ぶり返した「平民事件」(Plebgate Deepens)

9月、当時院内幹事長だった保守党下院議員アンドリュー・ミッチェルが首相官邸のあるダウニング街入り口のゲートから外に出ようと、自転車であったにもかかわらず、自動車用の正門ゲートを開くよう求めたが、警護の警察官に断られたため、「平民」など不適切な言葉を使ったと非難され、辞任した事件が起きた。ミッチェルは警察官に敬意を持って対応しなかったことは認め、謝罪したが、「言ったと言われている言葉は使っていない」と一貫して主張したが、サン紙やテレグラフ紙などが次々に「新しい事実」を報道する中で、マスコミだけではなく、警部までのすべての警官が加盟する警察連盟(Police Federation)もミッチェルを攻撃したため、ミッチェルに対する圧力が高まり、辞任した。

なお、院内幹事長は、党所属の下院議員の規律を維持し、下院で議員に党指導部の望む通り投票させる役割がある。閣僚ではないが、給与は閣僚と同じレベルで、閣議に出席する。

さて、この事件が起きた時、キャメロン首相は、ミッチェル本人からも説明を聞いたが、特に自ら行動しようとはしなかった。ミッチェルの下の副院内幹事長が、自分の選挙区の選挙民から、その事件を目撃したとして、苦情のEメールを受けており、それをキャメロンに伝達した。キャメロンは、公務員である内閣官房長(Cabinet Secretary)に調べるよう依頼し、内閣官房長はEメールとCCTVの画像を比較したが、この画像には音声がなく、はっきり結論が出せなかったという。その際、副院内幹事長は、自らその選挙民を訪ねている。英国の下院議員が選挙民の苦情などに対応して、本人に会いに行くということはよくあることである。

この事件が起きた3か月後、BBCの時事政治番組であるニュースナイトの元政治部長で、他のテレビ局チャンネル4に移った記者が、先述のEメールを送った人物が、警察官だと探り当てた。しかもこの人物は、その場にいなかったという。さらに警護の警官の当日の記録で、問題の事件が起きた時、数人の一般人が驚いて見ていたと記述していたが、CCTVを見ると、その時に通過した人は一人だけだった上、その記録とそのEメールは非常に似通っていた。その結果、キャメロン政権で行っている、警察予算の大幅カット、警察年金引き下げなどで不満を持つ警官たちが共謀してミッチェルを陥れたのではないかという疑いが浮上した。

チャンネル4の記者と一緒にCCTVを見た時には、ミッチェルはかなり控えめであったが、自分に分があるのを知ってからは、ミッチェルは強気に転じており、警視総監が苦しい立場に立っている。警察は、この捜査に30人以上を投入しているが、もし問題の場面で、関与した二人の警護警官が事実をねつ造したということになれば、二人はグロス・ミスコンダクト(著しい不行跡)で懲戒解雇となる可能性が高いため、この二人がそのねつ造を認める可能性は少ないように思われる。そうなれば、この問題は、行き詰ってしまうことになるかもしれない。今後の展開が待たれる。

新たな議員経費疑惑(New Allegations on Expenses Claims)

2009年に英国国会で多くの議員が議員経費を悪用していたことが暴露され、裁判所で何人もが有罪判決を受けた。この議員経費悪用問題が、キャメロン政権の文化大臣に降りかかってきた。

2009年にこの問題を暴露したのは、テレグラフ紙であるが、今回もテレグラフ紙がこの問題を取り上げた。そして、労働党の下院議員が、議会の倫理基準コミッショナーにこの問題を調査するように求め、このコミッショナーが調査することになった。

今まで報道されている「事実」は以下のようなものである。マリア・ミラー文化大臣は、2005年の選挙で保守党の下院議員に選出された。選挙区は、ロンドンから西に電車で30分余りのところである。1996年、ミラーは、シティの弁護士事務所でパートナーを務める弁護士の夫とともに南ロンドンに家を購入したが、その年、ウェールズに住んでいたミラーの両親が、ウェールズの家を売り払い、この購入した家に移ってきたという。ミラーは自分の仕事の上に、政治的な野心があり、子供の面倒をみてもらうことが目的であったようだ。

2005年に下院議員となってから、ミラーは、選挙区に小さな家を借り、そこを本宅とした。そして南ロンドンの家を第二住宅と指定し、議員の第二住宅に関する経費を利用して、その家のモーゲージ(住宅ローンの一種)の費用をこの議員経費から支払っていた。それは、2009年に議員経費悪用問題が国会を揺るがす大問題となる直前まで続き、それ以降請求をやめていた。2011年にミラーは、この南ロンドンの家を本宅として届け出た。

第二住宅への議員経費は、地方の選挙区から選出されている議員が、住宅費の高いロンドン、もしくはそれぞれの選挙区で生活する補助として設けられたもので、借家や借アパートに住んでいる場合にはその家賃を、物件を購入した場合には、その支払いを補助するものであるが、受けられる支払いには上限がある。

2009年に議員経費問題が発覚した際、コミッショナーが経費請求の基準を明確にし、第二住宅は、議員としての義務を果たすために、議員がもっぱら使用するものでなければならないとし、特に政治家の親を住まわせることは禁じると明確にした。

これまでのところ、どの程度、ミラーがこの南ロンドンの家に住んでいたかなど、事実が十分に明らかになったとは言えず、ミラーの行為が倫理基準に反するものかどうかは不明だが、議員経費制度そのものが2009年まで非常にあいまいな制度であったことを考えると、特に問題はなかったという調査報告が出る可能性はある。

キャメロン首相は、この経費疑惑をマスコミから尋ねられ、ミラーを全面的に支持していると答えた。コミッショナーの結論がどのようになるかは別にして、この疑惑をテレグラフ紙が現在取り上げるのは、レヴィソン報告を受け、ミラーが担当する大臣として新聞業界に自主的で効果的な自己規制組織を作るよう圧力をかけていることに関連しているのではないかという疑いがぬぐいきれない。つまり、キャメロン首相に対して、新聞の自主規制問題をうまく取り扱わなければ、このような疑惑発掘がこれからも続くという一種の警告である可能性である。

国勢調査で見る世界都市ロンドン(Changing London the World City)

ロンドンは、ますます国際都市の名に値する都市となったことがイングランドとウェールズの2011年国勢調査でわかった。

ロンドンに住んでいる人の3分の1以上は海外で生まれた人で、4分の1近い人たちは、英国民でない。そしてロンドンの住人に占める、白人の英国人は半分以下となった。2001年には白人の英国人と自分で見なす人は430万人で全体の58%だったが、それが2011年には370万人に減った。人口の45%である。

ロンドンで2番目に多いのは、インド系の人たちで、150万人。3番目は、黒人の110万人。4番目は、英国人以外の白人で100万人という具合に続く。特に非白人の多い、ロンドン東部のニューハム区では白人の英国人はわずか17%しかいない。

また、イスラム教徒の多いのは、タワー・ハムレット区の34.5%、そしてニューハム区の32%と続く。

宗教的には、イングランドとウェールズで、キリスト教徒が2001年には3730万人いたのに対し、2011年には3320万人と410万人も減った。一方では、無宗教者が770万人から1410万人と大きく増え、また、イスラム教徒も150万人から270万人とかなり増えている。

政治の目で見る国勢調査(How to look at the Census)

国勢調査の結果は政治家にとっては、情報の宝庫と言える。政治家はこれから学べる、もしくはそれまでの情報や分析を再確認できるからだ。ここでは、イングランドとウェールズの2011年の国勢調査に関するタイムズ紙のフィリップ・コリンズの見方に若干のコメントを付け加えてみたい。なお、コリンズは、ブレア元首相の下でスピーチライターを務めた人物で、プロとしてこのような分析をしてきた人である。

①人口の30%は今や専門的、もしくは技術的な職業についている。今でも多くの人々はブルーカラーとホワイトカラー、そして現場労働者と管理職といったような、かなり一面的な見方をするが、現代では、こういう固定的な見方では当てはまらない人たちが増えている。こういう人たちの支持を得られなければ、選挙で勝てない。かつてブレア元首相は、こういう人たちやいわゆる中流階級を吸収するために、労働党の看板をニュー・レイバーとし、それまでの労働党の路線を修正した。
②人口の4分の1近い人たちは、健康・医療、ソーシャルワーク、そして教育の分野で働いている。つまり、こういう人たちの支持を受けられるような政策を訴える必要がある。保守党が「思いやりのある保守党」を打ち出しているのはこれに関係がある。
③イングランドとウェールズの人口が2001年と比べて370万人増え、5610万人となったが、この増加した人口の半分は、移民によるものである。外国で生まれた人の大多数は労働党へ投票する。
④6人に1人は65歳以上となったが、この層は投票率が高い。この人たち向けの政策は重要である。
⑤10人に1人が病気の家族の面倒をみている。英国でもソーシャルケアの危機が叫ばれているが、この分野への政策が重要である。
⑥英国人には家を持つ、という夢がある。家の所有率が2001年の64%から2011年の60%に下がり、そして借家は、9%から15%に上がった。国民の夢の回復が重要である。

財相の「秋の声明」に見る英国の政治(Autumn Statement’s Politics)

12月5日にオズボーン財相が、英国の経済と財政に関する「秋の声明」を行った。これは、ミニ・バジェットと呼ばれ、春の予算発表と並ぶ大きな行事である。このようなマスコミの注目も集まる重要な行事には、もちろん大きな政治的な駆け引きがある。

その駆け引きは、連立政権内部では保守党と自民党の間で繰り広げられる。2010年の連立政権発足当初と違い、今では、その関係は、ギブ・アンド・テイクの関係と言われる。今夏、自民党の求めた上院改革が保守党の多くの下院議員の反対で流れた後、自民党党首のクレッグ副首相は、保守党の求めた選挙区改正に反対すると公言した。その結果、上院改革も選挙区改正もなくなった。このような二党の関係が、今回のミニ・バジェットにも反映している。さらに政治的駆け引きは、保守党内部でキャメロン首相や他の閣僚とオズボーン財相との間にもあり、その上、連立政権と野党第一党の労働党との間でもある。ここでは、まずは、連立政権のオズボーン財相と労働党のボールズ影の財相との駆け引きを見た上で、保守党と自民党との関係に触れておきたい。

さて、英国経済も、多くの他の国と同じように、欧州の経済停滞、世界経済減速の影響を受け、経済が停滞している。そのため、税収が予想より大きく下回り、財政赤字が増える状態である。特にこれまで英国経済を支えてきた主要セクター、例えば、金融セクターは未だに債務危機前の頂点より12.5%縮小した状態で、ふるっていない。そして過去2年間、消費は経済成長に貢献していないと言われる。

こういう状況を受け、コメンテーターたちは、今年度は昨年度よりも財政赤字額が増え、オズボーン財相の2015年度までに政府の債務が減少し始めるという約束は守れないと見ていた。

オズボーン財相は、2010年に二つの目標を掲げていた。①2015年度までに、GDPの比率で国の債務が減り始める②5年の循環で財政のバランスを取る、である。財政削減に力を入れているが、これらの約束を守ることは極めて難しいと考えられていた。

ところが、オズボーンは、下院の「秋の声明」で、今年度の財政赤字額は昨年度より減ると主張した。しかも、国の債務が減り始めるのは2015年度から1年延びるだけだというのである。それを聞いて、下院の対立政党席の労働党の影の財相ボールズは驚いたようだ。財相の50分足らずの声明の後、ボールズが席から立ち上がり、演壇で話し始めたが、それは精彩に欠けたものだった。何度も、詳細を読んでみないと、と繰り返した。後にボールズは、自分はもともと吃音で、オズボーンが予想をしていなかったことを言ったので、それが出てきたと弁解した。さらに保守党側の下院議員300人が一斉にヤジを飛ばすのでその圧力にやられたとも言ったが、いずれにしてもその原因は、全く予想をしていなかったことを言われたので、頭がきちんと回らなかったためのようだ。財相の声明では、すべてを口頭で説明するのではなく、要旨だけであり、全容は書面で発表される。

ボールズは、もともとフィナンシャルタイムズ紙で社説を書いており、ゴードン・ブラウンが財相時代、チーフエコノミックアドバイザーとして「副大臣」と呼ばれたほどの力を揮った頭のよい人物である。それでも柔軟に対応するのが困難なようだ。

今年3月のオズボーン財相の予算発表の時でもそうで、勝ち誇ったように話すオズボーンに対し、ボールズの顔は硬直していた。予想と大きく異なっていたからである。実はこの二人の対照的な光景から、3月の予算はオズボーンの勝ちだと思われたくらいである。オズボーンは都合の悪いことは口頭で発表しなかった。後に、この予算には、大きな反発を受けるものがいくつも含まれていたことがわかり、その結果、「オムニシャンブルズ」と呼ばれるほど度重なるUターンをしなければならなくなった。3月の予算発表を受けて対応するのは、野党労働党のミリバンド党首で、ボールズの役目ではなかった。しかし、秋の声明では、影の財相ボールズが対応しなければならなかったのである。

ボールズも驚いたように、今年度の財政赤字額が昨年度よりわずかに少なかったのは、予想していなかったものが付け加わっていたからであった。4Gの携帯電話網のオークションで35億ポンドの歳入を勘定に入れていたのである。オークションはまだ始まってもおらず、実際の歳入額は20億ポンド程度ではないかという見方もある。しかし、この数字が加えられたために赤字額が昨年度よりわずかに下がるということになった。なお、政府が100%株主の郵便会社ロイヤルメールに民間資本を入れやすくする目的で、政府はその年金基金の不足額を埋めるために時価280億ポンドの年金基金を今年早く受け入れたが、これもプラス要因となっている。

4G オークションの数字は、政府の財政を監視する独立行政機関のthe Office for Budget Responsibility(OBR)の認証を受けている。このOBRは経済成長率の予想も担当するが、それは大幅に下降修正された。2012年の経済成長率はマイナス0.1%の見込みである。2013年以降はプラス成長となるものの、その回復のスピードはこれまで想定されていたものよりかなり遅い。

とにかく、この「数字のつじつま合わせ」の結果、政府の債務が減り始めるのは当初計画の2015年度ではなく、2016年度と1年遅れるだけという結果となった。2015年度に債務のGDP比率は79.9%に達し、その翌年の、2016年度に79.2%で下がり始めるというのである。4Gのオークションで予定通りの歳入が得られない可能性もあるなど、この計算がどの程度確かなものか疑問があるが、オズボーンの②の5年サイクルは可能だとOBRは判断した。

オズボーン財相は秋の声明で以下のような財政・税政策を発表した。

① 課税所得最低限度額を来年2013年4月から予定より235ポンド上げて9440ポンドとする。現在は8105ポンドであるので、一挙に1335ポンドも上昇する。しかし、これをカバーするために、40%の税率のかかる所得額を調整した。現在の42475ポンドが既に来年4月から41450ポンドとなることになっているが、その後、2014年、41865ポンド、2015年、42285ポンドと、賃金上昇率の半分以下の1%ずつ上げる。これでこの40%の税率のかかる人の数は約500万人と現在より100万人増える見通しである。
② 労働年齢にある人たちの福祉関係手当をこれから3年間1%ずつアップする。これまで、これらの手当は、インフレ率分上昇してきたが、インフレ率は2%以上と見られており、実質削減である。

さらに以下のようなものも含まれている。
③ スイスの銀行口座に預金している人たちの英国の税を洗い直し、今後6年間で50億ポンドを徴集する予定。
④ 多くの省庁はこれまで既に計画している財政削減の上に、2017年まで追加の財政カットを行い、来年はマイナス1%、そして再来年はマイナス2%とする。2009年度の政府の歳出はGDPの48%だったが、それが2017年度には39.5%まで下がる。
⑤ 来年1月から実施予定のガソリン税の1リットル3ペンスアップを中止。
⑥ 法人税を2014年4月から1%下げて21%。
⑦ 企業には、プラントや機械への投資に税控除。

①の課税所得最低限度額のアップは、自民党が2010年総選挙のマニフェストで1万ポンドまで上げると約束し、自民党はこのアップに躍起になっている。しかし、保守党は二党で行っているという姿勢をとっている。
②については、オズボーン財相は据え置きとしたかったと言われるが、自民党がそれに反対し、結局1%アップで落ち着いたといういきさつがある。

これらを巡る、保守党と自民党の議論の中でそれぞれの考え方の違いがはっきり出ている。自民党はマンション・タックスと呼ばれる価値の高い住宅に税をかける考えや、非常に富裕な人の年金積立への課税を考えている。保守党は、25歳以下への住宅手当、二人を超える子供を持つ家庭への児童手当を制限し、さらには、地方によって賃金の額を変えることなどを考えている。これらが、次期総選挙マニフェストに含まれる政策の一部となってくると思われる。

さて、オズボーン財相は、保守党のストラテジストでもある。2015年の次の選挙に向け既に計算を始めている。それがこのミニ・バジェットにも出ている。具体的には福祉関係予算で、3年間、1%ずつアップすることにしたことだ。毎年1%ずつ上げるなら通常、財政法案で処理するが、3年間となれば、そのための法律を制定する必要がある。その法律案を12月中に出し、労働党にそれを支持するか反対するかを強いて決めさせるというものだ。つまり、労働党が次期政権を担当した場合でも財政削減を続ける必要があり、そのことを考えるとこの法案に賛成した方が財政運営しやすいという点がある。そのため、労働党に賛成か反対か立場を明確にさせるという目的があった。結局、労働党はこの1%アップに反対することとした。それでも、この3年目は、2015年4月から適用される。この年の5月が総選挙の予定であるため、自民党は、保守党とこの点で共同歩調を取る必要があり、二党の共同責任とできる。まだ次の総選挙まで2年半あるが、すでに選挙戦略は動き始めている。

なお、Institute for Fiscal Studies(IFS)によると、2015年度に必要な節約額は、全体で160億ポンドであるが、そのうちこのミニ・バジェットで触れた福祉予算からの節約は36億ポンドで、各省庁からの予算削減額は24億ポンドであることから、あと100億ポンドの財政カットを行う必要がある。オズボーン財相は、当初100億ポンドの節約を福祉予算のカットで生み出したい考えであったが、自民党の反対で、36億ポンドだけ今回の予算で手当てできた。その差を埋めるためにはどこかで財政を削る必要がある。それは、来年早々両党の間で交渉が始まり、来年上半期かかる予定である。

北アイルランドの火種:国旗(Union Jack: Troubles carry on)

北アイルランドのベルファストで国旗掲揚を巡って暴動が起きている。北アイルランドでは、英国(UKは連合王国という意味)との関係継続を求める立場のユニオニストと、南のアイルランド共和国との合同を求めるナショナリストの対立がある。それぞれの勢力の過激派は、それぞれロイヤリストとリパブリカンと呼ばれるが、特にこれらの過激派の衝突がこれまでも繰り返されてきている。

1998年に、グッドフライデー合意(もしくはベルファスト合意と呼ばれる)が成立した後、北アイルランド議会が復活したが、この議会は何度も中断した。しかし、2007年の選挙で成立した議会は、4年の任期を全うし、2011年の選挙を経て、現在に至っている。北アイルランドの最大政党で、ユニオニストである民主統一党が主席大臣を出し、ナショナリスト側の最大の政党であるシン・フェイン党が副主席大臣を出して、政府が継続しており、北アイルランド政権はうまくいっているように見える。しかし、実際は必ずしもそうでない面がある。例えば、ユニオニストの人たちとナショナリストの人たちの衝突を避けるためにお互いの住む地域の間に、高い「平和の壁」が1969年から作られ始めたが、グッドフライデー合意の時には22あったのに対し、今では48ある。そしてこれらの平和の壁の近隣住民の3分の2の人たちは、この壁が今後も必要だと見ている。

さて、ベルファストの国旗掲揚の問題は、12月3日に始まる。ベルファストの市議会で、ナショナリスト側が、それまで市庁舎に毎日掲揚されていた英国の国旗、ユニオンジャック(正式にはユニオンフラッグという)の掲揚を中止する提案をした。ユニオニスト側は、それに反対したが、いずれの側も議会で多数を持っておらず、そのため、中立の立場の同盟党の投票でそれが決まることになった。なお同盟党は、ベルファスト市議会51議席中、6議席を占める。

ナショナリスト側とユニオニスト側が手詰まりの状態の中、同盟党は、折衷策を提案し、それを受け入れたナショナリスト側の賛成で、女王の誕生日など年間20日だけユニオンジャックを掲揚することとなった。そしてそれは翌日から実施された。しかし、ユニオニスト側はそれに反対し、ロイヤリストたちが、この国旗の件は、自分たちの文化的アイデンティティへの攻撃だと主張して暴動を始めたのである。ユニオニストたちは、特にパレードと呼ばれる行進とユニオンジャックの国旗をその文化を代表するものだと考えている。しかし、自分たちの文化的なものが、ナショナリストたちの要求で、次第に侵害されてきていると感じているのである。その不満が一挙に吹き出た形だ。その背後にはロイヤリストの武装集団が控えていると言われる。

そのため、まずこれらのロイヤリストたちから標的となったのは、決定権を握る同盟党だった。同盟党の下院議員が脅迫され、ベルファスト市議会の議員の家やその自動車を攻撃するなど同盟党の議員たちが自分たちの生命の危険を感じるほどとなっている。

この暴動が継続しており、それらを制止しようとする警察とロイヤリストが衝突して、警官にも多くの負傷者が出ている。英国の中で、高圧放水車を唯一持つ北アイルランドでは、それも使う事態となった。山は越えたという見方もあるが、北アイルランドの問題は、一時沈静化しても、すぐにぶり返す傾向があり、北アイルランドの平和にはまだまだ時間がかかると思われる。

PFIを改善したPF2(PF2:Revamped PFI)

英国政府はこれまで公共事業に民間からの資金を導入するPFI(Private Finance Initiative)を積極的に使ってきた。これは、かなり大きな資金を必要とする初期投資を民間に任せ、政府はそれへの支払いを長期間(35年のものもある)かけて行うというものである。メージャー保守党政権下で始まり、労働党政権下で多用され、現政権でも使われている。この方法は、公共セクターに初期投資負担がなく、しかも、バランスシートに載せる必要がないことから、公共事業、特に学校、病院それに交通関係の事業などで多く使われてきた。現在、700余りある事業の債務総額は統計局によると1440億ポンド(19兆円)である。

しかしながら、国にとっては長期の債務を抱えることとなり、しかもこれまで担当の国家公務員らの交渉の不手際から、関係企業が多くの利益を上げたり、後にコストが大きく増加したり、効率が悪いなど様々な問題が出てきている。しかもこれまで、PFI事業が破綻する、または支払いが困難となったものもある。なお、政府では、調達担当能力のある公務員が少ないことから、養成することに力を入れ始めている。

これらのことを考慮し、これまでのPFIと基本の考え方は同じだが、それでは不十分だとしてそれを改善したものが導入されることとなった。このPF2には以下のような点でこれまでのPFIと異なる。

①公共セクターが資本参加する。具体的には20%程度を考えているようだが、最大49%まで。もしプロジェクト事業から利益が出れば、その利益の一定割合の配分を受ける。
②プロジェクト企業体に役員を送り込む。事業の状況を把握するためである。
③それぞれのプロジェクト事業は毎年その財務実績を発表する。
④財務省は毎年PFIとPF2事業の全体債務残高を発表する。債務総額をはっきりさせ、不安を除こうとするもので、③と合わせて透明化を図るものである。
⑤プロジェクト準備期間を短縮する。契約の調印や調達に最大5年程度かかっていたものを最大限18か月とする。その期間を越えれば、そのための公的資金は他へ振り向けられる。
⑥契約は小さく、簡単で、借入による資金調達を減らすものとする。ケータリング、掃除、セキュリティ、ITなどは契約から除く。また、これまで民間セクターは初期投資の10%を拠出すればよかったが、これを20%程度に増やし、資金調達コストを下げる。