「日本は今何をしなければならないのか?」その理念 (What Japan now needs to do)

デービッド・キャメロン首相は、いったい何をしたいのかわからないと攻撃されている。そこでトニー・ブレア首相のチーフ・スピーチライターだったフィリップ・コリンズが、キャメロン首相へアドバイスする記事を2012年4月20日のタイムズ紙に書いた。それに触発されて、ここでは「日本は今何をしなければならないのか?」の基本的な考え・理念を英国式に表現してみた。なお、マーガレット・サッチャーが首相となった1979年の総選挙のマニフェストの前文も参考にしている。

私たちは今この時を生きているだけではありません。現在だけではなく、歴史的な時間の流れの中で私たちのなさねばならないことを捉える必要があります。英国の思想家エドマンド・バークが「フランス革命の省察」の中で言ったように、わたしたちは、現在生きている人たちだけのパートナーシップを考えるのではなく、既に亡くなった人たちやまだ生まれていない人たちを含めたパートナーシップを考えて行かねばならないということです。つまり、現在生きている私たちが、過去から引き継ぎ、学んできたことの恩恵を感謝するとともに、将来へきちんと責任を持って引き継いでいくことが必要だということです。

私たちが今直面している課題には、昨年の東日本大震災と福島第一原発事故からの復興がありますが、最大の課題は、この国を再び健全な経済に立て直すことだと思います。国の債務が非常に大きく、巨額の財政赤字が恒常的になっています。これをきちんと立て直すことなしには、いかなる経済的な成長も脆弱なものとなると思われます。特に人口の少子化高齢化が急速に進んでおり、長期的にいかに健全な経済を維持できるかがカギとなると思います。

そのためには、あらゆる方策がとられなければなりませんが、その負担は、精神的なものを含めて、世代を超えて誰もが公平に背負う必要があります。皆が、それぞれの能力に応じて貢献していくことが大切です。そして、日本が健全な経済を取り戻し、再び繁栄を取り戻した暁には、それまでの苦労・努力が報われ、私たちの責任の一端が果たせると思います。その時は必ず来ると信じています。

しかし、健全な経済を取り戻すことが、すべての目的ではありません。健全な経済を取り戻したときに、きちんとした目的に基づいた成果も生まれている必要があります。イギリスで言えば、第二次世界大戦後に生まれたアトリー政権は、破産状態の国を抱えて、非常に厳しい緊縮策を実施しましたが、英国民が今もなお誇りにしている国民保健サービス(NHS)を生み出しました。サッチャーは、「欧州の老人」と呼ばれたように、国が機能しなくなるような労使関係を抱えていましたが、イギリスの経済を現代の世界で競争できるほどに立て直しました。

行政を含む公共セクターは、国がまかなえる中で最高水準のものを創り出していく必要があります。しかし、公共セクターでは、人口の高齢化、要求の多様化の中で需要が増大しており、これらに対応するためには、公共セクターが変わる必要があります。

教育では、全国には素晴らしい学校があり、素晴らしい能力を持った多くの教師の皆さんがおられます。しかし、子供たちの能力が最も大切な経済的・文化的な要素だということを考えると、教育の質を高める必要があります。

将来の繁栄をもたらすためには、私たちが変わる必要があると思います。もちろん、困っている人たちに手を貸すのは当然のことです。それが日本の美徳の1つでもあると思います。しかし、イギリスで見られる福祉国家は、もしアトリーが現代によみがえってきて、現状を見れば、恐れおののくようなものとなっているように思います。感謝を生まずに依存心と権利意識を生む制度へ成り果ててしまっているからです。こういう発想も変えていく必要があると思います。

世界で日本はまだまだ高く評価されています。しかし、日本は今や自信喪失に陥り混迷しているように見えます。この状態を見過ごしておくことはできません。私たちが再び名実ともに誇りを持てる国にするためには、現在の問題に長期的な視点から真っ向から取り組んでいくことが今を生きる私たちの責務であると思います。

自らを再び窮地に陥らせた内相(When cards are stacked against a politician.)

内相テリサ・メイが、再び大失敗をしたようだ。内務大臣のポストは英内閣の4大職の1つでメイは女性で2人目に内相に登用された人物である。オックスフォード大学出身で過去には保守党幹事長を務めたこともある。当初、内相の職を無難にこなしているように見え、キャメロン政権では業績を上げている大臣として一般に見做されていたが、その手腕にはかなり前からクエスチョンマークがついていた。それが昨年、国境管理を巡る問題で、白日の下となった。メイは、事実関係を十分確認する前に、下院の内務委員会で国境管理の責任者である国境局幹部を痛烈に攻撃した。そのため、既に停職処分を受けていた責任者は、職務に留まることはできないとして辞職し、「推定解雇」で労働裁判所に提訴した。この訴訟では、この元責任者が勝つのは間違いないと見られていたが、この3月に示談が成立した。もし、裁判で事実関係が争われていれば、メイ内相らの失態の詳細が公になっていた可能性が大きい。

メイ内相は、今回も上記の問題と同じミスを犯した。今回は、アル・カイーダのオサマ・ビン・ラーデンの欧州での右腕と呼ばれていた人物、アブ・カターダに関わる事件である。カターダを国外退去処分にするため歴代の内閣が努力してきており、送り先のヨルダンとの間で拷問にはかけないとの約束を取り付けていた。欧州人権裁判所はその約束は有効だと認めたが、カターダをヨルダンに送り戻すと、他の人物から拷問で入手した証拠を基に裁判にかけられる可能性があるとして、許可しないという判断をした。そこで、メイ内相が自らヨルダンに赴き、その点での確約書を取った。そして欧州人権裁判所の判断へのカターダ側からの上訴期限が過ぎたと判断するや、国外退去処分の手続きを進め始めた。

この場合も、上記の国境管理の責任者の場合と同じで、「事実関係を十分に確認する前に行動した」。メイ内相らの考えていた上訴期限の日が、一日ずれていたのである。つまり、メイ内相が国外退去処分の手続きを進め始め、容疑者を収監した後、欧州人権裁判所に上訴が提出され、欧州人権裁判所がそれを受理した。この上訴が期限後だとして退けられる可能性はゼロとは言えないが、専門家の見解では、期限内だという。

メイ内相にとって大失敗であったのは、下院で、上訴期限が過ぎたため、容疑者を収監し、国外退去が間もなく行われると、勝ち誇って報告したことだ。その翌日、下院でメイ内相が、政府の上訴期限に対する判断は正しいと主張したが、その判断の根拠を示せと言われると何も出せなかった。むしろ明らかになったのは、あるジャーナリストが欧州人権裁判所に連絡を取った後、その期限の見解を内務省に問い合わせていたことだ。

メイ内相のこの失敗には、いくつかの政治的な背景もある。国境管理の問題で、自分の不手際で大きな失態を引き起こしたメイ内相が自分の失地回復を図ったことがまず挙げられるだろう。次に3月21日の予算発表以来、税問題で叩かれ、しかもガソリンスタンドでのパニックを政府が引き起こしたなどとの非難を受けて、大きく国民の支持を減らしているキャメロン政権のこれ以上の後退をストップさせようとしたこともあると思われる。

問題は、メイ内相は、同じような失敗を繰り返していることだ。しかも今回は、キャメロン政権の支持率が大きく下がっている中で、さらにキャメロン首相に大きな打撃を与えることになった。内務省は、確かに極めて難しい省だ。歴代の内相が苦労してきている。しかし、自分の過去の失敗から学ぶことのできない、能力に疑問のある人物が、こういう重職に居座ることはキャメロン首相にとっても大きな問題だろう。能力に疑問のある大臣が内閣全体の評判を落とすことは何も日本に限ったことではない。

英国外の政治家の納税申告書公開動向について(Other Countries’ Tax Return Disclosure)

2012年4月13日のタイムズ紙でHeather Brookeが政治家の納税申告書公開の状況についていくつかの例を取りあげているので紹介しておきたい。

 インドでは、2002年の高等法院裁決で、すべての国会議員候補者はそれぞれの配偶者、扶養家族も含めて、すべての資産、学歴、容疑も含めた犯罪歴を公開するよう義務付け、これらはオンラインで閲覧可能である。

 スカンディナビア諸国のスウェーデン、ノルウェー、フィンランドでは、政治家だけではなくすべての人のものが公開される。

 世界銀行と不正資産回収(StA)イニシアティブの調べたところによると世界中の137の裁判権下で政治家に資産公開義務があるという。
参照:http://www1.worldbank.org/finance/star_site/publications/Public-Private-interest.html

 また、国際連合腐敗防止条約では、すべての公職にある者の公職以外の行動、雇用、投資、資産、かなりの贈り物や便益についての公開を求めている。
参照:http://www.unodc.org/unodc/en/treaties/CAC/

政治家の税金公開(Politician’s Tax Disclosure)

 

英国のトップ政治家がどれくらいの税金を払っているか公開する動きが強まっている。アメリカの共和党大統領候補であるミット・ロムニーが、迫られて自分の税金額を公開したことに例えられて、「アメリカ化」とも言われている。

この動きの原因は、5月3日に行われるロンドン市長選だ。ロンドン市長選は投票日が近づき過熱してきたが、過熱の原因は必ずしも政策ではない。スキャンダルでもない。それは主要候補者の税金のためだ。そしてその結果、閣僚はじめ、その他の政治家まで影響が出る状況となっている。もちろんこれは歓迎すべき動きだろう。例えば、ノルウェーでは政治家の税金を公表するのは当たり前のことだと言われる。

しかし、これに至る経過を確認しておきたい。この問題のそもそもの原因は、保守党の候補で現職のボリス・ジョンソン(47歳)の支援者やジョンソンを支援するマスコミが、その対立候補の労働党の候補者で2000年から2008年の間市長を務めたケン・リビングストン(66歳)が自分の稼いだお金を設立した会社に払い込んで「節税した」と攻撃したことだ。リビングストンがアフターディナースピーチ(英国ではかなり需要がある)やラジオ、テレビなどに出演して稼いだお金を会社に入れ、自分を会社の役員とし、会社から報酬と配当を受け取る形としていることだ。これなら小企業のその会社にかかる税金は20%である。もしすべての収入を自分の所得とすれば、2010年度の場合、37,400ポンド(約500万円)以上の収入には40%の所得税がかかる上に、その収入に応じて国民保険を払う必要がある。役員としての報酬や配当などの収入にも税がかかるが、かなりの節税となる。しかし、これは完全に合法である。特にリビングストンは自分の稼いだお金で会社に3人雇用したと言っており、人を雇うために会社を設立するのは当たり前と言える。

問題は、リビングストンがかつて金持ちの節税を批判したことがあることだった。そのために、リビングストンは言うことと、することが違うと攻撃されたのである。ジョンソンの陣営らの関係者は、リビングストンを攻撃し、その信用を貶めることが目的であったが、これは大きな問題に飛び火したと言える。

まず、ロンドンのラジオ局での主要4候補討論会で、リビングストンが、ジョンソンも市長になる前に設立した会社で同じようなことをしたと発言した。ジョンソンは「節税目的で会社を設立したことはない」と主張し、リビングストンは嘘つきだと攻撃した。その後も激昂して、直接本人に面と向かって同じことを繰り返したとされる。

その後、他の討論会で主要4候補がそれぞれの収入と税金額を公表することに合意し、発表した。リビングストンのものでは、自分がその会社から受けた報酬額や配当額、そして会社の支払った税金額はわかるが、その妻が会社の役員であり、その妻の分なども明らかにならなければ全体像ははっきりしない。リビングストンは、自分の妻も含めての収入と税金額は、ジョンソンや他の候補者も発表すれば、公表すると主張した。

ジョンソンは恐らくそこまでするつもりはないだろうと思われる。英国では妻などの名義を使って様々な税対策をしていることはよくあることだ。ジョンソンの発表したものを見ると、過去4年間で170万ポンド(約2億2千万円)とかなり多くの収入を得ており、資産もかなりあると思われるが、誰もが知っている主要な収入以外、計上されているのは利子として538ポンド(約7万円)だけである。

この点で話題となったのはオズボーン財相だ。財相として年俸約13万5千ポンド(約1800万円)を受け取っているが、他からの収入を含めた年収は15万ポンド(約2千万円)以下だと発言した。オズボーンは、百万長者であり、その上、家も貸していることからその家賃収入を考えると、15万ポンドを超えているのは間違いないと見られている。つまり、オズボーンは何らかの形で妻フランシスの名義を使っているのではないかとみられていることだ。ジョンソンも同じようなことをしている可能性がある。

オズボーン財相が3月の予算で来年度から15万ポンド以上の所得税を50%から45%としたこと、このロンドン市長選の問題、それにかなり多くの数の公務員ら(国家公務員、地方公務員、それにBBCなども含む)の給料が源泉徴収ではなく会社払いになっていることが明らかになるなどいくつかのことが相俟って、政治家がどの程度の税金を支払っているかに注目が集まった。特に、キャメロン政権では閣僚の多くが百万長者だ。その税金の詳細が白日の下にさらされれば、現政権が庶民感覚からかけ離れていることが示される可能性がある。

オズボーン財相は、自分のものを発表するのは問題がないし、閣僚らの税金の公開については「検討する」と答えた。キャメロン首相は自分のものを公開するのにはこだわりがないと発言している。ただし、これで、閣僚全員が公開することとはならない。既に、予算を左右できる立場のトップ政治家のみのことだと限定する声が保守党内で強くなっている。一方では、保守党の党首選でキャメロンに敗れたデービッド・デービスのように、もし公開するのなら、資産や将来の遺産なども含めてすべてを公開すべきだ、という見解もある。

面白いと思われるのは、「これで誰もが公開せざるを得なくなると、優秀な人たちが政治家になろうとしなくなる」とか、「収入や税金は、個人のプライバシーに関することだ、それを守ろうとしないような政府に個人のプライバシーが守れるのか」という議論があることだ。しかし、潮流は、公開の方向だ。

有権者は何に興味があるか?(What Interests Voters)

ある世論調査によると、最近最も注目を集めた三つの政治的な出来事の中で、有権者が最も関心を示したのは、以下の順だった。

1.4分の3の人「おばあちゃん税(年金受給者の中により多くの所得税を払うことになった人が出る税制変更)」
2.3分の2の人「パスティ税(店で買う温かい食べ物、パイやパスティなどにかかる新税)」
3.2分の1の人「保守党に巨額の政治献金をした人が首相官邸のアパートで首相と食事」

面白いのは、有権者は一般に政治スキャンダルの詳細には関心がないことだ。政治献金については、4分の3の人が、「政治献金はいくらでもいいが、詳細は発表すべき」と言い、「大きな政治献金を禁止して、国が政党補助をすべき」という考えには4分の3の人が反対している。

政治家の考え方と有権者の見方はかなり違うようである。

この世論調査はアッシュクロフト卿の行ったものである。億万長者のアッシュクロフト卿は、保守党の有力支援者であり、かつては副幹事長として保守党の数々の選挙に直接携わった。2005年並びに2010年総選挙での保守党への貢献は非常に有名だ。アッシュクロフト卿は、世論調査に依頼して世論調査をかなり頻繁に行っている。ここで引用した世論調査は以下のウェブサイトに出ている。これは、別の世論調査会社YouGovのメンバーで、ウェブサイトUKpollingreportを主宰するAnthony Wellsによるとタイムズ紙が使っているPopulusの行ったものだという。

http://www.lordashcroft.com/polling/03042012_lord_ashcroft_publishes_party_funding_poll.html