政党の政策作りのメカニズム(How political parties make their policies)

英国の政党はどのように政策を作っているのだろうか?ここでは、主要三政党の政策形成過程を見る。

いずれの政党も政策形成過程はよく似ている。党中央の政策フォーラムのような組織が中心となるが、なるべく多くの人に参画させ、意見を集約するとともに、参加意識を向上させることを狙いとしている。党組織からの政策へ影響が比較的大きい自民党でも、政策形成にはかなり慎重に対処しており、党のリーダーシップが目配りできる仕組みを作っている。実際には、総選挙の際のマニフェストには、リーダーシップの判断が大きく影響する。つまり、マニフェストは、総選挙時の政治判断で決まるといえる。

保守党

保守党政策フォーラムという全国組織を設けている。保守党地方支部ごとにその支部があり、それをまとめる広域地域ごとの責任者がいる。全国組織の座長は、内閣府で政策担当相を務めるオリバー・レトウィン。レトウィンは、保守党の野党時代に影の財相をはじめ、影の内閣の重職を務めた人物である。2010年総選挙のマニフェスト作成の責任者だった。

主な政策課題は以下の通り。
• ensuring higher employment rates;
• achieving a more regionally-balanced economy;
• delivering more affordable housing;
• raising productivity;
• reducing the exposure of the banking sector;
• eroding income inequality and child poverty;
• improving child wellbeing;
• improving the life chances of looked-after children;
• ensuring elderly care is well funded;
• protecting natural capital; and
• reducing the scale of central bureaucracy
参照:http://www.conservativepolicyforum.com/what-cpf
労働党

全国政策フォーラム(NPF)が中心となる。このメンバーは、中央執行委員会(NEC)33人全員を含めて194人。この委員会の上部機関として、党首が委員長を務める合同政策委員会があり、また下部機関として6つの政策委員会がある。NPFが、最高議決機関である党大会に政策を提出。党大会ではそれ以外の課題も議論される。

労働党には「政権へのパートナーシップ(PiP)」という、労働党のすべての関係者、党員、選挙区支部、労働組合、社会主義関係団体、議員などを含めて政策を討議するシステムがある。上記で述べた政策委員会が政策案を出し、PiPで検討し、そのフィードバックが繰り返されるという形のサイクルがある。。その結果がNPFに上がることになる。

党大会で合意された政策は、総選挙の際のマニフェストの基本となる。2010年の総選挙では、現党首のエド・ミリバンドがマニフェストをまとめた。

6つの政策委員会の課題は以下の通りである。

Britain in the World
Crime, Justice, Citizenship and Equalities
Education and Skills
Health
Prosperity and Work
Sustainable Communities

参照:http://www.labour.org.uk/policy_making
自民党

連合政策委員会(Federal Policy Committee)が中心となる。このメンバーは、党大会で2年ごとに選出され、この委員会が党大会で議論する土台となる案を作成する。また、この委員会が、国会議員団と協力して既に合意された政策を基にマニフェストを作る責任もある。なお、自民党党首のニック・クレッグはこの委員会のメンバーで、この委員会の座長は、クレッグ党首の側近のノーマン・ラム下院議員である。

自民党では党大会が最も重要な機関で、年二回、春と秋にある党大会で、地方支部から選ばれた代表者たちが英国全体に及ぶ政策を決める。地方支部やそれより広範囲の人の集まりで、政策を議論し、その代表者が党大会で政策決議や政策案を議論し、それらに投票する。

なお、イングランド、スコットランド、ウェールズでは、それぞれの地域に関わる政策を決める。

参照:http://www.libdems.org.uk/how_we_make_policy.aspx

英国の格付の政治(Politics on the UK’s Credit Rating)

 

格付け会社の一つムーディーズが、国の格付の最高水準であるAaaの英国のアウトルック(見通し)をネガティブ(弱含み)としたことから、マスコミが大きく取り上げ、財務相と影の財務相の政治的な論争が始まった。

格付とは、国がその債務を履行できなくなる可能性の評価である。ここでのネガティブ(弱含み)とは、今後12か月から18か月の間に現在のAaaの格付けを失う可能性が3分の1あるということである。

問題は、オズボーン財相はこれまで政府の行っている財政緊縮策は、このAaaの格付を維持することがその主な目的だと主張してきたことだ。この格付を維持することは、英国への投資を促し、政府の借金の利子を低く保つことができるからである。英国は、欧州で最も大きな債務を持つ国の一つである。

オズボーン財相は、財政緊縮以外に英国の取るべき道はないと主張しているのに対し、労働党のボールズ影の財相は、緊縮策は自滅的な道で、経済成長こそが政府債務を減らす唯一の方法だと言う。つまり、需要を増やし、雇用を維持する経済成長を促すために借金をすべきだと言うのである。オズボーン財相の当初の計画では、2015年までに財政を均衡させる予定であったが、失業増加と経済の停滞のために、既に2017年までに先延ばししている。この最大の原因は、英国の最大の市場である、ユーロ圏の問題だ。これは、ユーロ圏外の英国の経済、そして政治に大きな影響を与えている。

ムーディーズは、英国が財政緊縮策を緩めることには警告を発している。そのため、所得課税最低限を、連立政権の合意文書に含めた、年に1万ポンド(120万円)まで上げることは、かなり先のことになりそうだ。課税最低限は現在の7475ポンド(90万円)から8105ポンド(97万円)に4月から上がることが既に決まっている。保守党と連立政権を構成する自民党は、目標は1万ポンドにとどまらず、1万2千ポンドまで引き上げるべきだと主張している。

「政治主導」とは何か?(What is the politicians’ initiative in Japan?)

「いったい政治主導とは何ですか?」という質問を受けることがある。日本でよく言われる「政治主導」は、多くの誤解を招いているようだ。中には、政治主導とは、より多くの政治家を省庁のトップに入れることだと考えている人がいたようだし、民主党政権の「事業仕分け」が政治主導の一つの形であり、また、その産物だと考えている人もいるようだ。一方、政治主導とは官僚主導の対極と考え、省益優先の官僚から、政策決定や予算作成の力を奪うことだと考えている人もいるようである。「政治主導」の理解は、全体の利益を考えた政治的な判断を重視する方向性では一致している点が多いものの、政治主導とは何か、という問いへの本質的な答えとなってはいないようだ。

結論から言うと、「より多くの政治家を省庁のトップに入れること」は政治主導ではない。日本で行った「事業仕分け」は政治主導とは言えない。官僚から政策決定権や予算作成の力を奪うことが政治主導の目的ではない。政治主導とは、基本的に、その業務を任された政治家が政策を決定し、その責任で実施し、その結果の責任を取るという体制である。政治家の数の問題ではない。「事業仕分け」のように、その仕事を直接任されていない人が意見を言い、言いっぱなしで、責任は他にあるというものではない。官僚に一定の範囲で裁量権を認め、実施させながらも、最終的にその責任は自分が負うという体制である。

英国の政治家の仕事ぶりを見ていると、日本の行き方とは相当異なるように思われる。2010年の総選挙後成立した保守党と自民党の連立政権では、巨額に上る政府債務に取組み、サッチャー保守党政権を上回る厳しい財政緊縮策を取ってきた。首相と財務相が打ち出したのは、基本的に4年間で25%の財政カットだ。財政カットの内容を決めるのは各省庁を司る政治家=大臣である。大臣が基本的な枠組みを官僚と決めた後、官僚が具体策を練り、それを大臣と相談した後、大臣の責任で財務相に提出する。もちろん財務相の下で働く財務省の官僚がそれぞれの省庁の官僚と連絡を取り合うが、それぞれの省庁の大臣が最終的な決定をする。そして提出した計画に問題や疑問などがあれば、財務相をはじめとするトップの大臣たちで構成するパネル、スターチェンバーと呼ばれるが、そこに所轄の大臣が呼ばれ、審問を受ける。それでもなおかつ意見がまとまらない時の最終的な決定権限者として首相が位置付けられる。実際には、このスターチェンバーにまで行かねばならなかった例はなかったと言われるが、この政策決定の過程は、内部での作業であり、財務相がその結果をまとめて公表した。

ここでは、トップ政治家が基本的な方向性、つまり財政削減の枠を決め、それを各所轄大臣が、自分のリーダーシップで、具体的な政策、削減策としていった。日本でも同じようなことができるだろうか?

若者の失業対策 (The UK way of dealing with Youth unemployment)

16歳から24歳のニートが116万人となったと昨年11月に発表された。ニートとは、英国では学校にも行っていない、仕事もしていない、トレーニングも受けていない人のことを言う。これは、この年代層の5人に1人にあたる。たいへんな数だ。

日本では、新卒を好む傾向があるが、英国では、即戦力を求めて経験者を好む傾向がある。このために、学校を出たばかりの若者が職にありつけない事態が生じている。

これを放置しておけば将来に禍根を残すと、政府は対策を取ることにした。これは、ユース・コントラクトという制度で、若者に仕事に就くきっかけを与えようとするものであり、この4月に始まる。今後3年間に1200億円を投入し、41万人の働く場を作り出そうとしている。

この制度では、基本的に、企業がこれらの若者に機会を与えれば、政府から一定の助成金が支給される。この中で中心となるのは、18歳から24歳の若者を6か月間雇用すれば一人当たり27万円の助成金がでるもので、3年間で16万人の働く場をつくるのが目的だ。

これ以外に、週16から29時間のパートタイムの仕事に14万円の助成金が出るもの、見習い者として雇用する者には18万円の助成金がでるもの、さらに25万人に8週間までの職場でのトレーニングを与えようとするものなどがある。特に貧困など難しい家庭出身のニートは、ニートであることが継続化しやすい傾向にあることから、16歳と17歳の若者を対象にして2万5千人の働く場所作りに60億円を使う予定だ。

ただし、今回の制度で、どの程度効果が上がるかははっきりしていない。助成金の額が企業の関心を呼ぶほどのものかどうか疑問だという声もある。

このような制度は、かつてサッチャー保守党政権時代の1983年にも実施されたことがあり、また、前ブラウン労働党政権でも2009年に似たような制度が導入された。

1983年のユース・トレーニング・スキームでは、1983年価格で今回の制度と同等の10億ポンドを費やして実施したが、その評価は以下を参照のこと。今回の制度は、このスキームで問題となったことに対応している。

http://www.princeton.edu/~ota/disk1/1995/9559/9559.PDF

また、BBCの関連のウェブサイトは以下を参照。

http://www.bbc.co.uk/news/uk-politics-17010683?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter

http://www.bbc.co.uk/news/uk-15896650

波紋を呼ぶ主任視学官の新方針(New Chief Inspector of School’s determination)

今年1月、主任視学官に就任したマイケル・ウィルショーは、校長として、貧困、ギャング、麻薬など多くの問題のある困難な地区にある学校を「奇跡的に」立て直し、高い業績を上げる学校に変えた人物だ。ガブ教育相が口説き落とし、教育水準局のトップである主任視学官となった。この人物がいかに教育の水準を上げるかについてサンデータイムズ紙にこう語っている。

まず、教育水準を上げるには、以下が必要だと言う。

 強力なリーダーシップ
 学校スタッフの行動業績管理のレベルが高いこと

つまり、校長が優れたリーダーシップを発揮し、無能な教員や惰性で教えている教員を無くし、子供たちの行動を改善しなければならないと言うのだ。その上、もし、子供の家庭環境が良くなければ、親を責めるのではなく、学校がその代わりを務めねばならないと言う。

この新主任視学官の言動は、既に、英国の教育界に大きな波紋を引き起こしている。環境の恵まれた地区の学校には、さらに高い成績を上げるよう要求し、環境に恵まれない地区の学校では、その環境を言い訳にせず、主導的に学校内の環境を整備し、教育水準を上げよというのだ。教師が安穏とした環境におれる時代は終わった。

英国の所得税(British Income Tax)

英国の所得税は、年齢による要素もあり、また、10万ポンドを超えると計算が異なるなど、かなり複雑だ。しかし、一般的な被雇用者の所得税の概略は以下の通り(2011年度)。

7475ポンド(90万円)無税
7475ポンドを超えて3万5千ポンド(420万円)まで20%。
3万5千ポンドを超えて15万ポンド(1800万円)まで40%。
15万ポンドを超えると50%。

ロンドン市長の効果の乏しい「選挙公約」(London Mayor’s – ineffective promises)

今年5月にあるロンドン市長選(日本の東京都知事選にあたる)に立候補する現職のボリス・ジョンソン(保守党)が、大ロンドン市の地方税(交通、消防、警察、オリンピックなどに使われる)を来年度1%削減すると発表した。昨年12月には凍結と発言していたが方針を転換したのである。

これは、市長選の対抗馬である、前市長のケン・リビングストン(労働党)がロンドンの交通運賃を7%値下げすると公約し、世論調査の支持率でそれまで優位に立っていたジョンソンがリビングストンに逆転されたことがきっかけだ。

ジョンソンはリビングストンがその2期8年間の市長在任中にこの大ロンドン市の地方税を153%アップしたと攻撃している。しかし、ジョンソンの公約の1%減税の効果は、一般家庭で年400円と少額であるのに対し、交通運賃の7%下げは、リビングストンの計算では4年間で1万2千円と、かなりの差がある。

それでも保守党のキャメロン首相の次の党首候補の最右翼であるジョンソンが有利だと見る人が多いが、選挙の公約は、有権者に本当にアピールできるものでなければならないといえる。