追い詰められているスナク首相

スナク首相率いる保守党は、世論調査の支持率で労働党に20%程度の差をつけられている。劣勢挽回を狙ったハント財相の「秋の声明」で働く人とビジネスに対する減税を打ち出した。しかし、その減税は、公共サービスに必要な支出を軽視して生み出したもので、物価上昇率が4.6%に下がったとはいえ、依然大きく物価が上昇している中で生活苦の中にある人々にはそれほど大きな助けにはなっていない。

スナク首相の対応は、目先の問題に対応したもので、長期的な展望に立ったものではない。例えば、ロンドンからバーミンガムを経てマンチェスターなどのイングランド北部への高速鉄道HS2の建設で、バーミンガム以降の路線の建設をキャンセルした。しかし、バーミンガムからマンチェスターの鉄道路線は、キャパシティの余裕が乏しく、老朽化している。キャンセルされた区間の既に買収された土地は売りに出される予定だ。これでは、この路線の復活は極めて困難だ。

HS2の代替策として「自動車の運転手」を助けるとして、道路の傷み修理の遅れている道路網の改善を図る計画を打ち出した。また、ロンドンの空気浄化対策に反対し、また電気自動車への移行目標年を先延ばしし、さらに化石燃料開発の促進に踏み切った。次の総選挙が1年以内に行われる見込み(13カ月以内に実施しなければならない)で、来年2024年5月にある可能性もささやかれている中、スナク首相が英国の長期的なビジョンよりも目先の有権者にアピールする政策を重視していることは明らかである。むしろ、大方が次期総選挙では労働党が勝つと見ていることを考えると、スナク首相は、後のことを考えずに、次期総選挙後のことは労働党に心配させた方がよいと見ているように思われる。なお、次期総選挙での労働党勝利の賭け率は1-8である。ほぼまちがいなく労働党が勝つと出ている。

一方、コロナウィルスによるパンデミックの政府の対応をめぐる公的調査が行われている。この中で、医療の専門家や科学者が、それぞれの日記に、当時財相だったスナク首相を「死の博士(Dr. Death)」や「人を死なせてもOKだ(Just let people die, that’s OK)」などと記していたことがわかった。人々の行動の自由を大幅に制限するロックダウンで飲食業界が大きな影響を被ったことに対して、スナクが多額の補助金を出して「外食して助ける(eat out to help out)」政策を打ち出したことに関連している。この政策が発表される前にスナクは専門家に相談しなかった。専門家たちはこの政策を、政府がお金を使ってコロナを拡散させたとして厳しく批判している。数週間後には、スナク首相が、この公的調査に出席して質問を受けることになっている

また、スナク首相は、移民問題でも苦しい立場に立っている。2022年の移民数(移民として入国してきた人の数から移民として外国に移った人を差し引いた数)が74万5千人だったと統計局が発表し、移民数が大きく増えていることが明らかになったからだ。この移民の最も大きな原因は、学生、そしてケアワーカーや看護師である。その上、不法移民の問題もある。いずれも2023年は2022年よりも減少しているとされるが、有権者の6割が移民は高すぎると思っており、スナク首相に大きな圧力がかかっている。ただし、外国人学生の受け入れは学費収入や生活費で英国の経済にプラスになる上、大学の財政を助けている。また、ケアワーカーや看護師が不足しており、急には移民を止められない状況だ。経済成長がほとんどない中、来年にも景気後退の可能性があるとの予測もあり、移民の減少がマイナス成長をもたらす可能性がある。

いずれにしても、問題解決には、抜本的な対策が必要だ。しかし、保守党内に次期総選挙への不安が高まり、批判勢力を抱え、将来へのビジョンに欠けるスナク首相には、極めて厳しい前途であると言える。

方向性を失いかけているスナク首相

スナク首相は、2023年8月3日からアメリカのカリフォルニアに家族で夏のホリデーに出かけている。2人の子供がおり、カリフォルニアではディズニーランドに行く予定だとされた。2022年10月25日に首相となって以来、9カ月、前任者の保守党首相らが残した負の遺産に振り回される日々で、休む暇もなかったというのは本当のところだろう。しかし、現在のスナク首相の状況は厳しいままだ。

1月4日にスナク政権の5つの目標を掲げ、その結果で政権とスナク首相を判断してほしいとしたが、その進行状況は必ずしも思うようになっていない。その現状は以下のとおりである。

(1)インフレを半分にする

昨年第4半期のインフレ率は10.7%、今年第四半期には5.3%となるか?6月には7.9%だった。イングランド銀行は8月に、年末までに5%程度になるだろうと予想したが、イングランド銀行の予想が当たらない状況が続いておりアメリカのFRB議長だったバーナンキ氏に予想方法の見直しを依頼したほどだ。

(2)経済成長させる

イングランド銀行は、2023年と2024年のGDP経済成長率を0.5%程度と予想している。インフレを下げるために公定歩合(Bank rate)を上げており、現在5.25%だが、さらにそれが6%近くまで上がるとの見通しがある。インフレを引き下げるために公定歩合を引き上げると、それは景気を冷やす結果を招く。

(3)借金を減らす

GDPと比較した国の借金は2023年6月に100%を超えた。1961年以来である。ほとんど経済成長しない状態で借金を減らすのは極めて難しい。

(4)NHS治療の待ち時間を減らす

これは増加しており、NHSの医師たちがストライキを断続的に実施している中では、減らすのは難しい。

(5)不法移民のボートを止める

2023年に入り、これまで英国にボートで不法に入国してきた人の数は、2022年よりやや少ないレベルとなっている。しかし、ホテルに宿泊している不法移民の数は4万7千人を超え財政的な負担が大きい。英国へ不法に入国してくる人の意欲を削ぐために、アフリカのルワンダと提携して、そのような人たちは、ルワンダに送ることとしたが、英国の裁判所の控訴院がそれは違法だとした。政府は上訴し、ルワンダ送付は今のところストップしている。これがどうなっていくかは、今のところ不明だ。

環境問題への対応

7月初めの補欠選挙で、ジョンソン元首相の選挙区で、保守党候補がわずかな差で勝利を収めた。労働党が勝利を収めるのは間違いないと見られていたため、この保守党勝利の原因は、ロンドンの労働党市長の大気汚染対策が原因だとされた。この政策は、排気ガスが一定レベル以上の自動車が1日12.5ポンド(約2300円)支払わなければならない地域をロンドン全域に拡大するものである。保守党は、世論調査で労働党に20ポイントほどの差をつけられているため、有権者の関心を引く課題を見つけるのに躍起だ。そのため、環境問題が、次期総選挙の一つの争点として浮上してきた。

スナク首相は、2050年にネットゼロ(温室効果ガスを差し引きゼロとすること)は守るとしながらも、労働党との違いを見せるために、実際的な政策を打ち出すとしている。その一環として、100ほどの北海の化石燃料の開発許可を出すこととした。しかし、このような政策が果たしてどこまで有権者にアピールするかは今後の課題である。

スナク首相は、保守党内の意見や現在の問題に振り回されて、右往左往している印象がぬぐえず、方向性を失いかけているように思える。