変わらないジョンソン外相

ボリス・ジョンソン外相が、メイ首相がEU離脱後導入したいと考えている、EUとの関税パートナーシップ案を愚かな案だとけなしたジョンソンは、この案のアイデアをこれまで閣僚として支持してきた。ところが、保守党内で影響力の増しているジェイコブ・リース=モグ率いる強硬離脱派のERG(European Research Group)がこの案では求められたEU離脱はできないと強く反対し、関税パートナーシップの問題点が浮き彫りになっていることから気持ちが変わったようだ。

ジョンソンが気持ちを変えるのはそう稀なことではない。そもそも2016年のEU国民投票前にも残留派、離脱派でなかなか立場を決められなかった。それでも残留派でキャンペーンすると思われていたが、直前になって離脱派に変わった。

その原因は、残留派が予想通り勝てば、残留派の中心人物だった当時のオズボーン財相がキャメロン後継者の地位をさらに固めると見られていたためのように思われる。離脱派で運動すれば、保守党内で強い離脱派のリーダーとしてオズボーンに対抗できると判断したためだろう。

自分の損得やその場の状況で立場を変えるのはジョンソンにとってそう不思議なことではない。

ただメイ首相は閣僚として前例のないジョンソンの批判を受け流し、ジョンソンを外相の地位にとどめるつもりだ。メイ首相の弱い立場を改めて浮き彫りにした出来事だと言える。

新内相サジード・ジャビド

新しく内務大臣に就いたサジード・ジャビドの親はパキスタン出身だ。父親は1961年にイギリスに来た。バス車掌などの仕事をしたという。インド系の人がイギリスの4つのトップ大臣ポスト(Great Offices of State)の一つに就くのは初めてのことである。なお4つのトップ大臣ポストとは、首相、財務大臣、内務大臣、外務大臣だ。メイ首相に批判的な元閣僚でパキスタン系のワルジ女男爵は、この任命を「ガラス天井を打ち破った」として評価した。

48歳のジャビド(1969年12月5日生まれ)はこれまで何度も天井を打ち破ってきた。家庭環境を乗り越え、近年評価の高まっているエクセター大学で経済と政治を学んだ。保守党に入党し、20歳で初めて党大会に出席する。サッチャーを尊敬し、大臣に就任した後、大臣室にサッチャーの写真を飾っていたという。

大学卒業後、金融の仕事に就こうとしたが、あるイギリスの銀行で、顔がその仕事に合わないとして採用されなかったという。そこでアメリカのチェースマンハッタン銀行に入る。瞬く間に昇進し、記録を破り、25歳でVice Presidentとなる。後にヘッドハントされ、ドイツ銀行に移り、役員となった。2009年にドイツ銀行を辞め、2010年に保守党の下院議員に当選。それまで年俸300万ポンド(4億5千万円)だったと言われ、当時の下院議員の年俸6万ポンド(900万円)あまりと比較して、98パーセント減給との評もあった。それでも大学時代からの政治の思いを果たしかったようだ。

キャメロン政権でオズボーン財相に目をかけられて頭角を現し、文化相、ビジネス相、そしてメイ政権でコミュニティ・地方自治相を経験し、今回内相となった。内相への任命は、前内相の辞任のきっかけが内務省の少数民族への対応だったことから出てきたもので、幸運であったといえるだろう。しかし、政治の世界でも、ビジネスの世界でも運は非常に重要だ。

まだ政治経歴は長くない。それでも2016年のEU国民投票でイギリスがEUを離脱することとなり、キャメロン首相が責任を取って、辞任した後の党首選挙で、同じ閣僚だったスティーブン・クラブと組んだ。結局クラブは党首選を退くが、もしクラブが党首・首相となっていれば、ジャビドは財相となることとなっていた。ジャビドが将来の保守党党首、首相を目指しているのは間違いないだろう。

ジャビドはイスラム教徒の家に生まれたが、イスラム教を実践していないという。頭に髪はなく、奥さんローラが剃っていると言われる。その顔が将来の保守党のイメージにふさわしいかどうかという問題はあるかもしれない。それでも、これまでの「天井破り」の事例から見ると、それも克服するかもしれない。

辞任した内務相

内務相のアンバー・ラッドが辞任した。ラッドの下で移民担当の閣外相だった、現保守党幹事長が4月29日のBBCテレビの看板政治番組アンドリュー・マーショーで、ラッドを救おうと細かな議論をしようとしたが、逆効果に終わり、事態はさらに悪化した。ラッドが自らを強制退去数の目標の問題から遠ざけようとする試みは、完全に失敗し、さらに多くの情報の漏えいが始まる中、ラッドはとても4月30日の下院内務委員会の厳しい尋問に耐えられないと判断したのだろう、4月29日午後10時前(イギリス時間)、メイ首相に辞表を提出し、メイはそれを受諾した。

ラッドは、前任の内務相メイや自分が、内務省の役人に強制退去数の目標で強い圧力をかけていたことを隠したかったのだろう。その目標を達成するため、役人が「ウィンドラッシュ世代」をはじめ、本来在留権はあるが、必要な書類をすぐに提出できない、簡単な標的(Low-hanging fruitsという表現がよく使われる)を狙い、それぞれの個人の事情を慎重に見極めることなく、非情な処分に走っていた事実から自分たちを守りたかったように思われる。

国家公務員は、ラッドやメイ政権の言動に強い不満を持っていた。内務相の大臣室の首席秘書官も自分が重要書類をラッドに渡さなかったという疑いを受け、自分の立場を守るためにも内務省の事務方トップの事務次官に文句を言っていたのではないか。ガーディアン紙が内務省筋の強い不満を報道し、BBCはさらなる情報の漏えいを指摘した。

メイがラッドを何とかして守ろうとしたのは、2010年から、首相となる2016年7月まで自分が内相としてこの状況を作り出したためだ。これまで盾となっていたラッドがいなくなり、自分が直接その標的になる可能性がある。内務相の後任には、現コミュニティ相のサジード・ジャビドが就く可能性が高い。少数民族出身のジャビドを内相にし、より同情的な対応を内務省がするような印象を与えたい狙いがあるだろう。

いずれにしても5月3日にはイングランドの都市部の多くで地方選挙がある。特にロンドンの区議会議員選挙では、労働党がかなり優勢だと見られており、ラッド辞任は、メイ政権にとって大きな打撃だ。

国家公務員に責任を押し付ける政治家

イギリスの大臣たちは、レッドボックス(Red Box)と呼ばれる赤いブリーフケースを持つ。この中には、大臣が目を通しておくべき書類が入っており、公私ともに多忙な大臣たちがどこででも書類に目を通すことができるようになっている。レッドボックスは、大臣のいるところに届けられる。

現在、内務大臣のアンバー・ラッドが、内務省の強制退去達成目標を知っていたかどうかの議論がある。ラッドが、下院の内務委員会で、達成目標はないと主張したが、実際にはあったことが明らかになった。ラッドは、そのような目標を知らなかったと謝罪したが、後に、達成目標を記した書類が、ラッド、その下の閣外大臣らを始め数人に送られていたことが漏洩され、ラッドの主張に大きな疑問が投げかけられている。

このような問題を国家公務員の責任にしようとする政治的な動きがある。これまでにもラッドは、いわゆる「ウインドラッシュ世代問題」は内務省の国家公務員の問題だと示唆した。イギリスに正規に入国してきて、何十年も住み、本来在留権のある人たちが、書類で証明できなければ強制退去を迫られたり、NHS(健康保険サービス)や社会福祉を正当に受けられなかったり、仕事を解雇されたり、住居を借りられなかったりした問題である。さらにラッドが強制退去目標を知っていたかどうかの問題では、メイ政権の環境相マイケル・ゴブが、国家公務員がラッドにそのような書類を渡していなかったためだと示唆した。しかし、担当の国家公務員が、そのような書類をラッドに渡していなかった可能性は極めて少ない。

各省庁の大臣室には、首席秘書官(Principal Private Secretary)がいる。この首席秘書官は国家公務員であり、将来事務次官になりそうな優秀な人物が任命される。この首席秘書官が、このような書類の仕分けの責任を持つ。大臣に目を通してもらいたい書類を重要なものを上にして重ね、書類の一覧表をつけ、書類が一目瞭然でわかるようになっている。しかも大臣からの問い合わせに備えて、副本を作っておく。

今回、漏らされた書類は、昨年夏のもので、強制退去目標を10%上回ったというものである。当時、これは大臣にとって良いニュースであり、それが大臣に知らされなかった可能性はまずない。この点は、ゴブ環境相が4月28日に出演した公共放送BBCラジオの看板番組Todayでもキャスターのジョン・ハンフリーが指摘したことだ。

国家公務員にむやみに責任を負わせようとするのは賢明ではないだろう。4月29日のBBCテレビのSunday Politicsでも、ブロガーのイアン・デールが指摘したように、そのような動きに反発した国家公務員が政治家に不利な情報を意図的に漏らす可能性がある。

ラッドは、4月30日に再び下院の内務委員会に招かれたが、この委員会は内務省事務方トップの事務次官も呼んだ。政治家が国家公務員に責任を擦り付けるような事態に事務方がどのような見方をしているか確認するためのようだ。いずれにしても、政治家が国家公務員を粗末に扱うのは危険だといえる。

典型的なメイ首相

メイ首相は、決断できない人物だ。決めるのに非常に長い時間がかかる。失敗を恐れるからだ。それでも時には、短時間で決めなければならないことがある。追い込まれて決め、間違った判断をする。

イギリスがEUを離脱する交渉でもそうだ。なかなかイギリスの交渉戦略を決められない。2016年6月の国民投票でEU離脱が決まってからもう1年9か月経つ。メイが首相となってから1年8か月だ。それでもまだイギリスの交渉戦略ははっきりしていない。昨年12月のEUとの第一段階の交渉での最大の問題は、イギリスの一部である北アイルランドと南のアイルランド共和国の間の国境問題だった。追い詰められて、現状通り国境検問のない状態を維持すると約束したが、EU単一市場にも関税同盟にも残らないという前提の下では、それはほとんど不可能だ。

ロシア人の元スパイとその娘が、軍事用レベルの高度な神経剤を盛られて危篤状態に陥っている。その神経剤は、ロシアが作ったとされており、ロシア政府が関連した暗殺事件ではないかと見られている。メイ首相は、内相時代、他のロシア人が放射性物質を盛られて暗殺された事件で、ロシアとの関係を配慮して公的調査の実施を長年遅らせ、批判されたことがある。そのためか、今回は、首相として、ロシア政府に2日で釈明をするよう求めたが、ロシア政府は、全く急ぐ様子はない。振り上げたこぶしを振り下ろすのに困る状態となっている。

メイ首相は、アメリカのトランプ大統領とは全く異なる。トランプ大統領は、基本的にビジネスマンだ。勝つときもあれば負ける時もあると割り切っており、少々の毀誉褒貶は気にしない。ところが、メイ首相は、小さなことにこだわりすぎ、国内政治的な損得勘定にあまりにも多くの時間を費やしている。木を見て森を見ないメイ首相では本来の仕事はなかなか進まない。

メイ首相のお粗末な政権運営

保守党内でもメイ首相への批判が高まっている。メイ首相は、国内政治で停滞しているばかりではなく、EU離脱交渉でも閣僚の中の強硬離脱派とソフト離脱派の対立をまとめられていない。また、メイ首相が専心しているとされるEU離脱交渉はうまくいっていないと有権者の多くが見ている。ところが、通常大きく下がるはずの支持率がそれほど影響を受けていない。最近の世論調査では、有権者の保守党支持が野党第一党の労働党を上回っているさらに最新のOpinium/Observer。この原因には様々な説明がある。有権者が政治に注意を払っていない、有権者がEU離脱の賛成、反対で分かれていて、その線に沿って政党支持を決めている、または、労働党の支持がこれ以上伸びない点に達しているなどだ。

メイ首相は、イギリスのEU離脱はイギリスにとって歴史的に重要であるため、自分がそれに専心しなければならないと考えているようだ。しかし、そのようなことは第二次世界大戦後でもメイ首相に限ったことではない。例えば、第二次世界大戦で破産状態となったイギリスを立て直し、しかも「ゆりかごから墓場まで」と言われる福祉国家を築いたアトリ―である。アトリ―はその福祉国家の中心となる国民保健サービス(NHS)の設立をナイ・べヴァンに託した。すべてを首相が担当できるわけではなく、そのような権限移譲をしなければ重要なことを成し遂げることは極めて難しい。

メイ首相はマイクロマネジャーで、すべてを自分が決めたいと思っている人物だ。しかもなかなか決断できない人である。それがEU離脱交渉だけではなく、国内政治にも大きな影を投げかけている。メイ首相はいまさらそのやり方を変えられないだろうが、その政権運営がどこまで続くか見ものである。

懲りないメイ首相

メイ首相は内閣改造を行った。新年を迎え、フレッシュな政権のイメージを訴える意図があったと思われるが、不発に終わった。そのことよりも、メイ首相の変わらない手法に落胆したのは筆者だけではないだろう。

メイは相変わらず、側近だったニック・ティモシーに頼っているようだ。ティモシーは、昨年6月の総選挙で、メイが保守党の議席を減らした後、保守党下院議員らの圧力で、首相のスペシャルアドバイザーを辞任した人物である。そして、よく「トーリーグラフ(保守党新聞の意味)」と揶揄されるデイリーテレグラフ紙のコラムニストとなった。ティモシーは、もともと教育問題に深く関わっている。過去の言動で大きな議論を呼び、4 万ものツイッター投稿を削除したトビー・ヤングの、新大学監督機関、学生局(Office for Students)の役員会への任命の背後にあるのではないかと思われる。ヤングは、フリースクールと呼ばれる新しい形の学校の組織「ニュースクールズネットワーク」で、ティモシーの後任の代表者となった人物である。結局、ヤングは学生局役員を辞任することとなる。

しかも、ティモシーは、グリニング教育相が更迭された背後にあると見られている。この更迭は、保守党の議員も含め、大きな議論となった。メイは相変わらず、政治感覚の乏しい側近の声に動かされている。

さらに、その閣僚の任命の仕方だ。その典型は、北アイルランド相に任命されたカレン・ブラッドリーである。この女性は、前任の文化相時代、政府出資のテレビ局チャンネル4の役員への黒人女性の任命に反対して論議を起こした。チャンネル4のトップらが歓迎し、テレビ局の監督機関オフコムが推薦した、イングランド芸術評議会の副会長だった女性に拒否権を行使したのである。大きな問題となり、説明を求められたが、十分な説明ができなかった。結局、1年後にこの女性の任命を認める。

北アイルランドへの対応は熟練の政治家でも難しい。再生エネルギー政策の欠陥で大きな財政問題を抱えているだけではなく、政党間の深刻な対立で、分権議会が2017年1月から停止されている。北アイルランドの政治を正常化するのはたいへんだ。メイは、自分が判断できると考えている節があるが、そのような何もかも自分が采配したいし、できるという発想そのものがメイ政権のこれまでの失敗につながっている。自分に政治感覚が乏しいことを自覚していないようだ。

今までとやり方の変わらないままでは、EU離脱交渉も含め、メイ政権の前途が苦しいものとなるのは間違いないだろう。

さらに増加するメイ首相の苦しみ

6月の総選挙で、過半数を失い、EUとの離脱交渉に苦しみ、その威信がほとんどなくなっているメイ首相に、さらに多くの問題が加わっている。政治には、良い時もあれば、悪い時もあり、その命運はどう変わるか予測できない面がある。それでも極めて弱体化したメイ政権は、火消しに追われている状況で、いつ倒れてもおかしくない状態だ。

英国議会のセクハラ問題

どの国の議会でも同じだろうが、議員は自分たちが厳しくコントロールされることを嫌う。

ブレア労働党政権時代の議会倫理基準コミッショナーだったエリザベス・フィルキンは、下院議員への調べ方がまともすぎると嫌われ、本来、3年の任期の後、再任されるはずだったが、再任されなかった。つまり、言うことを聞かない人物は、追い出されるという傾向があるようだ。

しかし、今回のセクハラ疑惑は、既に多くの議員の名前が挙がっており、そのような壁を乗り越えているようだ。自分のナンバー2の名前も挙がっているメイ首相は、11月6日の野党党首らとの会談で、議会スタッフをより強く守る制度改善を合意した。しかし、これには十分でないという意見もある。

ただし、そのような若干の継ぎ足しの制度強化だけでは、これからさらに増加すると見られる議員のセクハラ疑惑に対応するのは難しいだろう。

国際開発相の勝手な振る舞い

夏にメイ政権のパテル国際開発相がイスラエルにホリデーに行き、そこで、イスラエル首相らを含むトップ政治家らと会っていたことがわかった。この行動は、外務省に知らされておらず、しかも国際開発省のスタッフも同行していなかった。これは閣僚の行動基準に反すると見られる。なぜ、パテルが独自で行動したのかは、はっきりしていないが、メイ後の党首選で立候補するため、英国のイスラエルロビーから資金提供を受ける土台作りをしていたのではないかという見方がある。弱体化したメイのもたらした問題だとも言えそうだ。

パテルは、メイ首相から譴責されたが、それでは不十分だという見方もある。パテルは、議員のセクハラ疑惑やパラダイス文書などの問題でメディアの関心が分散しているので助かっていると言われる。

外相の不注意発言

ジョンソン外相は、イランで刑務所に入れられている、イランと英国の国籍を持つ女性が、イランにジャーナリズムを教えていたのだと、いう発言をした。そのため、イランが、この女性の刑期をさらに延長するのではないかと心配されている。ジョンソン外相の不注意発言は有名だが、実際にそれで理不尽な罰を受ける人が出るようなことがあれば、深刻な問題である。

官僚トップの内閣書記官長の病

ヘイウッド内閣書記官長は、キャメロン政権時代からこのポストを務めるベテランだが、ガンにかかった。どの程度仕事に差仕えているかに拠るが、このような人物のサポートが最も必要な時に、それが疑問になるのは不運だと言える。

EU離脱影響評価書の発表

メイ政権は、58の分野におけるEU離脱の影響評価をしたが、これらの評価書の発表を渋っている。野党労働党らが、下院のEU離脱委員会にそれを渡すよう求め、下院の議決も得た。この議決は拘束力があり、下院議長は、11月7日にそれを渡さなければ、なぜそうしないのかを明らかにする必要があると決定した。

メイの現在の状況は、そのすべてをメイが生み出したわけではない。しかし、度重なる不運に襲われるのも、政治家の運と言えるだろう。

批判の強い、メイの新国防相任命

メイ首相の弱点が改めて曝け出された。マイケル・ファロン国防相の辞任を受け、メイ首相が新国防相にギャビン・ウィリアムソンを任命したが、特に保守党下院議員たちから強い批判が出ている。

ウィリアムソン(1976年6月25日生まれ)は、2010年総選挙で初当選の41歳。その後、保守党内閣の閣僚の、無給の議会担当秘書官となった。このポストは、仕える大臣の、議会での目と耳となる役割である。キャメロン前首相の議会担当秘書官ともなり、保守党下院議員たちとの関係をつけた。EU国民投票でイギリスがEUを離脱することとなり、キャメロン首相が辞任した後の保守党党首選では、メイ選対の主要メンバーとして、メイが首相となるのに大きな貢献をした。その功績と、下院議員らとの関係を買われ、保守党下院議員の規律を保つ役割の、閣僚級の院内幹事に任命された。しかし、省庁の大臣職や準大臣職などのポストに就いたことはない。特に国防関係のポストに就いたことがなく、経験の乏しい人物に、内閣の中でも最も重要なポストの一つで、多くの複雑な問題を抱える国防相が務まるかという疑問がある。

イギリスでは、大臣は、自分の任命した特別アドバイザーのアドバイスを受けながら、省庁をリードしていく役割がある。前任のファロンは、問題をすぐに把握する能力と政治的な勘、そしてその強いリーダーシップを発揮して国防省を率いてきた。ファロンの国防相としての評価は非常に高かった。

一方、ウィリアムソンは、昨年の保守党党首選を扱った、公共放送BBCのドキュドラマ「テリーザ対ボリス」で描かれたように、目的のためには手段を選ばないといったような非常に癖のある人物である。メイがそのような男を頼りにしているのは間違いないだろう。しかし、院内幹事の役割には、閣僚に空席ができた時、党全体のことを考えて、首相にアドバイスすることもある。そのため、メイ政権が、EU離脱交渉や国内の政治課題に関して、党内の規律問題で苦しんでいる時に、自分の仕事を放り出して、国防相のポストをとるということは、おかしいという見方がある。ウィリアムソンは、自分の野望のために、メイが自分を任命するように仕向けたという見方さえある。

メイの問題は、人物の能力をきちんと見極めず、自分に忠誠を誓う人たち(少なくとも当面は)を次々に引き上げる傾向があることだ。例えば、メイは、大学時代からの友人ダミアン・グリーンを副首相格にした。メイは、自分の政権が苦しい立場に陥っていることから、そのような人物に頼らざるをえない点がある。しかし、メイはますます追い詰められた立場にあり、イギリスという国全体のことより、自分の政権の延命に懸命になっているようだ。ウィリアムソンの任命は、メイの立場が非常に弱体化していることの表れだとする見方もある。

英国国会のセクハラ疑惑

アメリカのハリウッドで、業界有力者がその地位を利用して、性的な行為を無理強いした疑いが明らかになったが、その問題が、イギリスの政界に波及している。イギリスの多くの下院議員が、そのスタッフやジャーナリストなどにセクシャルハラスメントをしたという疑いを、英国のマスコミが、連日報道。下院議員のスタッフらがまとめたとされるリストには、かなり古い問題も含めて、保守党下院議員40名の名が挙がっているとされる。下院議員のスタッフなどに対する問題だけではなく、ジャーナリストへのセクハラ、政党内部の疑惑、さらには下院の事務局もそのような苦情にきちんと対応しなかったという疑惑も出てきて、英国政界を揺るがしている。2009年の国会議員経費問題は、国会を大きく揺るがしたが、今回の問題は、それを上回るのではないかと言われる。

そして、驚いたことに、マイケル・ファロン国防相が辞任した。ファロンは、手堅い、有能な政治家で、鋭いインタビューにも動じず、安定した言動には定評がある。そのファロンが、2002年に女性ジャーナリストの膝を何度も撫でたという疑惑が表面化し、さらにファロンの問題はそれだけにとどまらないという疑いも出てきて、ファロンの辞任につながった。首相官邸は、ファロンの最初の疑惑の後、ファロンを信任するかとの問いに、すべての閣僚を信任すると答えたが、そのような立場がもう保てなくなったようだ。さらにメイ首相の大学時代からの友人で、事実上の副首相であるダミアン・グリーンに関しても、ある女性の苦情がタイムズ紙に掲載され、グリーンはそのような疑いを払しょくするのに懸命だ。

既に脆弱なメイ政権は、このセクハラ問題の対応で苦しんでいる。公的には、この問題に真剣に取り組むとしながらも、閣僚や政府のポストについている者を含んだ、多くの保守党下院議員に疑いが出ており、迂闊に動けない状態だ。下院議長の行動を求め、被害者は警察に届けるよう主張し、他の政党に共同歩調をとるよう呼びかけるなど、できるだけ自分だけに責任がかかるのを避けようとしている。もし、保守党下院議員を政府のポストから解任すれば、その議員の行ったとされる行為を認めたこととなり、その議員が、反メイになりかねない。疑いのあがっている議員に、おざなりなものではなく、徹底的な調査を行うのも難しい。6月の総選挙で下院の過半数を失い、北アイルランドの小政党、民主統一党(DUP)の閣外協力で政権を運営しており、さらに政権運営が難しくなりかねない。EU離脱交渉で、次の段階の将来の貿易関係交渉に移れず、苦しんでいるメイ政権にとっては、新たな大きな重荷だ。

ここで出てきた苦情は、これまで英国の政治の世界にあった、そのような問題を容認する文化への挑戦である。これまで溜まってきた、被害者らの不満が、勇気ある告発者たちによって一気に噴出している。ただし、これがどこまで広がるかは予断を許さない。

それでも、ファロンの「10年、15年前に許されていたことが、今では許されない」という言葉は、どの国の政治家にもあてはまることだろう。