メイ大失敗のPMQs

9月14日、7月に首相に就任したテリーザ・メイの3回目の「首相への質問(PMQs:Prime Minister’s Questions)」が行われた。筆者は、1回目2回目をコメントしたが、3回目は保守党支持のテレグラフ紙も指摘したように最悪だった。質問に答えられず、苦し紛れに、あらかじめ作られた決まり文句やフレーズに頼り、そのために振り回されているという印象があった。

野党第一党の労働党の党首コービンは、メイの進める「グラマースクール」の問題に焦点を絞り、6回の質問をした。

グラマースクールは、11歳でテストを行い、優秀だと思われる児童を選別教育する公立の中等学校である。戦後、一時期、約4分の1の生徒にこの教育を行ったが、それ以外の子供たちの行く学校で教育水準が上がらず、しかも11歳で脱落者の烙印を押されてしまうとの批判が強まり、グラマースクールのほとんどはコンプリヘンシブと呼ばれる普通の学校となる。サッチャーがヒース保守党政権の教育相(1970-1974)だった頃も大きく減り、1998年にブレア労働党政権下でグラマースクールの新規開校は禁止された。現在、イングランドには、3000ほどの中等学校があるが、残存しているのは163校である。

メイは、このグラマースクールの拡大、新設を「誰にもうまく働く国」の目玉として推進しようとしている。これに賛成する保守党下院議員は多い。保守党下院議員の選挙区には中流階級が多く、その子弟が公立のグラマースクールで教育を受けられた方が好都合だからである。しかし、それに反対する保守党下院議員も少なくない。キャメロン前首相も党首時代にそれを明言しており、それはコービンが質問中に引用した。

コービンはメイの考えを支持する専門家の名前を質問した。メイはそれに答えなかった。コービンが次の質問で取り上げたように、グラマースクールの多いケント州(34校)では、貧しい家庭の子供たち(無料昼食の受給者)で良い成績(一定の基準を超える成績)を上げるのは27%であるのに対し、(人口5倍で19校の)ロンドンでは、それが45%だという。その原因の一つは、優秀な生徒とそうでない生徒を一緒に教育したほうが、分けたよりも全体的なレベルが上がるためだと考えられている。権威のある財政問題研究所(IFS)も、グラマースクールのないほうが生徒の成績がよいとしている。ここには、イギリスの階層社会にまつわる独特の問題があるが、メイが社会階層の流動化にグラマースクールを使おうとするのには無理があるように思われる。

結局、これに関する質問は、すべて議論をすり替え、スローガンに終始し、答えに窮したメイは、本来首相が質問を受けて答えるはずであるにもかかわらず、自ら就労者数の増加に関する質問を作り出した。

さらに、メイもコービンもグラマースクールで教育を受けて現在の地位に至ったと自分の経験でグラマースクールを正当化しようとした。メイは、コービンが2番目の妻と離婚したいきさつを知らないようだ。コービンが長男を地元の普通公立学校に行かせようとしたのに対し、妻がグラマースクールに送ったことが原因である。

コービンの6つ目の質問が終わった後の回答で、メイは、長々と、今回が多分コービンの最後の「首相への質問」になるだろうと主張した。党大会シーズンで下院は9月15日から休会に入り、10月10日に再開される。現在進行中の労働党の党首選の結果は9月24日に発表されるが、コービンが多分敗れるだろうからという訳である。誰が労働党の新党首に選出されても、損をするのは国民だと付け加えたが、コービンの当選は確実視されている。奇異な主張だった。

メイの「回答のようなもの」が終わった後、議長が、議事が大幅に遅れていると指摘した。それを起こしていたのはメイだった。左寄りのガーディアン紙は、メイのパフォーマンスを「ディザスター(大失敗)」と評価したが、それは右寄りのテレグラフ紙でも同様だった。

一方、これまで1年間党首を務めてきたコービンは、左右を問わず、これまででベストの出来だったと評価された。

下院議員を辞職したキャメロン

デービッド・キャメロン前首相が下院議員を辞職した。6月23日に行われたEUの残留・離脱をめぐる国民投票で、首相として残留を推したにもかかわらず、国民は離脱を選択した。その結果の分かった6月24日、首相と保守党の党首を辞任することを発表し、後任のメイが首相となる7月13日、首相のポストを離れた。これまで下院議員の職を次の総選挙まで継続するとしていたが、突然辞職を発表したのである。

この理由には幾つかの憶測がある。まずは、メイ首相の推進している「グラマースクール」の問題である。これは、テストで優秀だと思われる児童を選別し、教育する中等学校である。キャメロンはその拡大に消極的で、そのことを首相として明言したが、メイは社会階層を流動化させるための手段として積極的に使おうとしている。しかし、これには保守党内でも批判があり、キャメロン政権下で教育相だったニッキー・モーガンが批判した。キャメロンが、この問題でメイの足を引っ張っているような印象を与えることを避けようとしたという見方である。

また、メイがキャメロンの政治的な遺産を次々に解体しようとしているのでそれに賛成できなかったという見方もある。さらに、キャメロン政権下の大臣で、メイ政権で陣笠議員となった下院議員がかなりいる。これらの議員の中にはかなり不満を持っている人がいると伝えられる。保守党のマジョリティ(保守党の議員数からそれ以外の政党の議員数を引いた数)が実質17であるため少数の反乱で議案が通らない事態が生じる。つまり、キャメロンがこれらの不満議員を操っているような憶測を招くような事態を避けようとしたという見方である。

総選挙が近いという憶測があったが、メイが次の総選挙は2020年としたため、キャメロンが下院議員を引退する機会が当面なくなったこともあろう。キャメロンがBBCとのインタビューで、これからのことを問われた時、はっきりと決めたものはないと答えたが、これは恐らく、内々に決めたものがあると理解した方がよいように思われる。まだ49歳のキャメロン(1966年10月9日生)にとって、次の総選挙まで4年近く下院議員として中途半端な立場にあるよりも、新しい方向に進み始めたほうがよいという判断もあろう。

キャメロンは、2005年に当時野党の保守党の党首となり、2010年総選挙では過半数を獲得できなかったが、自民党と連立政権を組んで首相となった。2015年総選挙で予想外に過半数を獲得したが、EU国民投票で足をすくわれた。次期総選挙前には首相を辞任すると約束していたが、その辞任の時期がかなり早くなった。首相を6年2か月務めたが、国民投票の実施を約束し、結果的にイギリスをEUから離脱させた首相として歴史に残るだろう。

キャメロンを批判するメディアも多い。右寄りのメディアは、キャメロンの中道寄りの政策を嫌っていた。また、キャメロンが新聞の報道の在り方を検証するレベソン調査委員会を設置し、その答申通り、強力な監視機関を設けることを実行しようとしたため、自分たちを守るために自己規制機関を設けざるを得なくなった。その過程で、ニューズ・オブ・ザ・ワールド紙が廃刊となった。そのため、キャメロン攻撃は、度を越しているといえる。

ただし、キャメロンが党首となってから、保守党を有権者に受け入れられるようにする努力は、2015年総選挙で過半数を獲得したことで成功し、しかも2010年キャメロン政権発足当時にあったような、イギリスの差し迫った経済危機の可能性は2015年までにはなくなり、G7の中でも最も成功した国の一つとなった。しかも、キャメロンの始めた選挙区の見直しで、保守党は非常に強い立場となろうとしている。その意味では、保守党へのキャメロンの貢献は少なくないものがある。

メイの「首相への質問」

9月7日の下院「首相への質問」は、メイにとって、2回目だった。7月に首相に就任し、その後、議会が夏休みで休会だったためである。最初の「首相への質問」でメイはメディアから称賛を受けたが、今回は様相が異なっていた。

「首相への質問」は1週間に1度、水曜日の正午から半時間ほど行われる。野党第一党の労働党の党首には6つの質問、そしてそれ以外の野党の党首、さらに与野党の議員らに質問が許される。

労働党のコービン党首は、大方の予想に反し、住宅問題に焦点を絞った。現下の、EU離脱をめぐる問題やグラマースクール(11歳で選別し、能力の高い児童のみを入学させる公立学校)の拡張問題には触れなかった。なお、EU離脱の問題については、「首相への質問」の後に議論がなされた。

コービンは、キャメロン前政権で推進した、公共住宅を住民が割引で購入できる制度(Right to Buy)と、それで減った公共住宅の数を埋め合わせるための対策のギャップについて質問した。なお、このRight to Buyは1980年に始まり、これまでに200万軒近くが売却されている。

キャメロンはさらに売却を促進し、1軒売られれば、1軒その代わりの物件を建設する(もしくは購入する)と約束したが、実際には5軒に対し、1軒しか用意されていないと質した。この質問は、キャメロン政権で副首相を務めた自民党のクレッグ前党首が、キャメロン(前首相)/オズボーン(前財相)が、公共住宅の建設は労働党支持者を作るだけだと主張したという発言に関連していると思われる。コービンが指摘したのは、下表の左欄の売却件数と、右欄の建設開始もしくは購入の数字と大きな差があるということである。

売却数 建設開始/購入
2012/13 5,944 473
2013/14 11,261 1,189
2014/15 12,304 2,809
2015/16 12,246 2,055
合計 41,755 6,526

(出典下院図書館の報告書

コービンの質問に対して、メイは、約束通り1軒に対し1軒作られていると答えた。しかし、この答えは、政策上のトリックに基づいているように思われる。キャメロン政権の政策では、公共住宅1軒が売られてから3年以内にそれを埋め合わせるということになっている。つまり、売却に対し、それに見合う数をそれから3年以内に用意すればいいということである。

確かにその計算では最初の1年は、それに見合っており、メイの答えは正しい。しかし、売られた公共住宅の代替を作るための対策は大幅に遅れており、今後、これが達成困難となるのは確実だ。この後始末は、約束通り売却1軒に対し1軒作られていると答えたメイがする必要があろう。

さらにメイは、労働党の党首選や、コービンのヴァージン鉄道との問題について、コービンを揶揄した。このような揶揄は、キャメロンが常に行っていたもので、メイはそれを踏襲している。メイの揶揄に対しては、BBCラジオ4の番組World at Oneで、あらかじめ台本の作られている揶揄の是非に関する質問が出た。このような揶揄は下院での議論や質問には関係ないものである。メディアの「首相への質問」の評価は変化してきているように感じる。下院議員やジャーナリストたちへのエンターテインメントを提供するものから、コービンの主張するように、より真剣な議論を求める方向に向かいつつあるのではないか。

一方、EU離脱をめぐる質問は、他の下院議員が出した。メイがこの問題にはいちいちコメントしないと強気の主張をしたものの、実際にはメイが語れるほどのものがないことは明らかである。

最初の「首相への質問」で、メイは質問に真っ向から答えず、やり過ごすことができた。しかし、その戦術の限界が明らかになったように思われる。また、メイの揶揄の中で引用した人物が人種差別的なコメントをしていたことがわかり、メイの迂闊さが明らかになった。メイは、今後「首相への質問」への取り組みを少なからず変えるのではないか。

メイ首相の1ヶ月

テリーザ・メイが7月13日に首相に就任して1か月たった。現在、スイスで8月24日まで夏季ホリデー中だが、1型糖尿病でインシュリン注射の必要なメイは、特に健康に留意しなければならないのは当然であり、休暇は必要なものだと言える。このスイス行きは、イギリスがEUを離脱することとなったことを受け、EUでもなく、イギリス国内でもない所を選択するという政治的判断が絡んでいると見る向きがある。それでも、スイスでのウォーキングホリデーの愛好者であることを考えるとそう深く考える必要もないだろう。

それでは、これまでの1ヶ月の評価はどうか。筆者の見るところ、残念ながら、十分なものではない。メイの本来の慎重さと勇み足がミックスしたもので、期待外れの結果となっている。

「誰にもうまく働く政府」

メイは、その首相就任直後の官邸前の演説で「誰にもうまく働く政府」にするとした。そして、重要な政策を決める時、強い人を慮るのではなく、弱い立場の「あなた」をまず考えるとしたのである。この原則を政府全体で実施するとしたが、これは今のところ勇み足に終わっている。

なお、メイをソフトな政治家と考えるのは誤りである。メイは、保守党の右として知られ、例えば、内相として欧州人権条約から離脱したかったが、保守党の中にも反対があり、実現不可能であるため、保守党党首選に立候補する際に、公約から外した経緯がある。

フラッキング 

メイは、フラッキングの実施に、この原則を適用し、この作業の実施される地域の住民に直接現金で補償するとした。フラッキングは、地下のシェールガスなどを取り出すため超高水圧で岩体を破砕するものである。イギリスにはこのガスの埋蔵量が多く、現在の消費量の500年分以上あり、今後の燃料源として期待されているが、環境団体などから、地下水の汚染や地震などの原因となるなどとして反対が強い。一時、原油などの燃料価格の低落で、フラッキングのコストが見合わないのではないかという見方があったが、今では、掘削申請が数多く出ており、メイは、この促進を積極的に図る考えだ。

フラッキングは、キャメロン政権でも推進されていた。オズボーン前財相は、フラッキングで政府が得られた税収の一定割合をコミュニティファンドなどとして、該当コミュニティや地方自治体に支給する構想をもっていたが、メイの場合、それを地域の住民が直接金銭的な便益を受けられるようにするというのである。5000ポンド(70万円)から2万ポンド(280万円)程度と見られている。

メイは、これを「誰にもうまく働く政府」の一環と位置付けているが、果たして、これがそういうものに当てはまるかどうか?地下2~3千メートルといったかなり深いところの作業だが、そのような地域の住人に現金で補償することが、本当に「強い人を慮るのではなく、弱い立場の『あなた』」を考えることになるのかどうか?これでフラッキング反対運動を本当に抑えることができるのかどうか?

その上、住民が何らかの金銭的補償を受けられるとしても、それは、掘削し始めてから5年以上後のことであることがわかった。メイがフラッキングをその原則の一つの適用例として挙げたが、かなり針小棒大の傾向があるように思われる。

グラマースクール

教育の面では、メイが推進する「グラマースクール」がある。グラマースクールとは、児童が10から11歳で受ける11プラスと呼ばれる学業達成度試験で優秀な生徒が進学を許される公立の中等学校である。これまでにグラマースクールの大半が廃止されるか、非選別の総合学校化もしくは私立化されたが、今も一部残っており、政府の教育省が管轄するイングランド(それ以外は分権政府が担当している)の3000ほどの中等学校のうち、163校ある。しかし、新規の開設は許されていない。なお、スコットランドとウェールズにはないが、北アイルランドには69校ある。このグラマースクールの新規開校を許す政策が、首相官邸のジャーナリストへのブリーフィングで紹介され、この10月の保守党の党大会で正式に発表し、推進される考えであった。

グラマースクールは選別学校であり、11歳で人生が決定される結果となるとして、多くの批判がある。メイの父親は英国国教会の牧師で、メイ自身グラマースクールに入学したが、在学中に選別無しの総合学校となった。恵まれない家庭の子弟でも、私立のパブリックスクールのような優れた教育が受けられ、社会の流動性、すなわち、貧しい家庭出身の子弟が、このルートを通じて、社会的に階層を上がれると評価する向きもあるが、その効果には疑問があるという主張も強い。メイの保守党の中にもグラマースクールの新規開設に反対する声がある。グラマースクールの新規開設を許す方針というニュースを受け、労働党、自民党が直ちに反対し、この政策が具体化されるには多くのハードルがある。

メイは、自分の選挙区に既成のグラマースクールの分校を設ける案に賛成しており、このような政策が出てくることは予想されていた。メイの「誰にもうまく働く政府」の原則から見れば、この政策が推進される理由付けは、基本的に優秀な生徒の能力を伸ばし、それほど優秀でない生徒には、それとは異なる道を選ばせることが、それぞれのためになるという理由付けがあるのではないかと思われる。

反対意見の強さに、メイ政権は、新規グラマースクールの許可を20程度と地域と数を限定して実施することにした。反対の強さが示すように、「誰にもうまく働く政府」が、メイらの考えている姿と、それ以外の人たちの考える姿でかなり差があることは明らかである。

これに関連し、大学教育の担当をビジネス省から文部省に移したが、大学も「間引き」が進む可能性があるように思われる。すべての人に大学教育が与えられるべきだとして、大学の数が急増した。このため、大学卒業生の数も急増したが、その学位の価値が下がったという批判があり、大学を出ても、それに見合う仕事に就けないという現実がある。メイは、内相時代、外国人留学生のビザ取得、並びに卒業後の滞在期間に大幅の制限を加えた。多くの大学は、授業料の高く取れる留学生で経営が成り立っていると言われるが、大学によっては、ビザの制限で大学院などへの応募者が大きく減ったと言われる。グラマースクールの理屈でいけば、優れた大学は残るが、そうでない大学は減る可能性があるように思われる。

高齢者ケアの自己負担の原則

さらに、高齢者ケアの問題では、首相官邸の政策責任者が、コストの問題で発言した。既に5人の1人は、ケア費用に10万ポンド(1400万円)以上かかっていると言われるが、資産価値のある住宅を持っている人は、それを全体もしくは部分を売却したり、その資産価値を使ったりして、その費用に充てるようにすべきだという。すなわち、「誰にもうまく働く政府」とは、少しでも資産のある人は、それを使い、ない人は公共がカバーするという形になるようだ。キャメロン政権では、2016年から個人負担の上限を72000ポンド(1000万円)とすることとしたが、この制度の導入は2020年まで延期された。しかし、この上限をさらに上げる、もしくは上限を撤廃し、基本的に個人の負担に重きを置く制度にする意図があるように思われる。しかし、これは、伝統的な保守党の政策、すなわち相続税を軽減し、なるべく資産を子弟などに残す方針に反し、スムーズにいかない可能性が高いように思われる。

重要施策の決定延期

ヒンクリー・ポイントC原子力発電所は、フランスの電力会社EDFが中国の資本協力を得て建設することになっており、EDFの役員会でそれが承認されたが、政府が再検討することを表明した。その決定は、今秋まで延期された。メイがそれを求めたためだと言われる。この原子力発電所の建設は、キャメロン政権で推進されていたが、これには原子炉のタイプ、建設費用、将来の保証価格など、多くの問題があり、再検討することには何ら不思議な点はない。しかし、この決定には、中国側が反発している。特に中国がこの建設に関与することで、セキュリティリスクの問題を指摘する見解があり、中国側がそう簡単には引き下がれない状態にある。イギリスのEU離脱で、中国との関係が重要となるだけに、簡単に再検討というだけでは許されない状況にある。

また、ロンドンのハブ空港であるヒースロー空港がほとんど満杯の状態になっていることから、ロンドン近郊の空港建設・拡張が急務になっている問題がある。キャメロン前政権で、空港委員会を設け、その委員会は、昨年7月、全員一致でヒースロー空港に第三滑走路を建設することを答申した。しかし、ヒースロー空港周辺は航空騒音などの問題で反対運動が強く、キャメロンは決定をEU国民投票後まで遅らせていた。メイは、この決定を秋まで延期した。メイの選挙区でも反対が強い上、内閣には、ヒースロー空港拡張に反対する閣僚が何人もいる。そのうちの1人は、ジョンソン外相である。また、航路が選挙区周辺となるために反対しているグリニング教育相やハモンド財相がいる。ガトウィック空港の拡張へ見方が移っているという憶測もある。

どのような判断となっても、その手法は、上記のフラッキングのように税収の一部を利用して基金を設け、影響を受ける地元住民へ金銭補償となるように思われる。このようなやり方には、金銭補償を受ける住民と受けない住民との溝を広げるだけという批判があり、本当にそのような手法が「誰にもうまく働く」という具合にいくか疑問がある。

イギリスのEU離脱後、経済の先行きが不透明な中、大規模公共事業の推進が求められているが、これらの大規模プロジェクトの判断が遅れている。さらにイギリスがEUから離脱する上での交渉の立場を決める作業を急速に進めていく必要がある。

まだメイ首相の政策は、部分的にしか明らかになっていない。これまでは、そのレトリックに対して様々な解釈がなされてきたが、右寄りのメイが、キャメロン政権の緊縮政策を大幅に変更するとは考えにくい。かつて、ブレア労働党政権下、経済成長が続き、歳入が大幅に伸びた時期があるが、それまでの公共セクターへの不十分な投資への対応などで公共セクターへの実際の効果はかなり制限された。メイ政権下、EU離脱投票の影響で歳入が伸びないような状況下、メイ首相の手は縛られている。メイが国民に「誰にもうまく働く政府」を運営していると思わせられるかどうか、かなり難しいといえる。

メイ新首相の組閣

テリーザ・メイ首相の組閣。よく考えられているが、時限爆弾を抱えたものである。

7月13日に首相に就任したメイ首相は、13日の主要メンバーの任命に引き続き、14日に他の閣僚を任命した。この組閣は、前のキャメロン政権の主要閣僚を解任し、「残酷」な組閣とも呼ばれる。キャメロン首相の取り巻きを除き、また、EU離脱の交渉に強くあたる意思を明確にしたものだ。

メイの組閣の目的は、

  • 既成のエスタブリッシュメントとは異なる新鮮なイメージを与える。
  • ダイナミックな首相のイメージを与える
  • メイが残留派であったことを鑑み、EU離脱を前面に出す
  • 党内の残留派、離脱派の亀裂の修復をはかる

解任したキャメロン政権の閣僚

メイが解任した主要閣僚は、オズボーン財相とゴーブ法相である。オズボーンは、財政緊縮策などその強引なやり方に批判が高まっていた上、3月の予算では、大きな批判を受けた。また、キャメロンの右腕のイメージが強い上、EU国民投票前の離脱警告のメッセージは行き過ぎだった。また、ゴーブは、内相時代のメイとバーミンガムの学校のイスラム化の問題で厳しく対立したことがある上、新内閣の目玉ともいえるジョンソン新外相との関係が危ぶまれたことがあるように思われる。ゴーブは、EU国民投票後、ジョンソンの首相への野心をストップさせた人物である。

EU離脱の閣僚

EU離脱では、離脱派の看板で、人気の高いジョンソンを外相に、さらに2人の離脱派の大物を新設のEU離脱相、国際貿易相に任命した。この3人を中心に、イギリスのEUからの離脱交渉、離脱後のEUとの関係交渉、さらにEU以外の国々との貿易などの関係交渉が行われる。

この人事は、残留派だったメイ首相が、離脱の交渉を離脱派に任せ、保守党内の離脱派からの攻撃を避け、同時にその責任を離脱派に背負わせる、メイのマスターストロークだとする見方があるが、同時に時限爆弾であるように思われる。

これは、特に3人の関係・役割分担が整理されていないことだ。いずれも独特の個性と大きなエゴを持ち、それをいかに調整するかが問題となろう。メイ首相は、その調整役を自ら担うつもりなのだろうが、前回の拙稿でも指摘したように、メイは、マイクロマネジャーでコントロールフリークの傾向がある。そのようなやり方は、今回の組閣でも昇格させた、内務省で自分の下で働いた閣外相らには通用するかもしれないが、ジョンソンや、かつて保守党党首候補だった他の2人、デービスやフォックスには効かないだろう。

また、前ロンドン市長で、EU国民投票の後、保守党党首選まで次期首相の最有力候補と見られていたジョンソンは国際的にもよく知られているが、その外相任命には、海外からあきれた声が上がっている。ジョンソンが、メイの下で外相を長く務められるか疑問がある。

結局、この3人組の関係がどの程度続くか、また、メイとの関係がどの程度保たれるかで、これらの交渉の意味がかなり変わってくる可能性があろう。

実務に入ったメイ

メイは、財相にハモンドを任命した。元ビジネスマンで、手堅いハモンドに財政を任すことは、非常に賢明だと思われる。ハモンドは、イギリスの中央銀行イングランド銀行総裁のカーニーと協調して財政・経済の運営を任せられる。また、ハモンドには、オズボーンのようなむき出しの野心がない。オズボーンの財政緊縮策はストップされ、2020年までに財政黒字化というような造られた目標はなく、現在の財政経済に必要な手が打てる。メイは、この分野にそう大きな精力を使う必要がないのは、大きなボーナスだと言える。

また、近日中に議会で採決の行われると見られる、イギリスの核抑止能力トライデントの問題を抱える国防相には、手堅いファロンを留任させた。

もう一人の留任は、ハント厚相である。ハントの評判は必ずしも高くないが、医師会の若手医師のNHSの契約改定問題がある。この問題で、若手医師らは何度もストライキを実施した。この紛争は、最終局面に入っている。厚生省と医師会の若手医師リーダーたちは最終の妥協案に合意した。これを若手医師らは投票で拒否したが、厚生省は、いずれにしても実施する方針だ。この問題を再燃させないためにも、メイがハントを留任させたことは意味があると思われる。NHSの問題は複雑で、これを理解するには相当の時間がかかる。恐らく、ハントの留任は、様々な要素を考慮した結果だろう。

メイは、着任早々だが、第2の独立住民投票の可能性のあるスコットランドに飛び、スコットランド住民へアピールする。これまでのところ、慎重かつダイナミックなメイが目立っている。

高望みしすぎのメイ首相

7月13日、キャメロン首相が辞任し、メイ新首相(59歳)が誕生した。キャメロン首相は、第2のアンソニー・イーデンとも揶揄されている。イーデンは、1956年のスエズ危機で誤算し、イギリス兵を送り、自滅した元保守党首相である。戦後のイギリス首相のランキングでイーデンは最下位に置かれるが、6月23日の欧州連合(EU)国民投票で計算を誤ったキャメロンは「EU離脱の首相」として歴史に残ることとなると見られている。

キャメロンは、2010年当時の不安定な経済状況から、首相として財政赤字を半分に減らし、また、G7でトップクラスの経済へ導いた。運営の難しいと思われていた自民党との連立政権を5年間うまく運営し、2015年総選挙では、保守党として1992年以来の過半数を成し遂げた。2019年には首相を退くと見られていたが、キャメロンは、既に2度のレファレンダム(自民党の求めた下院議員選挙へのAV 選挙制度の導入、スコットランド独立)で勝っており、さらに6月のEU国民投票でも勝ち、首相在任期間9年の、歴史に残る業績を成し遂げた首相となるのではないかと見られていた。しかし、このEU国民投票で敗れ、キャメロンの命運は尽きた。キャメロンは、これからの数年で、自分の政治的遺産をまとめようと考えていたようだが、時間切れとなってしまった。

一方、EU国民投票で残留派だったが、あまり目立たないようにしていたメイは、イギリスのEU離脱でほとんど傷を受けなかった。そしてキャメロンの後継首相となる最大のライバルと見られていた、残留派のジョージ・オズボーン前財相と、離脱派のリーダーだったボリス・ジョンソン前ロンドン市長が脱落した結果、首相の座が転がり込んできたのである。

メイは、バッキンガム宮殿で、エリザベス女王に首相として任命された後、ダウニング街10番地の首相官邸の前に立って、首相として初めてのスピーチを行い、「誰にもうまく働く国」を築きたいと抱負を述べた。ただし、目下のイギリスの最大の課題は、EUからの離脱にいかに対処するかである。保守党党首選での7月11日の演説では社会正義に重点を置き、さらに残留派、離脱派で割れた保守党の融和、その上、女性を閣僚級に大幅登用する計画など、必ずしも関連していない多くの課題を一挙に解決しようとするメイの試みは、すべてがそう簡単に成功するとは思えない。

メイのこれまでを見ると、危険なことを極力避けてきた、いわゆる優等生タイプのようだ。メイは、小さなことにこだわりすぎ(マイクロマネジャー)、コントロールフリークとも言われる。それがゆえに内相として6年間やってこられた。そして首相の地位が回ってきたと言える。しかし、首相には、内相とかなり違う能力が要求される。その一つは、いかにそれぞれの大臣に権限を委譲し、それぞれの能力を最大限に発揮させるかである。コントロールフリークには、そのような転換は極めて困難なのではないか。むしろ、目的を広げようとすればするほど、自分でコントロールできる範囲が狭まり、その狭間で苦しむことになりかねない。

メイの場合、内相としての業績がそう優れていたとは言えない。犯罪の数が減ったと言われるが、その原因ははっきりしていない。最も注目された、正味の移民数を10万人未満とする目標は、最終的に33万人と全く達成できなかった。イングランドとウェールズの41警察管区で設けられた犯罪・警察コミッショナーは、成功したどころか、次々に問題が起き、2015年総選挙の労働党のマニフェストでも廃止するとうたわれていたが、保守党の中でも失敗だったとする声がある。メイが内相として6年間生き延びたのは、むしろ、あまり内閣改造を好まないキャメロンと、メイをそう攻撃しなかった右寄りのメディアによるところが大きい。もちろん、イギリスでは、6年間、内相の職務についていたこと自体に重みがあるのは事実である。そのような運があったとも言える。

それでも、メイは「ピーターの法則」の典型的な人物のように思える。ピーターの法則とは、ある地位への候補者を、その地位に適切な能力によって判断するよりも、現在の役割での業績に基づいて判断するものである。メイの場合、その「業績」は、在任期間の長さであろう。

メイはこの重要な時期に、おっちょこちょいのボリス・ジョンソンを外相に任じた。党内対策を考慮したのだろう。メイは、目的を拡散させずに、むしろ、絞ることからスタートすべきであったように思われる。

メイ内相が首相へ

6月23日の欧州連合(EU)国民投票でイギリスがEUを離脱することになり、残留派のキャメロン首相が辞任表明、保守党の党首選が始まった。5人の候補者が立候補。保守党下院議員の投票で、それが2人に絞られ、党員の投票で9月9日に女性2人から1人を選ぶことになった。ところが、7月11日、そのうちの1人、エネルギー閣外相のアンドレア・レッドサム(拙稿参照)が辞退したため、テリーザ・メイ内相(拙稿参照)が保守党の党首となることが決まった。

これを受け、キャメロン首相は7月13日に首相を辞任し、同日、その後任の首相にメイが就任する。イギリスでは、日本のような議会での首相指名がない。君主のエリザベス女王が現職の首相の辞任を受理する際、次期首相の推薦を受け、次期首相候補をバッキンガム宮殿に招いて首相に任命する。事実上、下院の過半数の議員の支持を受けられる人が首相となる。保守党は、下院650議席のうち330議席を占めている。なお、上院はこの過程に関わらない。

メイが7月13日にも首相となることになったため、政治関係者の目下の最大の関心事は、メイが直ちに総選挙を行うかどうかである。メイは、保守党党首選で、総選挙は2020年まで行わないと表明しているが、労働党が内乱の渦中であり、勝利の可能性の極めて大きなこの機会に一挙に総選挙を実施するという可能性がある。ただし、EU離脱でイギリスの経済が不透明になっており、メイの性格を考えると、政治の空白を避けるため、総選挙は行わず、実務に専念する可能性のほうが大きいように思われる。

首相候補レッドサムの失敗

保守党の党首選で、下院議員が候補者を2人に絞った。そして保守党の党員が、2人の女性候補者から保守党党首・首相を選ぶ(拙稿参照)。そのうちの1人、エネルギー閣外相のレッドサムが不用意な発言をし、それが大きなニュースとなった。

上記の拙稿でも触れたが、レッドサムは「脇が甘い」。それがまさしくこの問題に出ている。問題の経緯はこうだ。

タイムズ紙のジャーナリストが、レッドサムとのインタビューで、もう1人の女性候補者メイ内相との違いを質問した。レッドサムは、経済の能力と家族と答えた。そこでタイムズ紙のジャーナリストは、子供について質問。レッドサムには3人の子供がいる。レッドサムは、「メイには子供がいないが、自分にはいる」というような話にはしたくない、そのような話はひどい話だからと言いながら、メイには子供がいないが、自分には子供がいる、メイにも甥や姪、多くの人がいるだろうが、自分には子供、そのさらに子供で、直接、将来への本当の利害関係がある、と語った。

日本人の感覚では、あまり大した話ではないと思われるかもしれない。しかし、タイムズ紙は、「母なのでメイより勝る、レッドサム」という第一面の大見出しとした。

レッドサムは、自分の言ったことと全く反対だ、このような汚いジャーナリズムは見たことがないと主張。

そして翌日、7月9日は朝からこの話題で持ちきりとなった。タイムズ紙のジャーナリストが公共放送BBCに招かれて、このインタビューの経緯を語り、インタビューの録音も紹介、そして、これは「正確なジャーナリズム」だと主張したのである。

このジャーナリスㇳの説明でも明らかなように、レッドサムの子供のことに関する不用意な発言を引き出すことを最初から狙いにしていたようだ。レッドサムは、6月23日のEU国民投票前の様々な討論会で、たびたび子供のことを話していたので、それをきいたという。そしてレッドサムはナイーブにもその餌につられた。この「ナイーブ」という言葉は、このジャーナリストの使ったものである。

本来、保守党党首、そして首相の選挙は、それぞれの候補者の政治的な言動や政策、考え方で競われるものであり、その身体的な特徴、この場合には、子供がいる、いない、というようなことは関係のないものだと考えられている。それを重視する有権者もいるだろうが、もしそれを候補者やその関係者が意図的に主張すれば顰蹙を買う。

レッドサムの場合、それを意図的に主張したのではなく、むしろ引きずりだされたという表現の方がふさわしいと思われるが、タイムズ紙のジャーナリストの視点は、そのような軽率なことを話す「判断力」が首相にふさわしいかどうかであり、それは報道に値するというものである。タイムズ紙は、メイ内相を推していることもその背景にあるだろう。

保守党党首選は、あと2か月続く。このような落とし穴は、2010年に下院議員に選出され、政治家として十分な経験がないまま、急に保守党党首候補、首相候補として躍り出て、大きな注目を浴び始めた人にとってはやむをえない点もあるだろう。

例えば、キャメロン首相は、2001年5月に下院議員となり、2005年5月に2回目の当選をした後、その12月に保守党の党首に選出された。ただし、それまでに財相、内相のスペシャルアドバイザーとして政界の内側から政治家の行動を観察したことがある。そのような経験がなければ、自分の発言に関する政治勘はなかなかつかみにくい面があると言える。

首相を選ぶ保守党の党員

6月23日の欧州連合(EU)国民投票でイギリスがEU離脱を選択した後、キャメロン首相が辞任し、次の保守党の党首選びが始まった。保守党は下院で過半数を占めているため、保守党党首が選ばれれば、女王がその人物をバッキンガム宮殿に招き、首相に任命する。

党首選立候補は、6月30日正午に締め切られ、5人の立候補者から、330人の保守党下院議員が、2度の投票を経て、2人の候補者、内相テリーザ・メイとエネルギー閣外相アンドレア・レッドサムの2人の女性を選んだ。そして保守党党員がこの2人のうちどちらかを選ぶ。下院議員の2回目の投票では、メイが199票、レッドサムが84票獲得し、メイが大きくリードしたが、党員がどちらに投票するかは別の問題である。

現在のような選挙制度は、1997年に保守党がブレア労働党に大敗した後、党首選びに党員がもっと関与すべきだという考え方から設けられた。イギリス最初の女性首相サッチャーが選ばれた時はこの制度ではなく、保守党下院議員が選出した。

現在の制度が設けられた後、党首には2001年にイアン・ダンカン=スミス、2003年にはマイケル・ハワード、2005年にデービッド・キャメロンが選出された。ダンカン=スミスは、下院議員の投票では2位だったが、党員の投票で逆転し、当選した。なお、ダンカン=スミスは、2003年に下院議員による不信任投票が可決され、辞任し、その後任の党首にはハワードしか立候補しなかったために投票がなかった。党員の投票した2001年も2005年も、保守党が野党であったため、直接首相を選ぶ選挙ではなかったため、党員にとっては、今回が初めて首相を直接選ぶ選挙となる。

保守党の党員数

保守党では、地方支部が党員を把握しており、支部が党員の実態を明らかにしたがらない傾向もあると言われ、党本部が必ずしも正確で、最新の党員のデータを把握しているわけではない。党首選の投票用紙は8月中旬に送付されるが、党本部は、それまでに党員の住所などの確認作業があるといわれる。党員数は、公共放送BBCのジャーナリストでも13万という人もいれば、15万という人もおり、13万から15万人のようだ。

なお、投票の締め切りは、9月9日の正午であり、党員はその3か月前に入党していなければ投票できない。すなわち、6月9日までに入党しておかねばならないが、その期限は既に過ぎている。

党員像

2015年総選挙後に行われた、学術的な党員調査で約5700人を調査している。その中で、保守党の党員は1193人。平均年齢は54歳で、60歳以上が半分以上いた。そしてNHSや年金を守ることに関心があるという。その75%が中流階級で、71%が男性だった。すなわち、男性が、2人の女性から首相を選ぶともいえる。

党員の選ぶ基準

党員は、選挙に勝てる候補を選ぶ傾向があると言われる。それは、能力、党の顔となるかどうか、選挙でアピールできるかなどであるが、今回は、先に述べたように首相を選ぶ選挙である。保守党の党員の3分の2が離脱に投票したと言われるが、ある世論調査の結果によると、離脱派であることが大切だと見る人は3割にとどまり、候補者の能力に注目する人が7割を超えている。

候補者

メイはこれまで政治の第一線で17年間過ごしてきた手堅さがある。一方、まだ下院議員6年で、知名度のそう高くないレッドサムには新鮮さがあり、これからの2か月間でどこまで票を伸ばすか予測しがたい面がある。しかしながら、レッドサムにはこれまでのところ、過去の金融関係の経歴や発言で脇の甘い点があるように感じられる。レッドサムの履歴書は、見かけほどすごいものではないことが明らかになっており、また、本来強いはずの経済分析にも疑問が出ている。また、最後の2人に選出されれば、納税申告書を公開すると約束したため、これを公開する必要があるが、これがさらに火種となる可能性がある。これらを乗り越えたところで、保守党の党員の多くはレッドサムをメイときちんと比較して考慮するのではないか。

保守党の内乱のもたらすもの

欧州連合(EU)にイギリスが残留するか離脱するかを決める、6月23日のEU国民投票まで4週間足らず。保守党は、残留派、離脱派で分裂しており、キャンペーンが過熱している。いずれの側も誤解を与えるような主張や誇張が多いと批判され、一種の泥仕合の様相を呈している。

これを見たギリシャの前財相(極左のエコノミスト)が、このEU国民投票は、EU初めてのもので非常に大切なものだが、それが一政党の党内対立で埋没していると批判した。この批判は当たっているように思われる。

ただし、この保守党の党内対立で漁夫の利を得ているのが、テリーザ・メイ内相と労働党のコービン党首のように思われる。まず、ここでは、メイ内相を見てみたい。

女性のメイ内相は、キャメロン首相の後の保守党党首・首相の座を狙っているが、このEU国民投票をめぐる保守党の分裂で、メイ内相の株が大きく上がる可能性がある。

2015年総選挙の前、キャメロン首相が、その次の総選挙では保守党を率いないと発言した。そのため2020年に予定される次期総選挙前の2019年ごろに党首選が行われると見られている。

しかし、国民投票の結果、もしEU離脱ということになれば、残留派のキャメロン首相が退陣するのは確実で、もし残留という結果でも、この国民投票のキャンペーンで大きく分裂した保守党をまとめていくのは容易ではなく、また、キャメロン首相の早期退陣を求める声が強まり、次期党首選が早期に行われる可能性がある。

キャメロン首相は、次期党首に盟友のオズボーン財相を推すが、キャメロン首相が早期退陣に追い込まれると、オズボーン財相の可能性が乏しくなる。一方、離脱派の旗頭の1人となったボリス・ジョンソン下院議員は、もしEU離脱ということになれば、次期党首の座が近づいてくるだろう。もし残留となっても、その差が少なければ、離脱派の多い保守党党員の支持を受けて党首となる可能性があろう。

また、残留が離脱に大差をつけた場合、オズボーンが有利となるが、オズボーン党首ではこのキャンペーンでできたしこりで保守党がまとまりづらい状況が生まれる可能性がある。

キャメロン首相は、自分の跡をつげるのは、オズボーン、ジョンソン、メイだと言ったと伝えられる。メイ内相は、難しい問題が多く、大臣の墓場と言われる内務省の大臣を記録的な6年間務めてきている。その手堅さは有名だ。キャメロン首相やオズボーン財相の推す残留派の立場を取りながらも、この問題であまり目立った活動をしていない。一方、内務省の管轄である警察などに関しては、警官の会に出席して、予想以上に警察の問題を鋭く批判するなど自分の存在を印象づける機会を慎重に選んでいる。

メイ内相は、2014年に保守党員らのインターネットサイト、コンサーバティブホームの大会で、自分の省管轄以外の問題にも触れた演説をし、党首選出馬準備だと批判されたことがある。そのため、かなり慎重に振る舞っている点はあるだろう。

いずれにしても、オズボーンとジョンソンの死闘の中、いずれもが党首となることができず、メイ内相が妥協的候補者として保守党の次期党首・首相となる可能性が高まっているのではないかと思われる。