Category: Brexit

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英国のEU離脱交渉の失敗から学べる事

英国のEU離脱交渉でEU側の交渉責任者である「チーフネゴシエーター」だったミシェル・バルニエの「私の秘密のブレクジット日記」が出版された。この日記の書評をもとに、英国側の交渉の問題点を見てみたい。なお、この書評は、英国のブレア首相のチーフオブスタッフ（首席補佐官）だったジョナサン・パウルによるものである。パウルは、イギリスの北アイルランドの平和をもたらした1998年のベルファスト（グッドフライデー）合意の舞台裏で交渉を取り仕切った人物で、北アイルランド議会が2007年に再開するまで北アイルランド問題に尽力した人物である。「北アイルランドの平和プロセスのチーフネゴシエーター」とも表現される。それ以降も世界中の紛争の調停者として活動している。

EU側は、終始一貫して、英国がEUにメンバーとして残ることを希望していた。交渉がどうなろうとも、EUの主力メンバーである英国が離脱することは大きな打撃である。パウルは、EU側が英国のEU離脱交渉で勝ち、英国は、欠陥のある離脱協定と不利な将来関係を背負ったとするが、より大きな観点では、この交渉では勝利者はいないとする。

パウルは、EU側がこの離脱交渉で成功した理由と英国側の失敗した理由を以下のように５つ挙げる。

１．EU側は、プロフェッショナルできちんと準備をしたが、英国側はそうではなかった。バルニエは、最初から交渉の着地点を想定し、交渉が始まる前に自由貿易協定の完全な法律文書を用意していた。

２．EU側27か国が結束した。バルニエを通さず、英国は個別の国と話をしようとしたが、バルニエと話すように言われた。

３．EU側は、この交渉で求めているものを知っており、それを貫き通した。一方、英国側は独りよがりな交渉に終始した。そのため、EU側が主導権を握り、議題を決め、思うように交渉を進めたという。

４．英国側のジョンソン首相は、EU側が動揺することを狙ってEU側を怒らせようとしたが、EU側は冷静に受け止めた。

５．EU側は、「最終期限」を効果的に使った。ジョンソン首相の前任者メイ首相は、その目的がはっきりしないまま、リスボン条約50条で定められた2年間の期間制限を開始させてしまった。

2016年に英国で行われた、EUから離脱するかどうかの国民投票で、英国民は離脱を選択した。なお、国民投票は、英国ではほとんど行われない。英国は、議会主権（日本は国民主権）であり、議会が決めることになっているからである。また、英国の下院（上院は公選ではない）は完全小選挙区制であり、一つの政党が比較的多数を占めやすいことから、総選挙で代表者が選ばれ、下院議員が総体として決定すれば足りるという考え方があった。そのため、これまで行われた全国的な国民投票は、1975年のEEC国民投票、2011年の選挙制度改革国民投票、そして2016年のEU離脱国民投票の3回である。この3番目の国民投票は、当時の保守党のキャメロン首相が、党内のEU離脱派を抑えるために実施したが、キャメロンは、EU離脱賛成票が多数を占めることになるとは考えていなかった。そしてキャメロンは首相を辞任する。準備が整っていなかった上、EU側を見くびっていたことが、交渉をより難しくしたと言える。

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北アイルランドのプロトコールの問題

英国はEUを2020年1月31日に離脱した。その離脱協定で最も大きな問題の一つとなっているのが、北アイルランドのプロトコールと呼ばれる手続きである。この手続きは、多くの努力を経て達成された北アイルランドの平和を維持していくため、英国とEUが特別に設けたものである。

北アイルランドの平和は、1998年のベルファスト（グッドフライデー）合意で基本的に達成されたが、英国とEUの両者は離脱交渉の最初からこの合意を尊重することとしていた。この合意は、ユニオニスト（英国との関係を、英国の他の地域と同じレベルで維持していくことを求める立場）と、ナショナリスト（アイルランド共和国との統一を求める立場）の間のバランスを保ち、北アイルランドの将来を自ら判断していくことで成り立っている。この合意でユニオニストとナショナリストの代表者たちはノーベル平和賞を受賞した。

なお、英国の北アイルランドと南のアイルランド共和国は、同じアイルランド島にある。国境はあるが、税関の施設などはない。国境を通り過ぎるのは、日本の高速道路で異なる県に入ったことを告げる看板を見るようなものである。

英国がEUのメンバーだった時には、アイルランド共和国がメンバーのEU域内の単一市場でモノの流通が自由であった。しかし、英国がEUを離脱すれば、EUのメンバーであるアイルランド共和国と、メンバーでない英国との間に通関する場所を設けることが必要となる。しかし、そのような施設を設けると、過激派の標的になりかねない、また、セクト間の抗争を招く可能性があるとして、英国（北アイルランド）とアイルランド共和国の陸上の国境には、何も構築物を設けないことにし、北アイルランドとアイルランド共和国の間のモノのやり取りは、北アイルランドがEUの商品規格に従うことで、チェックなしで行うこととした。その代わりに、英国の本土のグレートブリテン島とアイルランド島の間のアイルランド海に事実上通関上の線を引くこととし、モノの移動は、北アイルランドの港で事務的な手続きを行うこととしたのである。

すなわち、北アイルランドは、英国の一部でありながら、アイルランド共和国とのモノの移動の面で、EUの単一市場のような扱いを受けるようになったのである。当初、この新しい仕組みを歓迎する声が北アイルランドのユニオニストの中にもあった。北アイルランドが英国とEUの「いいとこ取り」できるかもしれないとの思惑があったからである。ところが、北アイルランドと英国のグレートブリテン島とのモノのやりとりには一定の事務的なルールがある。手続きには時間がかかり、到着の遅れ、非EU国である英国からの食品のチェック、ソーセージなどの冷蔵食品の輸入制限の問題をはじめ、英国本土と同じ扱いを求めてきたユニオニストの人たちには大きな問題となった。2021年3月末から4月初めの北アイルランド各地の暴動は、この問題と大きな関係がある。さらに2021年9月には、ユニオニストの4政党は、このプロトコールを廃止するよう共同声明で要求した。なお、プロトコールには、4年ごとにこのプロトコールの是非について判断する条項があり、北アイルランド議会がそれを判断することになっているが、それはまだ先のことである。

ジョンソン首相の前のメイ首相は、北アイルランドの通関の問題で新たな仕組みを英国とEUが合意できるまで、英国全体をEUとの関税同盟に残すという案（バックストップ）をEU側と同意した。メイ首相はその案を下院に提出したが3度否決された。ジョンソン首相は、その案の代わりにプロトコールをEU側と合意したのである。

ただし、ジョンソン首相が、北アイルランドをどれほど真剣に考えていたか疑問が残る。英国政府は、今や、モノの移動がよりスムーズに進むよう、このプロトコールにまつわるほとんどのチェックをやめたいと考えている。また、欧州委員会と欧州裁判所のプロトコール遵守の監視もやめさせたいとする。英国政府は、プロトコールの影響を過小評価していたため現在の問題が起きたと主張するが、これらのプロトコールの問題は、離脱協定が結ばれる前から分かっていたようだとBBCが報道した。すなわち、問題があるのは十分に分かっていたが、とりあえずEUを離脱し、その後で問題を蒸し返して変えさせるつもりだったというのである。

一方、EU側は、できるだけ柔軟に対応したいとする考えはあるものの、このプロトコールそのものを廃止したり、変更したりする意図はない。

この北アイルランドのプロトコールの問題は、英国のアメリカとの貿易交渉にも悪影響を与えている。ジョンソン首相は、2021年9月の国際連合総会に出席した際、英国とアメリカの自由貿易協定の足掛かりをつかもうと考えていた。ジョンソン首相は、英国のEU離脱キャンペーンのリーダーだったが、EUから離脱すれば、EUの枷を離れて自由に世界各国と貿易協定が結べると訴え、その代表格としてアメリカとの自由貿易協定を挙げていたのである。しかし、バイデン大統領には、そのような意思はなかった。逆に北アイルランドのプロトコールの問題をジョンソン首相にきちんと対応するよう要請した。

バイデン首相は、アイルランド系アメリカ人である。アメリカにはアイルランド系の人が多い。アメリカの統計局が2019年に行ったコミュニティ調査によると、自分をアイルランド系と考えるアメリカ人は、人口の9.7%、3200万人に上る。特に民主党とアイルランドとの関係の強さはよく知られている。1998年のベルファスト合意でも、アメリカのクリントン大統領が、IRAを含めて当事者たちに相当な圧力をかけて、合意に至るよう力を尽くした。通常、自由貿易協定の締結にはかなり時間がかかるが、北アイルランドのプロトコールの問題も含め、英国とアメリカとの自由貿易協定が結ばれるような状態となるまでには、まだ長い時間がかかりそうだ。

北アイルランドのプロトコールに関連して、10月にEU側の提案が出されるようだが、ユニオニスト側が強硬になっているため、ジョンソン政権には前途多難な秋となりそうである。