危機に立つ北アイルランド政治

北アイルランド政府のマクギネス副首席大臣が辞任し、北アイルランド政治が再び混乱に陥った。

イギリスの正式な名称は、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国であり、基本的にグレートブリテン島とその周辺の島を含むイングランド、スコットランド、ウェールズとアイルランド島の北アイルランドで構成される。このうち北アイルランドでは、アイルランド共和国との統合を求めるナショナリスト(カソリック)とイギリスとの関係を維持しようとするユニオニスト(プロテスタント)の対立が深刻となり、トラブルズと呼ばれる血で血を洗う事態で、3千人以上の人が殺された。これを解決するため、メージャー保守党政権の努力を引き継いだブレア労働党政権下、アイルランド政府を交えたグッドフライデー合意が結ばれた。その後のブラウン労働党政権下でセントアンドリュース合意が結ばれ、北アイルランドの政治は大きく前進し、やっと落ち着いたように見えていた。

これらの合意の中心は北アイルランドのナショナリスト側とユニオニスト側の共同統治の原則であり、両者の合意で運営される仕組みとなっている。すなわち、両者の最大政党から同じ権限を持つ首席大臣と副首席大臣が選出され、政府が構成される。このため、ナショナリスト側最大政党のシンフェイン党のマクギネス副首席大臣が辞任し、ユニオニスト側最大政党の民主統一党(DUP)の首席大臣もその地位を失った。もし1週間以内にシンフェイン党がマクギネスの後任を指名しなければ、ウェストミンスターの中央政府の北アイルランド大臣が北アイルランド議会の選挙を実施することとなる。

マクギネス副首席大臣が辞任したのは、DUPのフォスター(Arlene Foster)首席大臣が2012年に企業相として開始したRHI(Renewable Heat Initiative)と呼ばれるスキームに関連している。RHIは、再生可能燃料源使用促進のため、燃料源を切り替えた場合に補助金を出す仕組みだが、その補助金支払いの上限を決めておらず、再生可能燃料を燃やせば燃やすほど、それを上回る補助金が得られるため、必要のない燃料を燃やし補助金を受け取る事例があることがわかった。現在では、これからの20年で4億9000万ポンド(700億円:£1=143円)の超過支払いが必要となると見られている。人口200万人足らずの分権政府で、一般財源からこの金額をねん出するのは非常に大きな重荷だ。

このスキームを巡り、フォスター首席大臣が不審な動きをしたという疑惑が浮上し、北アイルランド議会でフォスターへの不信任案が出され、過半数が賛成したが、不信任案は否決された。ナショナリスト側とユニオニスト側のそれぞれの賛成が必要だが、ユニオニスト側でDUPが反対し、ユニオニスト側の過半数が得られなかったためである。

DUP以外の政党は、この「灰買収(Cash for Ash)」スキャンダルの公的な調査を要求した。シンフェイン党は、公的な調査の一次報告書を4週間で出させ、3か月で最終報告書を出し、一次報告書が出されるまでの期間、首席大臣は、その職務を離れるという案を出した。フォスター首席大臣は、自分には何らやましいものはないと主張し、シンフェイン党の要求を拒否したが、過去数日、公的な調査を受け入れる用意はあるが、職務は離れないとしていた。

この状況を受け、シンフェイン党は、もし自分たちの案が受け入れられなければ、マクギネス副首席大臣が辞任すると発表し、その通り1月9日、マクギネスが副首席大臣を辞任したのである。

ただし、新たな選挙が実施されてもDUPが最大政党であり続ける可能性がある。

2016年北アイルランド議会議員選挙

政党

 

党首

議席

DUP

ユニオニスト

Arlene Foster

38

シンフェイン

ナショナリスト

Gerry Adams

28

UUP

ユニオニスト

Mike Nesbitt

16

社会民主労働党

ナショナリスト

Colum Eastwood

12

同盟党

その他

David Ford

8

伝統的ユニオニスト声党

ユニオニスト

Jim Allister

1

緑の党 (北アイルランド)

その他

Steven Agnew

2

利潤の前に人間党

その他

Eamonn McCann

2

無所属

ユニオニスト

  1

世論調査によると、DUPのフォスターの評価は大幅に下がっており、49%から29%になっている。ユニオニストだけを見れば、ユニオニスト第2党のアルスター統一党(UUP)のネスビット党首がフォスターを上回っている。

もし万一この選挙後、DUPのフォスターが再び首席大臣候補となるようなことになれば、シンフェイン党がDUPと協働する可能性はほとんどなく、北アイルランド政府が構成できない状態に陥ることとなるかもしれない。何度も崩れた北アイルランド政府の正常化にブレアやブラウン元首相が非常に多くの時間と労力を費やしたことを思い起こすと、メイ首相に非常に大きな重荷となることは間違いないように思われる。現在のブロークンシャー北アイルランド相は、メイ内相の下で忠実に働き、閣僚に任命された人物であり、その能力は未知数である。そのため、この問題の対応には、メイ首相が直接携わる可能性がある。

北アイルランドの平和に貢献した「Dr. No」の死

北アイルランドのDr. Noこと、イアン・ペーズリーが2014912日、88歳で亡くなった。ペーズリーは北アイルランドの前首席大臣である。キャメロン首相は、「物議をかもす人物だったが、後年、北アイルランドの平和に大きな貢献をした」と評した。

なぜ、Dr. Noが「首席大臣」になったのか?どのような貢献をしたのか?

ペーズリーは、プロテスタントのキリスト教長老派の牧師だったが、カトリックを心底嫌った人物である。そして北アイルランドを南のアイルランド共和国と統一させようとするカトリックの「ナショナリスト」に強く反発した。 

イギリスとの継続した関係を求める「ユニオニスト」の強硬派として、ナショリストたちとの妥協を拒否した。そして政治のリーダーとなり、後に民主統一党(DUP)を設立するに至る。ペーズリーは、欧州議会議員とイギリスの下院議員、そして北アイルランド議会議員も同時に務め、北アイルランドで最も有名な政治家となる。

その立場は後年までほとんど変わらなかった。北アイルランドを武力で南のアイルランド共和国と統一しようとしたアイルランド共和軍(IRA)の政治団体シンフェイン党との交渉を一切拒否した。二つの立場の対立で多くの死者を出した北アイルランド問題を解決するための1998年のベルファスト合意(グッドフライデー合意)にも反対した。ベルファスト合意後の北アイルランドの住民投票では75%以上の人が賛成したが、その際にも反対運動を展開した。それでもベルファスト合意に基づいて行われた北アイルランド議会議員選挙でDUPがユニオニスト側第二位の議席を獲得し、二つの大臣ポストを獲得すると、自党から二人の大臣を出したが、閣議にあたる会議にはシンフェイン党とは同席しないと出席を拒否した。

その段階では、ベルファスト合意をもたらせたユニオニスト側最大勢力のアルスター統一党(UUP)が主力で、ペーズリーのDUPは脇役と考えられていた。ところが、IRAの武装放棄が予定通り進まなかったことなどから議会が混乱し、その結果、北アイルランド議会が停止された。この過程でUUPがユニオニスト側の有権者の信用を失い、2003年に行われた議会議員選挙ではペーズリー率いるDUPが第一党となる。

DUPでは、北アイルランド問題解決への話が進むわけがないと思われたが、ペーズリーはこれから妥協への道を進んだ。トニー・ブレア元首相の首席補佐官だったジョナサン・パウエルは、重病を患い、生死の境をさまよったペーズリーが、「これからはイエスと言うよ」と言ったと言うが、ペーズリーは2006年のセントアンドリュース合意を経て、2007年に行われた議会選挙後、かつて不倶戴天の敵であったシンフェイン党の元IRA司令官マーティン・マクギネスを副首席大臣とした分権政府の首席大臣となる。

これにはDUP内に非常に大きな影響力のあるペーズリーの役割が極めて大きかった。しかし、ペーズリーはマクギネスと非常に仲がよくなり、「クスクス笑いの兄弟」と呼ばれるほどの関係となり、ユニオニストの関係者から顰蹙をかった。

ペーズリーの悲報を聞いたマクギネスは、二人の親しい関係はペーズリーの首席大臣退任後も続いたとコメントした。 

ペーズリーがなぜ、Dr. NoからDr. Yesとなったのか?

ペーズリーがDUP党首・首席大臣を退いた後、後任となったピーター・ロビンソンは、状況が変わったからだという。これは正しいようにと思われる。ペーズリーは、それまで自分の信じる方向にのみ向かっていた。ところが、突然、自分が動かなければ何も動かないという状況になり、「神の手」を感じたのではないだろうか?信仰者独特の啓示のようなものを受けたように思ったのではないかと思われる。ペーズリーの突然の「転向」は、多くを驚かせ、また、厳しい非難も浴びた。

シンフェインとIRAは交渉の相手がペーズリーでなければ、武装放棄などの問題で大きな譲歩には踏み切っていなかったかもしれない。つまり、ちょうどよいタイミングでペーズリーが主役となったように思われる。北アイルランドの問題はまだ続いているが、ペーズリーが残した遺産には非常に大きなものがあるように思う。

北アイルランドでのG8サミット(G8 in Northern Ireland)

8年前の2005年7月、G8サミットが英国スコットランドのグレンイーグルズで行われた。その時の印象が強く記憶に残っている。その内容ではなく、議長を務めた当時のトニー・ブレア首相の姿である。一人でたたずみ、頭を垂れて何か憔悴したように深く考え込んでいる姿であった。7月7日のことだった。その日の朝、ロンドンでイスラム教過激派による地下鉄やバスへの連続テロ事件が起き、一般の人52人が亡くなり、4名のテロリストが死んだ。

ブレア首相は、その数日前、シンガポールで行われていたIOCの総会に飛んだ。サミットへの準備で多用ではあったが、この総会では、2012年のオリンピックの開催地が決まることになっていたため、立候補していたロンドンの最後のテコ入れに行ったのである。最有力候補地はパリであった。ブレアは、開催地を決める投票権を持つ委員と個別に面会し、ロンドンを支援してくれるよう要請した。後に、アイルランドの委員が、このブレアの努力がオリンピックをロンドンに招致する決め手になったと証言している。

ブレアは、G8サミットを主催するため、7月6日のIOCでの投票を待たずに英国に帰国した。ロンドンがオリンピック開催権を獲得したというニュースで英国メディアは沸き、ブレアも満面の笑みを浮かべた。テロ事件が起きたのはその翌日だった。ブレアの姿は前日とは打って変わっていた。

今回のサミットは、北アイルランド6州のうちの一つファーマナ州のロック・アーンで6月17日と18日に行われる。G8サミットはテロの標的となる可能性があり、抗議デモなどもあることから、人里離れた、警備しやすい場所が選ばれるようになっている。今回もそうで、会場は湖に囲まれたゴルフ場のリゾートである。

北アイルランドには、長い闘争の歴史がある。プロテスタントとカソリック教徒の対立がその背景となっているが、1998年のグッドフライデー合意以降、近年急速に関係改善が進んできた。この場所がサミット会場に決められた時、北アイルランド首席大臣が、「10年、20年前には考えられなかった」と発言している。

それでも、かつてIRA(アイルランド共和国軍)などのテロで苦しめられた地域であるだけに、英国政府はかなり慎重になっている。この期間中、イングランドからも多くの警官が送られる。G8サミット、そして8月には2万5千人が集まると言われる世界警察消防競技大会が北アイルランドで開かれるため、混乱をできるだけ少なくする工夫が講じられているようだ。昨年末から、ベルファスト市庁舎の英国旗掲揚問題を巡って、プロテスタントの過激派らが継続的に暴動を起こしてきたが、ちょっとしたきっかけで問題が起きる可能性はある。

その対策の一環と思われるのが、英国政府の、北アイルランドへの経済刺激策とプロテスタントとカソリックのコミュニティの融和を図る方策である。北アイルランドには、特別な財政上の優遇措置が与えられているが、それが大幅に減少することになっていた。しかし、その優遇措置を100%認めるかわりに、北アイルランド政府は、プロテスタントとカソリックのコミュニティの間を仕切る「平和の壁」を2023年までに廃棄するなどの約束をした。

この「平和の壁」が十年で無くなる可能性は極めて低いと思われる。1998年のグッドフライデー合意時には22であったのが、現在では48もあると言われる。その壁の存在で、二つのコミュニティがはっきりと分離され、災いが少なくなったと感じている人たちが、そう簡単に納得するとは思われない。それでも、それを目標に対話、説得を進めていく過程で、心の壁も次第に低くなっていく可能性はある。少なくとも、プロテスタント側、カソリック側の両者が、ベルファスト市庁舎の国旗掲揚問題で見られたような過激な行動に出る可能性は少なくなる。

キャメロン首相が、この地をサミットの場に選んだのは、北アイルランドの平和を世界に示し、観光や投資の増加、そして経済発展の促進に役立てるためである。北アイルランドのコミュニティ間の融和がさらに進めば、無益な闘争がさらに減ることとなる。前回の2005年の開催時のテロ事件を勘案し、テロ問題を数多く起こしてきた北アイルランドをこのサミットの開催場所に選んだキャメロン首相の判断は賞賛すべきものといえるように思う。

北アイルランドの国勢調査から(Some Interesting Facts from National Census Northern Ireland)

北アイルランドの人口
近年の経済成長も反映し、人口がかなり増えている。
2001年から2011年の10年間で7.5%増加し、181万人となった。特にダンガノン(Dungannon)という1万6千人の町は、ベルファストから約65キロ離れているが、人口が21%も増えた。

・どのパスポートを持っているか?
英国の一部であるので、英国パスポートと考えがちだが、実態は必ずしもそうではない。
①英国パスポート 59%
②アイルランドパスポート 21%
③パスポートなし 19%

・セントラルヒーティングのない世帯
経済的に豊かとなり、しかも福祉が充実してきたせいだと思われるが、セントラルヒーティングのない世帯がかなり減った。2001年には4.9%であったが、2011年には0.5%となった。

・自分を何人だと思うか?
自分を複数の「国籍」があると考える人がかなりいる。
①英国人 40%
②アイルランド人 25%
③北アイルランド人 21%
④英国+北アイルランド人 6.2%
⑤アイルランド+北アイルランド人 1.1%
⑥英国+アイルランド+北アイルランド人 1%
⑦英国+アイルランド人 0.7%
⑧その他 5%

以上をまとめると、自分を英国人と見る人は48%、29%が北アイルランド人、そして28%がアイルランド人とみている。

北アイルランドの将来(The Future of Northern Ireland)

北アイルランドの問題はよくユニオニストとナショナリストの対立であると言われる。一般にユニオニストとは、北アイルランドは英国の一部として維持されるべきだという立場であり、ナショナリストとは、北アイルランドを南のアイルランド共和国と統一すべきだという立場である。

この二つの立場は、プロテスタントとカトリックの宗教の対立から生まれたもので、北アイルランドでは、多数を占めてきたプロテスタントがカトリックを迫害してきた歴史がある。もともとアイルランドは全島がカトリックだった。17世紀以降プロテスタントが入植し、20世紀に入って北アイルランドを支配したが、全島をアイルランド共和国として統一すべきだという考え方がカトリックに強くあった。

プロテスタントはユニオニストでカトリックはナショナリストという傾向はあるが、プロテスタントやカトリックとして育てられても、自らどの宗派に属すると考えない人もかなり増えてきている。また、ユニオニストもしくはナショナリストである度合いの強弱も多様であり、一様に分別することは難しくなっている。

2010年のNorthern Ireland Life and Times 調査によると、カトリック教徒で、北アイルランドを英国の一部として維持されることを望む人が52%いることがわかった。そしてカトリックの33%しか南のアイルランドとの統一を望んでいない。調査全体ではアイルランドとの統一を望んだ人はわずか16%で、全体の73%が英国の一部であることを望んでいる。

http://www.ark.ac.uk/nilt/2010/Political_Attitudes/index.html

(なお、2011年にはこの調査は行われなかった。)

1998年の同じ調査では、カトリックで、英国の一部であることを望んだのは19%で、2005年には25%であったことから見ると大きく増加している。

この原因は、もちろん2007年から政治が安定したことが背景にあるが、ユーロ危機でアイルランド共和国が英国の援助を受けたことと、北アイルランドの経済的な安定ではないかと見られている。

北アイルランドは英国で最も中央政府からの補助金の多い地域で、2011年に北アイルランド議会で演説したキャメロン首相は、北アイルランドはイングランドよりも一人あたりの公共支出額が25%多いと発言した。

http://www.number10.gov.uk/news/address-to-northern-Ireland-assembly/

つまり、もし、北アイルランドが南のアイルランド共和国と統一すると経済的に不利だというわけである。これにはカトリックにとって北アイルランドの居心地がよくなっていることが基本的な要因としてある。

ユニオニスト側にとっては、プロテスタントの人口が年々減り、人口に占める割合がかなり急速に減っていることを考えれば、以上の状況は好ましいことと言える。北アイルランドの政治は既に政権の共同運営の制度となっており、ユニオニスト側とナショナリスト側の両方のコンセンサスで進められている。つまり、カトリック/ナショナリストに公平で居心地のいい地域づくりを進めることが将来の北アイルランドの英国の一部としての地位を確かにし、プロテスタント/ユニオニストの将来をより確かなものとするからである。

英国旗掲揚を巡る北アイルランドの暴動(Belfast’s Flag Riots)

ベルファスト議会が、その市庁舎で毎日掲げていた英国旗を、特別の日だけ掲揚することにしたことでロイヤリスト(ユニオニストの過激派)たちの暴動が続いている。北アイルランドは英国の一部であり、英国旗を掲げるのは当然と考える人たちには、英国旗を年に18日しか掲げないのは自分たちの伝統・文化・権利への侵害だと感じられているようだ。

この問題を巡って、北アイルランドのユニオニストの民主統一党(DUP)のメンバーで、下院議員のジェフリー・ドナルドソンが先週下院で発言した。北アイルランド議会は、対立するユニオニストとナショナリスト(南のアイルランド共和国との統合を求める立場)の両者の合意がなければ物事が進まない仕組みになっているが、そのようなコンセンサスで進める政治にしていかねばならないというのである。これは重要な指摘だと思われる。ベルファスト議会は、旧来通り多数決で決まるが、多数決では対処し難い問題がかなりある。この旗の問題はその一つといえる。この問題を契機に、同じような問題が今後出てくるのを防ぐ仕組み作りが急務となるだろう。

北アイルランドの火種:国旗(Union Jack: Troubles carry on)

北アイルランドのベルファストで国旗掲揚を巡って暴動が起きている。北アイルランドでは、英国(UKは連合王国という意味)との関係継続を求める立場のユニオニストと、南のアイルランド共和国との合同を求めるナショナリストの対立がある。それぞれの勢力の過激派は、それぞれロイヤリストとリパブリカンと呼ばれるが、特にこれらの過激派の衝突がこれまでも繰り返されてきている。

1998年に、グッドフライデー合意(もしくはベルファスト合意と呼ばれる)が成立した後、北アイルランド議会が復活したが、この議会は何度も中断した。しかし、2007年の選挙で成立した議会は、4年の任期を全うし、2011年の選挙を経て、現在に至っている。北アイルランドの最大政党で、ユニオニストである民主統一党が主席大臣を出し、ナショナリスト側の最大の政党であるシン・フェイン党が副主席大臣を出して、政府が継続しており、北アイルランド政権はうまくいっているように見える。しかし、実際は必ずしもそうでない面がある。例えば、ユニオニストの人たちとナショナリストの人たちの衝突を避けるためにお互いの住む地域の間に、高い「平和の壁」が1969年から作られ始めたが、グッドフライデー合意の時には22あったのに対し、今では48ある。そしてこれらの平和の壁の近隣住民の3分の2の人たちは、この壁が今後も必要だと見ている。

さて、ベルファストの国旗掲揚の問題は、12月3日に始まる。ベルファストの市議会で、ナショナリスト側が、それまで市庁舎に毎日掲揚されていた英国の国旗、ユニオンジャック(正式にはユニオンフラッグという)の掲揚を中止する提案をした。ユニオニスト側は、それに反対したが、いずれの側も議会で多数を持っておらず、そのため、中立の立場の同盟党の投票でそれが決まることになった。なお同盟党は、ベルファスト市議会51議席中、6議席を占める。

ナショナリスト側とユニオニスト側が手詰まりの状態の中、同盟党は、折衷策を提案し、それを受け入れたナショナリスト側の賛成で、女王の誕生日など年間20日だけユニオンジャックを掲揚することとなった。そしてそれは翌日から実施された。しかし、ユニオニスト側はそれに反対し、ロイヤリストたちが、この国旗の件は、自分たちの文化的アイデンティティへの攻撃だと主張して暴動を始めたのである。ユニオニストたちは、特にパレードと呼ばれる行進とユニオンジャックの国旗をその文化を代表するものだと考えている。しかし、自分たちの文化的なものが、ナショナリストたちの要求で、次第に侵害されてきていると感じているのである。その不満が一挙に吹き出た形だ。その背後にはロイヤリストの武装集団が控えていると言われる。

そのため、まずこれらのロイヤリストたちから標的となったのは、決定権を握る同盟党だった。同盟党の下院議員が脅迫され、ベルファスト市議会の議員の家やその自動車を攻撃するなど同盟党の議員たちが自分たちの生命の危険を感じるほどとなっている。

この暴動が継続しており、それらを制止しようとする警察とロイヤリストが衝突して、警官にも多くの負傷者が出ている。英国の中で、高圧放水車を唯一持つ北アイルランドでは、それも使う事態となった。山は越えたという見方もあるが、北アイルランドの問題は、一時沈静化しても、すぐにぶり返す傾向があり、北アイルランドの平和にはまだまだ時間がかかると思われる。