メイの難問:イギリス離脱後のEUとの貿易関係

メイ首相は、EU離脱後、イギリスはEUの単一市場も関税同盟も離脱するとしている。関税同盟は、域内の関税をなくし、域外からの輸入に同じ関税をかけるものであり、他の国に対しては一つのブロックとして交渉する。そのため、イギリスはこれまで独自の貿易交渉をしてこなかった。イギリスの単一市場、関税同盟離脱の大きな理由は、EUに事実上の決定権を握られ、しかもイギリスが独自に貿易関係を結ぶことができないからである。

ただし、それではイギリスの貿易の半分近くを占めるEUとの貿易関係をどうするかという問題がある。EU内にあることでイギリスに拠点を置いてきた外国資本がイギリスから撤退していくかもしれない。また、アイルランド島内のイギリス領北アイルランドとアイルランド共和国(EUメンバー)の国境問題がある。現在の境界も検問もない状況のままで継続していくためには、イギリスとEUとの貿易関係を緊密にし、検問などのチェックをできるだけなくする仕組みにしなければならない。

そこで出てきたのが、以下の2つの案であるが、いずれもEU側は消極的である。

①Max Fac(Maximum Facilitation)案:認定企業制度とテクノロジー(まだ開発中のものを含む)などを駆使し、国境でのチェックをできるだけ少なくする案である。しかし、税関でのチェックが完全になくなるわけではない上、EU側も同じような制度を設ける必要が出てくる。また、このような試みは世界でまだなく、実施までにかなり時間がかかる可能性がある。

②関税パートナーシップ(Customs Partnership)案:関税同盟の代わりに、イギリスとEUとの間で新たな枠組みを作り、EU並びにイギリスへの外部からの輸入に関し、それぞれの手続きをお互いの手続きと同じと認め合う案である。関税に関しては、もし外国からモノがイギリスに入ってきた場合、EUもしくはイギリスの関税のうち高い方をかけ、もしモノがイギリスに留まり、イギリスの関税がEUより低いものであれば、その関税の差を輸入業者は払い戻し請求ができる仕組みである。

この案では北アイルランドの国境で通関チェックの必要なしで済ませられる。しかし、EUの様々な規制に縛られる他、EU側、イギリス側の両方でかなり大きなコストがかかると見られる。また、事実上、イギリスがEU外の国と貿易関係を結ぶのに障害があると心配されている。

メイ首相は、この②案の方をよいと考えているが、5月2日のブレクジット内閣小委員会でこの案への反対が上回った

EU側は、アイルランドの国境問題の解決策をこの6月のEUサミットまでに合意したいと考えている。この問題は、EUとイギリスの将来の貿易関係に非常に密接に関係している。時間は乏しい。

なお、これからのイギリス・EU関係のスケジュールの概略は以下の通り。

2018年6月28-29日 EUサミット

2018年10月18-19日 EUサミット: EU側交渉代表者のバーニエはEU側がそれまで交渉してきた離脱合意に合意することを目指している。これには、「移行期間」に関する合意も含み、将来のイギリスとEUの関係についての「政治宣言」を含む。

2019年1月 イギリス議会と欧州議会の両方の離脱条約承認を目指す。

2019年3月29日午後12時(イギリス時間3月29日午後11時)イギリスがEU離脱。計画通りに進めば、イギリスは「移行期間」に入り、EUの意思決定過程から外れるが、それまでのイギリス・EU関係が続く。この関係は、2020年12月31日まで続き、それ以降、イギリスとEUは新しい関係に移る。イギリスは他の国と独自の貿易条約を結ぶことができるようになる。

ブレクジット交渉の難問の一つアイルランド問題

イギリスはEUから2019年3月末に離脱する。EU側のイギリス離脱交渉責任者ミシェル・バーニエによると、交渉の75%は合意したという。しかし、バーニエは、離脱合意に至るには、アイルランド問題での合意が不可欠だとする

ここでのアイルランド問題とは、アイルランド島内のイギリス領北アイルランドとアイルランド共和国の国境の問題である。イギリスがEUを離脱した後、イギリスとEUとの地上での国境が接するのはここだけである。現在、両者の間には地図上の国境はあるが、建物も検問もない。ところが、イギリスが、EU離脱後、EUの単一市場も関税同盟も離脱する方針であることから、EU側は、EU内の統一性を維持するために現状のまま放置できず、何らかの対策を立てなければならない。昨年12月の交渉で、イギリスは、もしこの国境問題で両者が合意できなければ、EU内の統一性を守るための方策を講じることに合意したが、その内容について争っている。

イギリスのメイ政権は昨年の総選挙で過半数を失ったが、その政権を閣外協力で支えているのが、北アイルランドの民主統一党(DUP)である。このユニオニスト(イギリスとの関係を維持していく立場)政党はイギリスのEU離脱に賛成しているが、アイルランド共和国との国境に新たな建物や検問を設けることに反対する一方、イギリス本土と異なる扱いを受けるのに反対している。北アイルランドのナショナリスト(アイルランド共和国との統一を目指す立場)政党も新たな国境制度を設けるのには反対しており、アイルランド共和国も基本的に同じ立場だ。北アイルランドをアイルランド共和国と共に関税共通地域として、アイルランド島とイギリス本土との間に関税などの国境を設ける方策にはDUPが反対している。イギリス政府は、絶対譲歩できない立場(レッドライン)として単一市場も関税同盟も離脱するとし、北アイルランドとアイルランド共和国との間は新しい国境制度を設けず、テクノロジーで対応するとしているが、これがきちんと機能すると考える人は少ない。

離脱合意が達成できなければ、離脱後予定されている「移行期間」もなくなり、イギリスは2019年3月末で、いわゆる「崖っぷち離脱」することとなる。すなわち、来年3月末で法制が変わり、貿易関係やそれ以外のイギリスとEUの関係が大きく混乱することとなる。

その一方、きちんと離脱合意がなされるには、イギリス議会や欧州議会での合意内容の吟味や審議、それに採決もあるため、今年秋までには基本的な離脱合意がなされる必要がある。そのためにはアイルランド問題はこの6月のEUサミットまでに解決される必要があるとされている。すなわちほとんど時間がない。

DUPのフォスター党首は、バーニエを攻撃し、バーニエは北アイルランドの状況を理解していない、「誠実な仲介者」ではないなどと発言したが、フォスターはバーニエの役割をわかっていないようだ。バーニエは、EU側の交渉担当者である。EU側(アイルランド共和国を含む)の利益を優先するのが、その立場である。この事態を招いているのは、その立場に固執しているメイ政権といえる。

メイは、ラッド内相が辞任し、自分の内相時代に推進した移民政策の批判に直接さらされる状況にある上、さらに5月3日の地方選挙では保守党がかなり劣勢と見られている。その上、議会の上院で政府のブレクジット政策が次々と覆されている中、メイ政権内の離脱派・残留派のバランスを取り、さらに政権を維持していくために保守党内の離脱派・残留派の対立もまとめていく必要がある。これらに関連したアイルランド問題を処理し、EU側との離脱交渉を進めていくのも簡単ではない。これらは実はメイが自ら作り出した状況である。

Brexitと北アイルランド

20年前の1998年4月10日、北アイルランドでグッドフライデー合意(ベルファスト合意)が結ばれた。これは、それまで30年余にわたる血で血を洗う争いをやめ、南のアイルランド共和国との統一を求めるナショナリスト側と、イギリス本土側との関係を維持していくことを求めるユニオニスト側とが、平和な北アイルランドを求めて合意したものである。特に、これに武装グループIRA(アイルランド共和国軍)の政治組織シンフェインが加わったことが大きな成果となった。IRAは武器放棄することとなった。

ところが、Brexitが、この合意を脅かしているという見方がある。これは、イギリスとEUとのBrexit交渉で北アイルランドとアイルランド共和国との国境が大きな問題となっていることに関係がある。これまで、北アイルランドとアイルランド共和国との間に「国境」はなかった。もちろん地図上にはあるのだが、車でその国境を横切っても、通り過ぎてから道路際の表示で違う国に入ったと知る程度である。

イギリスがEUを離れるにあたり、EU内の人やモノの移動の自由がなくなる可能性があり、もしその自由がなくなれば、国境で検査をする必要があるかもしれない。もしそのような事態となれば、グッドフライデー合意の基礎が揺るがせられるというのである。

この議論に対し、野党労働党の影の国際貿易相が、アイルランド共和国やシンフェイン党が、この議論を誇張しているとコメントした。そのコメントに対し、強い非難があったが、この影の国際貿易相のコメントは正しいように思われる。もう時代は変わった。かつてのように武器云々の時代ではない。ユニオニスト側のロイヤリストと呼ばれる武装グループは麻薬取引や売春などの非合法な活動を行っていると見られていたが、それらも、非合法な活動をする者たちをその組織から除名すると宣言した。また、シンフェイン党が北アイルランドでもアイルランド共和国でも正当な政党として勢力を大きく伸ばし、いずれも女性リーダーをいただく中、IRAが武器闘争に復活するとは思われない。むしろグッドフライデー合意の精神は根付いたと見る方が正しいだろう。

もちろん、グッドフライデー合意では、北アイルランドの将来は、最終的に北アイルランド住民が決めることとなっている。そのため、シンフェイン党にとっては、北アイルランドとアイルランド共和国の間に何らかの目に見える国境ができることは象徴的な意味でマイナスだろう。また、アイルランド共和国は、人やモノの動きに制約が生まれ、その経済への影響を恐れるだろう。それは、ユニオニスト側のDUP(民主統一党)などにとっても同じである。

Brexitが北アイルランドに一定の影響を与えるのは間違いないだろうが、それがグッドフライデー合意の根本に関わるという議論は少し行き過ぎのように思われる。

まだ道遠い北アイルランド自治政府復活

北アイルランドでは、2017年1月に自治政府が倒れて以来、自治政府を復活できない状態が続いている。これは、北アイルランドの特殊性に関係している。北アイルランドでは、イギリスとの関係を重んじるユニオニスト(キリスト教のプロテスタントと重なる)とアイルランド共和国との関係を重んじるナショナリスト(キリスト教のカソリックと重なる)の紛争が続き、両者の妥協がなければ北アイルランドの平和は保てないという考えから、自治政府のトップである首席大臣と副首席大臣の二人をそれぞれの側の最大政党から選出する仕組みを作ったことにある。

この仕組みは、北アイルランド地元の政党、イギリス政府、アイルランド共和国政府だけではなく、アメリカ政府も絡んだ大掛かりで、しかも複雑な交渉の結果生まれたものだった。これはベルファスト合意(グッドフライデー合意)と呼ばれる。

2017年1月の自治政府の崩壊は、首席大臣の、民主統一党(DUP)のフォスター党首がビジネス担当相時代に始めた再生可能エネルギー政策の法外な政府負担の問題に端を発し、シンフェイン党のマクギネスが副首席大臣を辞任し、その後ナショナリスト側最大政党のシンフェインが代わりの副首席大臣を出さなかったことによる。

それ以来既に13か月経つ。2017年3月には北アイルランド議会選挙が行われた。また、同年6月にはイギリス全体の総選挙も行われたが、北アイルランドの結果は、ユニオニスト側、ナショナリスト側の両者ともそれぞれの最大政党であるDUP、シンフェインがさらに勢力を伸ばし、北アイルランドの政治構造は全く変化していない。すなわち、北アイルランドの自治政府の復活のためには、DUPとシンフェインとが納得できる合意をなしとげなければならない。そのためにイギリス政府、アイルランド政府も尽力してきた。

問題の一つは、現在、北アイルランド自治政府は、その公務員によって運営されていることであり、通常、北アイルランド議会の判断で行われる予算の議決などができないことだ。必要最小限の法制は、ロンドンのウェストミンスターの議会で行えるが、このままでは北アイルランド政府が成り立って行かないという危惧がある。北アイルランド議会を停止して、ウェストミンスターからの直接統治をするという方法はあるが、これはベルファスト合意の趣旨を損ない、しかも新しい法制を設ける必要がある。

一方、複雑な北アイルランドの政治にウェストミンスターの政権が深く関与することには慎重だ。

さらにメイ政権は、2017年6月の総選挙で過半数を失い、DUPの閣外協力で政権を維持していることがある。DUPの機嫌を損なうことは政権の危機につながる可能性がある。昨年12月、イギリスのEU離脱後の、アイルランド島内の、英国の北アイルランドとEUメンバーのアイルランド共和国との間の国境問題が大きな話題となった。DUPの立場は、北アイルランドがイギリスの他の地域と同じように扱われることを求め、現在設けられていない国境での検問の再設置には反対というものである。これらを満足させることはメイ政権にはそう簡単なことではない。一方、機能していない北アイルランド議会議員の給与が全額払われているが、これを減らすべきだという報告書もあり、メイ政権には重荷になっている。

2018年2月、シンフェイン党の党首がジェリー・アダムズからメアリー・ルー・マクドナルドに変わる中、新しい動きがあった。シンフェインの要求していたアイルランド語を公式に法律で認めることにDUPが理解を示し、この問題の解決で、自治政府が再開するのではないかという期待が盛り上がったのである。ただし、DUP側の支持者らの理解を得られず、DUP側が退いた。

これには、シンフェインの伝統的な交渉戦術があるように思われる。一つの課題を粘り強く推していくのである。新党首のマクドナルドは、もしこの要求が認められれば、新党首として大きな成果となる。シンフェインは、政治情勢の移り変わりにその支持者らをともに連れていくことを重視している。すなわちシンフェインは政治情勢を極めてよく読んでいるといえる。一方、DUP側は、自治政府の再開に躍起になっており、シンフェインほど細かい配慮をしていない。

北アイルランド自治政府の再開にはまだ時間がかかりそうである。メイ首相の頭痛の種は残ったままだ。

シンフェインの新リーダー

シンフェインの党首ジェリー・アダムズが退き、その後任にメアリー・ロウ・マクドナルドが就くこととなった。

マクドナルド(1969年5月1日生まれ)は、2009年からシンフェインの副党首を務めている。48歳。2004年にシンフェインの欧州議会議員に選出され、2011年からアイルランド下院議員を務めている。他の多くのシンフェインの議員と異なり、裕福な家庭で育った人物で、他の政党のメンバーだったことがある。

シンフェインは、北アイルランドとアイルランド共和国の両方にまたがる政党で、北アイルランドとアイルランド共和国の統一を目指している。マクドナルドが党首となることで、既に北アイルランドのリーダーが女性であることから、シンフェインのトップ2人が女性となる。血にまみれた過去のあるシンフェインのイメージが大きく変わる。

党首を退くアダムズは、IRAのトップ級幹部だったと言われている。アダムズの相棒だったマーティン・マクギネス(故人)は、自らIRAの幹部だったことを認めたが、この2人はIRAに非常に大きな影響力を持っていた。

IRAの行った多くの殺人事件にアダムズやマクギネスが関与したと考えられているが、新しい党首にはそのような過去から引きずってきた問題がない。その意味では、北アイルランドで第2、アイルランド共和国で第3位の政党で、国境を越えて勢力を拡大してきたシンフェインにとっては、さらなる飛躍を目指す、一つの大きなステップとなるだろう。

ここで注目すべきは、IRA/シンフェインのリーダーの選び方だ。アダムズとマクギネスの例を見てもそうだ。ヒース首相時代の1972年7月7日、IRAのトップが、当時の北アイルランド相と密かに会談した時、2人はそのメンバーの中に含まれていた。アダムズ(1948年10月6日生まれ)は当時23歳、マクギネス(1950年5月23日生まれ)は22歳だった。このような重要な機会に出席したということは並々ならぬことだった。その当時から2人がはっきりとしたリーダーシップを発揮していたばかりではなく、将来のトップとして見込まれていたのである。

マクドナルドは、はっきりと話す、強い女性だ。他の政党からもその能力は認められている。シンフェインのような組織が生き残り、勢力を拡大していくためには、リーダーシップの質が極めて重要だ。それが次の世代のリーダーを選ぶ基準となっているようだ。シンフェインは、世代交代の時期を迎えていた。このマクドナルドの就任で、シンフェインがどう変わり、アイルランド共和国と北アイルランドの政治にどのような変化を起こすか注目される。

総選挙は北アイルランドに大きなマイナス

総選挙が68日に実施されるが、このメイ首相の決定は、北アイルランドに大きな影響を与えるだろう。

32日に行われた分権議会選挙以来、分権政府を構成することができず、北アイルランド政治は停滞が続いている。

北アイルランドでは、アイルランド島の南にあるアイルランド共和国との統一を求める「ナショナリスト側(カソリック)」とイギリスとの関係を維持したい「ユニオニスト側(プロテスタント)」との共同統治となっており、両方の立場の最大政党が分権政府樹立に合意しなければ政府ができない仕組みとなっている。

3月の選挙では、北アイルランド議会の最大政党DUP(民主統一党:ユニオニスト側)が大きく地歩を失った。この選挙は、DUPの党首であるフォスター首席大臣がかつて企業相時代に導入した再生利用エネルギー政策の欠陥で大きな財政負担が発生することが明らかになったことが引き金となった。ナショナリスト側最大政党のシンフェイン党が、この問題の調査期間中フォスターが暫定的に首席大臣のポストを離れるよう求めたのに対し、DUPが拒否したため、シンフェインのマクギネスが副首席大臣のポストを辞任し、自動的に分権政府が倒れて選挙が行われたのである。

その選挙でDUP28議席)は最大政党の地位を維持したものの、シンフェイン(27議席)はDUPとの差を1議席とした。シンフェインは、北アイルランドで多くの人が殺害された「トラブルズ」と呼ばれる時代の未解決の殺人事件の解明の促進や、アイルランド語の法による正式な認証なども求め、分権政府が生まれる障害となっている。

この事態を受け、イギリスの中央政府は、ナショナリスト側とユニオニスト側の妥協を求め、政党間の話し合いを推進してきた。中央からの直接統治か再び選挙を実施するかの選択だとして妥協を促してきた。

このうち、選挙は、20165月、20173月と立て続けに実施されてきたことがあり、もし選挙が実施されると1年余りで3回目となる。さらに、3月の選挙で過半数を失ったユニオニスト側の勢力がさらに弱まるかもしれず、シンフェインがDUPを追い越し、北アイルランド最大政党となる、さらには30議席を獲得し、議会での拒否権を得る可能性がある。また、直接統治は、2007年セントアンドリュース合意でいったん廃止されており、これを実施するには新たな法制が必要である。

今回の総選挙が発表される前、シンフェインのアダムズ党首が、選挙の実施を強く求める立場を明確にした。シンフェインは、北アイルランドの他の政党との合意を達成したいが、メイ政権とDUPがそれぞれの立場に固執しているためそれが達成できないとし、選挙実施のために、アイルランド政府が働きかけるべきだとしたのである。

北アイルランドの平和は、1998年のグッドフライデー合意で、イギリス政府とアイルランド政府の協力でもたらされている。今回の話し合いにもイギリス政府とアイルランド政府が参画しており、イギリス政府はアイルランド政府の承認なしに直接統治に踏み切れない。なお、アダムズは、かつてイギリスの下院議員に選出されていたが、今やアイルランド共和国の下院議員であり、アイルランド共和国の第3党シンフェインを率いている。

イギリスのブロークンショー北アイルランド相は、これまでたびたび話し合いの期限を延ばしてきた。5月初めまでにまとまらなければ直接統治か選挙としていたが、さらに6月末までに延ばすこととなった

メイ首相がイギリスの下院の総選挙を実施することとしたため、北アイルランドの政党は総選挙準備、キャンペーンで忙しく、この話し合いが難しくなったためだ。なお、下院は、52日に正式に解散されるため、68日の総選挙が終わるまで、直接統治を可能にする法制定は難しい。一方、もし選挙を行うとすれば、北アイルランドでは選挙が本当に多発することとなる。

北アイルランドの分権政府が倒れて100日が過ぎたが、この宙ぶらりんの状況がさらに続く。北アイルランドが過去十年で最も困難な状況を迎えている中、突然総選挙に踏み切ったメイ政権は、北アイルランドを軽視していると批判する声が強い。

北アイルランドでは、EU国民投票で、56%が残留、44%が離脱に投票した。イギリスのEU離脱交渉の結果次第では、北アイルランドが南のアイルランド共和国との統一を求める方向に動く可能性もあり、メイ政権には慎重な対応が必要だ。

どうなる北アイルランド

北アイルランドの政治は、イギリスとの関係を維持しようとするユニオニスト側の政党と南のアイルランド共和国との統一を目指すナショナリスト側政党との共同統治である。すなわち、両側が協力しなければ運営できない仕組みだ。政府のトップである首席大臣と副首席大臣は全く同じ権限を持つが、ユニオニスト側とナショナリスト側の最大政党から一人ずつ選ばれ、そのうち最も多数の議員を擁する政党から首席大臣が選ばれることとなる。

昨年、ユニオニスト側の民主統一党(DUP)党首で首席大臣であるアーリン・フォスターがかつて企業相時代に導入した、再生可能エネルギー政策(Renewable Heating Initiative:RHI)の不備で、4億9千万ポンド(690億円:£1=140円)の欠損が出ることが判明した。これは、人口185万人の北アイルランドでは極めて大きな金額である。ナショナリスト側のシンフェイン党は、この問題の公的な調査の結果が出るまで、フォスターが首席大臣の地位から一時的に身を引くべきとしたが、フォスターは拒否。それ以外の政策でも不満を持っていたシンフェインのマーティン・マクギネス(3月21日死去)は、副首席大臣を辞任した。シンフェイン党が代わりの候補者を立てることを拒否した結果、首席大臣が自動的に失職し、選挙が行われることとなった。

2017年3月選挙

3月2日に行われた北アイルランド議会選挙は、議席数が108議席から90議席に減らされた。前回の議会選挙は2016年5月に行われたばかりで、次期選挙予定の2021年5月にこの議席数削減が実施されるはずだったが、この突然の選挙でそれが大幅に早められることになった。なお、この選挙は、18の選挙区に分かれた比例代表制で、各選挙区から5人ずつ選出される。有権者はその選好に従い順位をつけて投票する。

前回2016年5月選挙結果(投票率54.2%)

政党 議席数 派別 第一選好得票
DUP 38 ユニオニスト 29.2%
SF 28 ナショナリスト 24.0%
UUP 16 ユニオニスト 12.6%
SDLP 12 ナショナリスト 12.0%
APNI 8 中立 7.0%
その他 6    
合計 108    

DUP: 民主統一党、SF:シンフェイン、UUP:アルスター統一党、SDLP:社会民主労働党、APNI: 同盟党

2017年3月選挙結果(投票率64.8%)

政党 議席数 派別 第一選好得票
DUP 28 ユニオニスト 28.1%
SF 27 ナショナリスト 27.9%
SDLP 12 ナショナリスト 11.9%
UUP 10 ユニオニスト 12.9%
APNI 8 中立 9.1%
その他 5    
合計 90    

この選挙で、最大政党のDUPが議席を38議席から28議席へと大きく減らし、党単独で法制等の拒否権が行使できる30議席も下回った。一方、シンフェインは1議席減らしただけで27議席を獲得し、2党の差が、得票でわずか1168票差、議席数で1議席となり、大きく躍進した。

RHI問題が起こり、投票率が前回2016年よりも10%余り上昇し、DUPは得票を伸ばしたものの、得票率を落としたのに対し、シンフェインは、得票率を4%近く伸ばした。ユニオニスト側は、それまで過半数を維持していたが、それも失うこととなる。

選挙後、イギリス中央政府の北アイルランド相は、3週間の交渉期間で新政府樹立の話が政党間でまとまらなければ、規定に従い、再び選挙を実施するという方針を示した。この期限は、3月27日である。

RHI問題の調査委員長の判事が、調査には少なくとも半年はかかるとしたことから、この問題の解決はまだはるかに遠いといえる。シンフェインはRHI問題ばかりではなく、「トラブルズの遺産問題」、すなわち多くの未解決の殺人事件の解明への中央政府からの財政援助やアイルランド語への補助を要求し、一方、DUPは「遺産問題」で、かつての軍人らが未解決の殺人事件の容疑者となっているとしてそれらの関係者が訴追されないよう赦免すべきだと要求している。今のところDUPとシンフェインが折れ合う可能性は乏しく、事態は膠着状態といえる。

このような中、中央政府の北アイルランド相は、昨年5月以来3回目となる選挙を実施するかどうか、もしくは中央政府が直接統治するかの選択肢を迫られることとなる。

もし選挙を実施することとなれば、3月に躍進したシンフェインが、マクギネス死去後の弔い合戦でさらに躍進する可能性があるのに対し、DUP、さらにユニオニスト側の勢力がさらに弱まる可能性がある。

問題の一つは、メイ政権が、EU離脱派のDUP(イギリス下院に8議席持つ)の協力を下院で得るため、特別扱いしてきたという印象を与えたことだ。すなわち、北アイルランド相は中立的な立場であるべきであるのに、それがえこひいきをしているように受け止められている。

さらに、中央政府が直接統治することとなれば、かつてブレア、ブラウン首相らも経験してきたように、メイ首相がDUPやシンフェインのトップからの直接の電話に悩まされることとなる。メイ首相は、特にシンフェインのアダムズ党首の扱いには苦労するだろう。

シンフェインは、既に、南のアイルランド共和国との統一を望むかどうかの北アイルランド住民投票の実施を要求し、メイ首相が拒否した。この要求の背景には、昨年6月23日のEU国民投票で、北アイルランド住民の55.8%が残留に投票したことがある。

現在、アイルランド島内の北アイルランドとアイルランド共和国の間の国境には「仕切り」がなく、自由に往来できるが、イギリスがEUから離脱すれば、その「仕切り」が必要になるのではないかという危惧がある。ただし、昨年9月にBBCが行った世論調査では、住民の63%はそのような住民投票を望んでおらず、今のところユニオニストだけではなく、カソリックのかなり多くもイギリス残留を望んでいる。

なお、北アイルランドの住民は、アイルランド共和国のパスポートを得られるが、イギリスのEU離脱で、プロテスタントやユニオニストまでもがアイルランド共和国のパスポートを入手しているとされる。すわなち、これらの人たちのナショナリスト側への反感が減ってきている一方、カソリックは反カソリックのオレンジ結社やユニオニスト運動に未だに強い不信感を持っている人が多い。

アイルランド共和国でのシンフェイン

南のアイルランド共和国では、自分をカソリックと考える人が人口の84%、プロテスタントと考える人が4%(北アイルランドでは48%)であるが、テロ組織のイメージの重なるシンフェインへの不信が強かった。シンフェインは、1986年、アイルランド議会の議席に就くことに方針を変えたが、選挙での支持を増やすのはそう簡単ではなかった。

党首のアダムズは、イギリスの下院議員を2011年に辞職し、アイルランド下院議員選挙に出馬、当選し、また、同年、上述のマーティン・マクギネスがアイルランド大統領選挙に出馬した。マクギネスは3位となり当選しなかったが、シンフェインがアイルランドで本格的に政治運動に取り組み始めた。2012年にマクギネスが、北アイルランドを訪れたエリザベス女王と握手し、また、アダムズは2015年にアイルランドを訪れたチャールズ皇太子と握手した。

なお、2016年のアイルランド下院議員選挙で、157議席が争われ(議長は無投票)、シンフェインは14%の第一選好票を獲得し、23議席を獲得。この3月の世論調査ではシンフェインの支持率が23%とアップした。比例代表制のため、次期選挙ではシンフェインの大幅議席増が予測される。

また、マクギネスの葬儀にはクリントン元米大統領がアイルランド大統領や首相らとともに出席した。アイルランドでのシンフェインのプロフィールは上昇している。

さらにアイルランドのケニー首相らは、大統領選挙に北アイルランド住民も投票できるようにする方針だ。北アイルランドに住むマクギネスは、アイルランド大統領選に立候補できたが、自分に投票できなかった。北アイルランド住民に大統領選挙投票権を与えれば、アイルランドへの見方が大きく変わる可能性がある。

北アイルランドはどうなるか

もし選挙が行われれば、その選挙の結果は、いずれにしてもDUPとシンフェインがそれぞれの立場で第一党となるのは間違いなく、事態は膠着状態のままだろう。

いつまでも選挙をし続けるわけにはいかず、北アイルランドの不透明な政治状況は、まだまだ続きそうだ。

その一方、もしメイ首相らがBrexitの対応を誤り、北アイルランド住民が、中長期的にイギリスよりアイルランド共和国の方が有利だと判断するようなこととなれば、プロフィールを向上させるシンフェインが行動に出て、イギリスが北アイルランドを失うような危機に面する可能性も出てくるかもしれない。

マーティン・マクギネスの死

北アイルランド自治政府の副首席大臣だったマーティン・マクギネスが、2017年3月21日に亡くなった。1950年5月23日生まれ。66歳だった。稀な心臓病だったという。マクギネスの死は、イギリスの一つの醜い歴史が終わりかけていることを感じさせる。

北アイルランドの問題は、アイルランド南部が自治領となってイギリスから自立し、その際、プロテスタントが主流の北アイルランドがイギリスの一部となって残ったことに始まる。

マクギネスは、北アイルランドのデリー(ロンドンデリー)のカソリック教徒の貧しい家庭に生まれ、15歳で肉屋の見習いとなった。当時、北アイルランドでは、カソリック教徒に対する公式並びに非公式の差別が強かった。マクギネスは、北アイルランドを南のアイルランド共和国と統合させ、アイルランド島全体で統一されたアイルランド共和国の建設を目的としたアイルランド共和国軍(IRA)の武闘派に加入する。若くしてデリーのリーダーとなり、後にはIRAの主流派「暫定IRA」の参謀長となったと言われる。

この間、IRAは、1979年、女王のいとこで、チャールズ皇太子に近かったマウントバッテン伯爵を爆殺。1984年には、イングランド南岸のブライトンで開かれた保守党大会でマーガレット・サッチャー首相の暗殺を謀り、保守党幹部の宿泊していたホテルで爆弾を爆発させ、5人を死亡させるなど、数多くの事件で多くの血を流した。

その一方、武力闘争から民主的な政治闘争へと徐々に切り替えを図り、マクギネスは、IRAの政治組織シンフェイン党の幹部として地歩を築く。1994年にシンフェイン党のチーフネゴーシエーターとなり、1998年のグッドフライデー合意(ベルファスト合意ともいわれる)に結び付けた。この合意では、イギリスとの関係維持派(ユニオニストと呼ばれる)とアイルランド統合支持派(ナショナリストと呼ばれる)との共同統治のシステムが設けられた。それまでの30年にわたる、トラブルズと呼ばれ、3千人以上が殺された歴史に終止符を打つためだった。その結果、1998年選挙後、元IRAリーダーのマクギネスが、なんと北アイルランド政府の教育相となる。しかし、この議会は2002年から2007年まで停止される。

北アイルランドでは、もともと、アイルランド共和国との平和的な統合を目指した社会民主労働党(SDLP)がナショナリスト側の主流派だった。しかし、2007年選挙で、シンフェイン党がナショナリスト側の最大議席を持つ政党となり、マクギネスは首席大臣と完全に同じ権限を持つ副首席大臣となる。

マクギネスは、ユニオニスト側の最強硬派だった民主統一党(DUP)の設立者で党首のイアン・ペースリーと首席大臣・副首席大臣のコンビで働き、シンフェインが大嫌いだったペースリーと個人的な信頼関係を築き上げる。そして二人が「クスクス笑いの兄弟」と言われるほどになり、DUPの関係者らを含め、多くを驚かせる。

シンフェイン党の党首は、ジェリー・アダムズ(現アイルランド下院議員)だが、北アイルランド政府トップにマクギネスを送り込んだのは極めて適切な判断だったように思われる。アダムズはマクギネスほど柔軟ではなく、ペースリーとアダムズでは、油と水のような関係となっていたかもしれないからだ。

マクギネスは、2012年、北アイルランドを訪れたエリザベス女王と握手する。シンフェイン党は、イギリス下院議員選挙で5人当選させている。しかし、正式に議員となるにはエリザベス女王への忠誠を誓う必要があるため、それを拒否して通常の議員活動をしていない。そのため、マクギネスと、いとこをIRAに殺された女王との握手には象徴的な意味があった。

今年1月、首席大臣の再生可能エネルギー施策のスキャンダルで、マクギネスが副首席大臣を辞任したため、3月2日に北アイルランド議会議員選挙が行われたが、マクギネスは健康上の問題で立候補しなかった。インタビューで「選挙には立候補しないが、どこへも行かない」と答え、マクギネスがこれからもにらみをきかせるつもりだと見られた。

かつてBBCテレビのドキュメンタリーで、マイケル・コックレルがマクギネスにインタビューした時のことを思い出した。マクギネスの顔の周りをハエが飛び回っていた。マクギネスは、それを全く気にしなかった。そこで、そのハエをコックレルが追い払おうとすると、マクギネスは、そんなことはどうでもいいことだと静かな声で言い、コックレルがたじろいだ。マクギネスの凄味を感じた。

マクギネスのイギリス政治への最大の貢献は、アダムズとともにIRAに武器を放棄させ、政治勢力へと転換させたことだ。徐々にメンバーの考えかたを変えさせ、状況を受け入れられるようにしていった。これは簡単なことではない。戦略的な思考と、忍耐、そして最大の警戒が必要だ。二人が暗殺されず、マクギネスは自然死を迎えたが、いかに上手にこの過程を進めたかがうかがわれる。

マクギネスは酒を嗜まなかったが、それは、飲めないのではなく、油断を排除するためだった。また、マクギネスは長く収入がほとんどなく、その妻バーナデットが4人の子供を養うため、イギリス名物フィッシュ&チップスの店でも働いたといわれる。

マクギネスの死は、シンフェイン党の世代交代も象徴している。マクギネス本人が手掛け、指示を出し、また容認した殺人事件は数多あると考えられている。血で汚れた世代から新しい世代へとシンフェイン党が変わる時代が来ている。

ご参考: 幣著「いかに平和をもたらすか?: IRAリーダーからトップ政治家へ マーティン・マクギネス

危機に立つ北アイルランド政治

北アイルランド政府のマクギネス副首席大臣が辞任し、北アイルランド政治が再び混乱に陥った。

イギリスの正式な名称は、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国であり、基本的にグレートブリテン島とその周辺の島を含むイングランド、スコットランド、ウェールズとアイルランド島の北アイルランドで構成される。このうち北アイルランドでは、アイルランド共和国との統合を求めるナショナリスト(カソリック)とイギリスとの関係を維持しようとするユニオニスト(プロテスタント)の対立が深刻となり、トラブルズと呼ばれる血で血を洗う事態で、3千人以上の人が殺された。これを解決するため、メージャー保守党政権の努力を引き継いだブレア労働党政権下、アイルランド政府を交えたグッドフライデー合意が結ばれた。その後のブラウン労働党政権下でセントアンドリュース合意が結ばれ、北アイルランドの政治は大きく前進し、やっと落ち着いたように見えていた。

これらの合意の中心は北アイルランドのナショナリスト側とユニオニスト側の共同統治の原則であり、両者の合意で運営される仕組みとなっている。すなわち、両者の最大政党から同じ権限を持つ首席大臣と副首席大臣が選出され、政府が構成される。このため、ナショナリスト側最大政党のシンフェイン党のマクギネス副首席大臣が辞任し、ユニオニスト側最大政党の民主統一党(DUP)の首席大臣もその地位を失った。もし1週間以内にシンフェイン党がマクギネスの後任を指名しなければ、ウェストミンスターの中央政府の北アイルランド大臣が北アイルランド議会の選挙を実施することとなる。

マクギネス副首席大臣が辞任したのは、DUPのフォスター(Arlene Foster)首席大臣が2012年に企業相として開始したRHI(Renewable Heat Initiative)と呼ばれるスキームに関連している。RHIは、再生可能燃料源使用促進のため、燃料源を切り替えた場合に補助金を出す仕組みだが、その補助金支払いの上限を決めておらず、再生可能燃料を燃やせば燃やすほど、それを上回る補助金が得られるため、必要のない燃料を燃やし補助金を受け取る事例があることがわかった。現在では、これからの20年で4億9000万ポンド(700億円:£1=143円)の超過支払いが必要となると見られている。人口200万人足らずの分権政府で、一般財源からこの金額をねん出するのは非常に大きな重荷だ。

このスキームを巡り、フォスター首席大臣が不審な動きをしたという疑惑が浮上し、北アイルランド議会でフォスターへの不信任案が出され、過半数が賛成したが、不信任案は否決された。ナショナリスト側とユニオニスト側のそれぞれの賛成が必要だが、ユニオニスト側でDUPが反対し、ユニオニスト側の過半数が得られなかったためである。

DUP以外の政党は、この「灰買収(Cash for Ash)」スキャンダルの公的な調査を要求した。シンフェイン党は、公的な調査の一次報告書を4週間で出させ、3か月で最終報告書を出し、一次報告書が出されるまでの期間、首席大臣は、その職務を離れるという案を出した。フォスター首席大臣は、自分には何らやましいものはないと主張し、シンフェイン党の要求を拒否したが、過去数日、公的な調査を受け入れる用意はあるが、職務は離れないとしていた。

この状況を受け、シンフェイン党は、もし自分たちの案が受け入れられなければ、マクギネス副首席大臣が辞任すると発表し、その通り1月9日、マクギネスが副首席大臣を辞任したのである。

ただし、新たな選挙が実施されてもDUPが最大政党であり続ける可能性がある。

2016年北アイルランド議会議員選挙

政党

 

党首

議席

DUP

ユニオニスト

Arlene Foster

38

シンフェイン

ナショナリスト

Gerry Adams

28

UUP

ユニオニスト

Mike Nesbitt

16

社会民主労働党

ナショナリスト

Colum Eastwood

12

同盟党

その他

David Ford

8

伝統的ユニオニスト声党

ユニオニスト

Jim Allister

1

緑の党 (北アイルランド)

その他

Steven Agnew

2

利潤の前に人間党

その他

Eamonn McCann

2

無所属

ユニオニスト

  1

世論調査によると、DUPのフォスターの評価は大幅に下がっており、49%から29%になっている。ユニオニストだけを見れば、ユニオニスト第2党のアルスター統一党(UUP)のネスビット党首がフォスターを上回っている。

もし万一この選挙後、DUPのフォスターが再び首席大臣候補となるようなことになれば、シンフェイン党がDUPと協働する可能性はほとんどなく、北アイルランド政府が構成できない状態に陥ることとなるかもしれない。何度も崩れた北アイルランド政府の正常化にブレアやブラウン元首相が非常に多くの時間と労力を費やしたことを思い起こすと、メイ首相に非常に大きな重荷となることは間違いないように思われる。現在のブロークンシャー北アイルランド相は、メイ内相の下で忠実に働き、閣僚に任命された人物であり、その能力は未知数である。そのため、この問題の対応には、メイ首相が直接携わる可能性がある。

北アイルランドの平和に貢献した「Dr. No」の死

北アイルランドのDr. Noこと、イアン・ペーズリーが2014912日、88歳で亡くなった。ペーズリーは北アイルランドの前首席大臣である。キャメロン首相は、「物議をかもす人物だったが、後年、北アイルランドの平和に大きな貢献をした」と評した。

なぜ、Dr. Noが「首席大臣」になったのか?どのような貢献をしたのか?

ペーズリーは、プロテスタントのキリスト教長老派の牧師だったが、カトリックを心底嫌った人物である。そして北アイルランドを南のアイルランド共和国と統一させようとするカトリックの「ナショナリスト」に強く反発した。 

イギリスとの継続した関係を求める「ユニオニスト」の強硬派として、ナショリストたちとの妥協を拒否した。そして政治のリーダーとなり、後に民主統一党(DUP)を設立するに至る。ペーズリーは、欧州議会議員とイギリスの下院議員、そして北アイルランド議会議員も同時に務め、北アイルランドで最も有名な政治家となる。

その立場は後年までほとんど変わらなかった。北アイルランドを武力で南のアイルランド共和国と統一しようとしたアイルランド共和軍(IRA)の政治団体シンフェイン党との交渉を一切拒否した。二つの立場の対立で多くの死者を出した北アイルランド問題を解決するための1998年のベルファスト合意(グッドフライデー合意)にも反対した。ベルファスト合意後の北アイルランドの住民投票では75%以上の人が賛成したが、その際にも反対運動を展開した。それでもベルファスト合意に基づいて行われた北アイルランド議会議員選挙でDUPがユニオニスト側第二位の議席を獲得し、二つの大臣ポストを獲得すると、自党から二人の大臣を出したが、閣議にあたる会議にはシンフェイン党とは同席しないと出席を拒否した。

その段階では、ベルファスト合意をもたらせたユニオニスト側最大勢力のアルスター統一党(UUP)が主力で、ペーズリーのDUPは脇役と考えられていた。ところが、IRAの武装放棄が予定通り進まなかったことなどから議会が混乱し、その結果、北アイルランド議会が停止された。この過程でUUPがユニオニスト側の有権者の信用を失い、2003年に行われた議会議員選挙ではペーズリー率いるDUPが第一党となる。

DUPでは、北アイルランド問題解決への話が進むわけがないと思われたが、ペーズリーはこれから妥協への道を進んだ。トニー・ブレア元首相の首席補佐官だったジョナサン・パウエルは、重病を患い、生死の境をさまよったペーズリーが、「これからはイエスと言うよ」と言ったと言うが、ペーズリーは2006年のセントアンドリュース合意を経て、2007年に行われた議会選挙後、かつて不倶戴天の敵であったシンフェイン党の元IRA司令官マーティン・マクギネスを副首席大臣とした分権政府の首席大臣となる。

これにはDUP内に非常に大きな影響力のあるペーズリーの役割が極めて大きかった。しかし、ペーズリーはマクギネスと非常に仲がよくなり、「クスクス笑いの兄弟」と呼ばれるほどの関係となり、ユニオニストの関係者から顰蹙をかった。

ペーズリーの悲報を聞いたマクギネスは、二人の親しい関係はペーズリーの首席大臣退任後も続いたとコメントした。 

ペーズリーがなぜ、Dr. NoからDr. Yesとなったのか?

ペーズリーがDUP党首・首席大臣を退いた後、後任となったピーター・ロビンソンは、状況が変わったからだという。これは正しいようにと思われる。ペーズリーは、それまで自分の信じる方向にのみ向かっていた。ところが、突然、自分が動かなければ何も動かないという状況になり、「神の手」を感じたのではないだろうか?信仰者独特の啓示のようなものを受けたように思ったのではないかと思われる。ペーズリーの突然の「転向」は、多くを驚かせ、また、厳しい非難も浴びた。

シンフェインとIRAは交渉の相手がペーズリーでなければ、武装放棄などの問題で大きな譲歩には踏み切っていなかったかもしれない。つまり、ちょうどよいタイミングでペーズリーが主役となったように思われる。北アイルランドの問題はまだ続いているが、ペーズリーが残した遺産には非常に大きなものがあるように思う。