総選挙結果

メイ首相は、68日、イギリス下院の総選挙を実施した。その結果、総選挙前にあった330議席を獲得できなかった。しかも下院の650議席のうち、過半数の326議席(650の半数+1)も下回った。北アイルランドで10議席を獲得した民主統一党(DUP)の協力で、メイ首相は、政権は維持できるものの、この選挙中、そのポリティカル・キャピタルを使い果たし、今やその進退が議論される状況だ。この状態で、11日後に始まるEUとの離脱交渉に臨まねばならない。メイが首相と保守党党首を辞任する可能性が高まっている。

その結果、EU離脱に関しては、メイが移民の制限を優先して欧州単一市場から離れる意思を明確にし、これまで「悪い合意より合意のない方がよい」と度々主張して示唆してきたような強硬離脱の可能性は薄れ、イギリスはソフトな離脱に向かうのではないかという見方が強まっている。

今回の総選挙は、メイ首相が、保守党が圧勝して100議席を大きく上回るマジョリティを獲得するのは間違いないという考えから自らの判断で引き起こしたものである。世論調査で圧倒的に優位な立場にあったためである。

ところが、選挙中に発表したマニフェストの「認知症税」問題、度重なるUターン、それに選挙期間中にマンチェスターとロンドンでイスラム教過激派によるテロ事件があり、選挙戦の様相が大きく変化した。

一方、多くの有権者だけではなく、労働党の多くの下院議員が、コービン党首は強硬左派で無能だと信じていたが、そのコービンが予想外に健闘した。そのマニフェストは緊縮財政を覆すもので、有権者の多くから評価された。若者を中心にコービンブームが起きた。コービンは明らかにこの選挙戦を楽しんでいる雰囲気があった。また、メイと交互に行われた、2度の聴衆らとのテレビでの質疑応答では、メイを上回る評価を受けた。コービンのスピーチには非常に多くの聴衆が回り、その聴衆の数は増える一方で、あるベテラン政治記者は、これほど各地で多くの人が集まるのは、チャーチル以来だとコメントしたほどである。

選挙期間中に実施された世論調査では、保守党と労働党との差が大きく縮まり、当初の20ポイント余りの差から、一桁、そして最後には、1ポイントの差とするものも出てきた。

メイとコービンのいずれが首相にふさわしいかという選択では、メイが418日に総選挙を実施したいと発表した際には、メイがコービンを39ポイント上回っていた。それが投票日直前には9ポイントとなった。それでも多くの世論調査会社は、保守党が過半数をかなり上回るような世論調査を発表していたが、これらの世論調査会社は面目を失った形だ。

69日の午前7時時点、全650議席の644議席が開票済みだが、各党の獲得議席数は以下の通りである。

保守党:314
労働党:
260
SNP
35
自民党:
12
DUP
10
その他:13

若者の支持で選挙結果が変わる

68歳のコービンを驚くべきほどの若者が支持している。

2015年の総選挙では、若者(18歳以上25歳未満)の投票率は、43%だった。ところが、63日発表の若者を対象にした世論調査(世論調査会社ICMによる)で、必ず投票に行くと答えた若者は63%にのぼる。しかもこれらの若者の中で、労働党に投票するとしたのは68%、メイ首相率いる保守党へは16%だった。

これは、非常に大きな動きである。選挙の結果を大きく左右するものだ。

5月末、世論調査会社大手のYouGovがその政党支持率調査の方法を変えた。68日の総選挙まで10日となって方法を変えるのは、無謀だという見方があった。他の世論調査会社の中には、YouGovを「勇敢」だとし、その上、その結果に基づいて議席予想をし、ハングパーラメント(宙づり国会:過半数を獲得した政党がない状況)になるとの結果を1面トップで掲載したタイムズ紙を「もっと勇敢」だとコメントしたものがある。

現在の主な議席数予測は以下のようだ。

 (出典:63日現在のWikipedia

確かに、YouGovのみがハングパーラメントで、それ以外は、保守党の獲得議席予想が354から368の間にある。全650議席の過半数は326議席だが、YouGov308とし、他の世論調査会社のものとはかなり離れている。

ただし、このYouGovの転換には、それなりの理由があった。それは、主に若者の投票率の問題である。

前回2015年の総選挙で、世論調査会社はその結果を予想できなかった。総選挙前、保守党と労働党の支持率が均衡しており、ハングパーラメントとなると予測したが保守党が過半数を獲得したのである。そのため、英国世論調査協会はその原因を調査した。そして、主な原因は、サンプルに問題があったという結果となった。その一つは、世論調査に応じる、特に若い人たちの投票率は高いが、同じ世代で実際に投票に行く人が比較的少なかったという点である。すなわち、サンプルがその同じ世代の代表値となるとは必ずしも言えないということである。そのため、年齢を区分けして、それぞれの投票する確率を想定し、それで生のデータを加工する方式が主流となった。

6月3日に発表された今回の総選挙の世論調査では、保守党が労働党を12ポイントリードしているものから1ポイントリードのものまである。2015年総選挙の際の年齢別投票率を参考にして結果を出している世論調査会社があるが、このような方法をとっている会社は、保守党のリードが大きい。

YouGovは、その最近の調査の結果から、25歳未満の人の投票率を51%65歳以上の投票率を75%と見ている。その差は24ポイント。下院の調査によると、2015年総選挙では、その差は35ポイントだった。2010年は23ポイント、そして2005年は36ポイント

YouGovは、今回の総選挙では、若者のコービン支持が急増している。そのため、今回は2015年のパターンではなく、2010年のパターンに近いと見ている。そして、もし、若者の中のコービンブームが実際の投票に結び付けば、調査時点での保守党の獲得議席は265から340議席の間となり、その中央点は308、労働党は230から301議席の間で、その中央点は261となるとする。

確かに若者の支持が実際に投票に結びつくかどうかには不確かな点がある。YouGovの新しいモデルが正しいかどうかは総選挙が終わるまでわからない。しかし、最初に触れた「若者の世論調査」のように、2015年の投票率を20%も上回る、もしくはそれに近い投票が現実のものとなれば、メイ保守党の過半数獲得が困難になるのは間違いない。

高まる大番狂わせの可能性

68日の総選挙投票日まで、あと一週間となった。418日にメイ首相が解散総選挙を発表して以来、その率いる保守党が地滑り的大勝利を収めるのは確実と見られていた。ところが、ここにきてその状況は大きく変化している。保守党は過半数を獲得できない可能性が出てきた。

反保守党ムード

その状況は、531日に行われた7党の討論会で典型的に示されたように思われる。保守党への批判が強く、保守党に批判的な言葉に、聴衆が頻繁に大きな拍手をした。そのため、聴衆が左寄りではないかという苦情が出たほどである。筆者も、聴衆の強い反保守党の反応を意外に感じた。

この討論会を主催したのはBBCであるが、聴衆の選別はComResという世論調査会社に委託された。この会社は聴衆を厳密にチェックして選別したと答えている

メイ首相はもともとこのような直接討論には参加しないという立場をとってきた。そのため、この討論会にラッド内相を送った。ラッド内相は、これまで保守党の立場を説明するためメディアに度々登場しており、その登場回数は「労働党攻撃」担当ともいえるファロン国防相を超えて保守党で最も多い。すなわち、保守党の中で最も優れたメディアでのパフォーマーである。しかし、他の参加者たちからそろって強い攻撃を受け、苦しい展開となった。

この討論会には、当初参加しないとしていた労働党のコービン党首が急きょ参加することとしたため、メディアの注目が大きく集まった。他の参加者は、自民党のファロン党首、緑の党のルーカス共同党首(緑の党には二人党首がいる)、ウェールズのプライドカムリのウッド党首、イギリス独立党のヌタル党首、そしてスコットランド国民党(SNP)のロバートソン副党首である。

参加者からは、参加しなかったメイ首相への批判が続いたばかりか、「強い、安定した」リーダーシップを訴えてきたメイ首相をUターンばかりする「Uターンクイーン」で、頼りにならず、グラグラしているという言葉も飛び出した。

参加者と聴衆の最も大きな批判は、メイが緊縮財政を維持しようとしていることにある。国民の関心の高い国民保険サービス(NHS)、ソーシャルケア、学校などの公共サービスが過去7年の財政削減で苦しんでいるのに、それらに名目だけの予算をつけ、本当の危機を救おうとしていないようなことに不満がある。

メイの弱体化                                                                                                   

この背景には、メイ首相が総選挙を2020年まで実施しないと度々主張していたのに急きょ方針を変えたことや、今回の総選挙の保守党マニフェストで打ち出した「認知症税」への批判が高まったため、急きょ方針を変えたこと、さらには、3月の予算で批判が高まった自営業者への国民保険料アップを急きょ取り消したことなど数々の政策転換がある。この討論会の前、529日のITV/SkyNews共催のメイとコービンが別々に出演した討論会でも、ブロードキャスターのパックマンに、少し批判が高まればすぐにUターンする、それでEU離脱交渉ができるかと批判された。

「認知症税」のUターンの際、メイは、この政策は「何も変わっていない、何も変わっていなーい」と主張し、嘲笑を買った。保守党のマニフェストには、その公約に財源がほとんど示されておらず、税金を含め、政権の裁量の非常に大きなものである。このマニフェストは大失敗とみなされている。

531日の討論会に出席しなかったメイは、地方を遊説していたが、その際のジャーナリストからの質問は、メイがこの討論会に出席しないことに集中した。メイはこのような質問を笑い飛ばそうとしたが、本当には笑っておらず、その顔には疲れと焦燥が出ていた。一方、ソーシャルメディア上では、「メイはどこ?」がトレンドとなった。

メイは、これまで、強いリーダー的な振る舞いをし、その強いレトリックで有権者から「敬意」を受けていたが、一連の失敗で、これまでの権威が弱くなり、その政権運営能力にも大きな疑問が出てきている。それは、メイへのジャーナリストからのしつこいともいえる質問にも表れている。メイのポリティカル・キャピタルがなくなってきている証拠である。

これでは、EUとの離脱交渉に当たり、この総選挙で国民から強いマンデイト(付託)を受け、自分の立場を強化したいとの目論見がまったくかなわないこととなる。

人気の高まるコービン

一方、コービンの人気が高まっている。コービンのスピーチ会場はすぐに満杯となり、中に入れなかった人たちのために、コービンが外でもう一度スピーチするという具合だ。遠くからわざわざ聞きに来る人が多く、コービンも、聴衆の数が益々増えているとコメントしたほどだ。

これまで野党第一党の労働党のコービンを無能とする見方が強かった。この背景には、労働党の中で強硬左派の立場であり、多くの労働党下院議員から党首としての資格はないとみなされていたことがある。労働党リーダーシップの指示に、労働党の中で最多の500回以上背いて投票した実績がある。

2015年の労働党党首選に立候補した際には、下院議員の推薦人を集めるのに苦労した。党首選での議論を高めるために左派からも候補者を立てるべきだとして、コービンに投票しないが、推薦人の名前だけは貸してもよいという人の署名を集め、なんとか立候補締め切り直前に間に合わせた人物である。

なぜ立候補したのかと問われ、これまでにマクダネル(影の財相)やアボット(影の内相)が立ったので、今回は自分の番だったと語った。党首となるとは全く考えていなかった。

ところが、コービンが党首選に立候補すると、その原則に生きた、政治の考え方に共鳴する人が急速に増え、コービンブームが起きる。前のミリバンド党首時代に党首選制度を変更し、それまでの党員、労働組合、下院・欧州議員の3つのグループで均等に票を案分する制度から、党員、関連団体メンバー、登録サポーターが平等に一人一票で総得票を争う制度となっていた。コービンを支持するため、党員と登録サポーターの数が急増した。

この党首選挙は、多くが驚いた、コービンの圧勝に終わった。しかし、労働党下院議員や旧来からの労働党支持者らからのコービンへの不信は続く。その上、右寄りの新聞が、コービンを極左、無能と決めつけた。

このコービンでは次期総選挙で勝てないと見た労働党下院議員たちが、2016623日のEU国民投票後に行動を起こし、コービンの影の内閣から次々に影の閣僚が辞任し、コービンへの不信任を突きつけ、圧倒的多数の賛成で可決した。しかし、この不信任は党の規約にはない非公式なもので効力はなかった。結局、2回目の党首選が行われることとなった。ところが、この2回目も再びコービンブームが起き、前回を上回る支持を集め、圧勝。この後、労働党下院議員たちは、コービンの引き下ろしは無理だと悟るにいたる。しかし、この間に、メディアには、コービンは、労働党をまとめることもできない無能な党首だという見方が定着した。

そのため、今回の総選挙は「有能で有権者の評価の高いメイ」と「無能で有権者の評価の低いコービン」の戦いという形でスタートした。

労働党のマニフェストが漏えいされ、メディアで大きく取り上げられると、労働党は鉄道の国有化、大学授業料の無料化など、古い夢のような政策を並べて借金だらけになると批判された。改めて正式に発表されたマニフェストには、その財源リストがついており、しかも個別の政策は有権者に人気があることが分かった。それでも、有権者のコービンへの不信は続く。

ところが、比較的若い人たちを中心にコービンへの支持は拡大しており、しかもジャーナリストたちは、上記の529日の討論会で、68歳でいいお爺さんのイメージのあるコービンが落ち着き、率直で熱意のある優れたパフォーマンスをしたため、コービンを見直し始めた。

531日の討論会では、コービンは7人の参加者の中で、そう目立たなかったが、コービンを無能だと見る見方は、保守党のラッド以外なくなっていた。

議席数予測

保守党と労働党との世論調査の差は大きく縮まってきている。その中でも世論調査最大手のYouGovの世論調査では、総選挙が発表された時には、その差が24%だったのが、531日には3%となった。

また、YouGovは、コンピュータによる新しい選挙予想法を導入した。YouGovは毎日そのデータを更新し、現時点での各党の議席を予測している。この方法には、誤差がかなり大きいという問題があるが、530日に発表された時には、衝撃が走った。保守党が解散前の議席を20議席減らすとしたからだ。この予測には、他の世論調査会社からの批判がある。

なお、世論調査会社の間で、生のデータを解析する方法が異なっており、2015年総選挙で世論調査の結果が誤った後、多くの修正を施している。今回の総選挙では、特に若い有権者の投票率の見方で、その結果がかなり異なる。50歳以上では保守党が強く、それ以下では労働党が強い。通常、若い有権者の投票率は低い。しかし、コービンブームの若い世代は異なるという見方がある。

61日時点でのYouGov各党予測議席数は以下の通り。なお、保守党の選挙前議席数は330だった。

政党 議席予測
保守党 317
労働党 253
SNP 47
自民党 9
プライドカムリ 3
緑の党 1
その他 2
北アイルランド 18

 

タクティカルボーティング

今回の総選挙が始まった時、保守党の圧勝は間違いないと思われた。メイは、EU離脱交渉について「悪い合意より合意のない方がよい」との発言で、繰り返し発言している。メイが過半数を大きく上回る議席を獲得した後、勝手に交渉を進め、イギリスがEUからスムーズに離脱できないのではないかと危機感を持った人たちを中心にタクティカルボーティングを進める動きが出ている。これは、保守党の議席を増やさせないために、それ以外の当選可能な候補者に票を集中させるものである。その動きの一つは、「イギリスにとってベスト(Best For Britain)」である。

531日の7党討論会で現れたように、他の政党は、保守党に非常に強い批判を持っている。それぞれの支持者がタクティカルボーティングで、保守党以外の当選可能な候補に票を集めて当選させる動きは今後強まるだろう。

その一つの例は、東デボン(East Devon)選挙区である。上表のYouGovの議席予測の「その他2」には「下院議長」が含まれるが、それ以外のもう一つで、当選見込みとされている。

完全小選挙区制のイギリスの下院選挙では、それぞれの選挙区で最多得票者が一人だけ当選するため、通常、選挙区に強い支持基盤のある政党の公認を得なければ当選は難しい。ところが、東デボン選挙区では、無所属の候補者が健闘している。

この候補者クレア・ライトは、前回の2015年の総選挙でも無所属で立候補した。その際の結果は以下の通り。

 

得票

得票率

保守党

25,401

46.4

クレア・ライト

13,140

24

UKIP

6,870

12.5

労働党

5,591

10.2

自民党

3,715

6.8

投票率73.7

もし、労働党と自民党の票並びに、その選挙に投票しなかった有権者の投票をかなり集められれば当選の可能性が出てくる。イギリスにベストでは、この無所属候補者に投票するよう勧めている。

このようなタクティカルボーティングは、YouGovの議席予測では、前回総選挙で保守党が自民党から奪った議席の幾つかで効果が出ているようで、その議席数が自民党の予想議席数に反映されている。

苦境のメイ

これまで述べたようにメイ首相は既に傷ついている。保守党が過半数を下回るようなことがあれば、それは大番狂わせであり、メイの進退問題にも発展するだろう。もし、ほとんど議席を増やすことができないようなことであれば、保守党内での立場が極めて弱いものとなり、メイの「強い立場でEU離脱交渉」をするという目的は果たせないだろう。

コービン首相の可能性

68日の総選挙で労働党のコービンが首相となる可能性が出てきた。

531日付のタイムズ紙が、世論調査会社最大手のYouGovの獲得議席数予測を一面トップで掲載した。これは、YouGov5万人の調査から選挙区ごとに分析した結果をまとめたものである。

政党名 予想議席 解散時議席
保守党 310 330
労働党 257 229
SNP 50 54
自民党 10 9
プライドカムリ 3 3
緑の党 1 1
議長 1 1
北アイルランド 18 18

 

なお、この予測では保守党の獲得議席予想数は345から274の幅があるが、上の表通りの結果が出た場合を想定してみる。

北アイルランドでは、2015年総選挙で、民主統一党(DUP)が8議席、アルスター統一党UUP2議席を獲得した。保守党はUUPと特別な関係があり、また、DUPは、EU離脱を支持した。シンフェイン党が支持を伸ばしており、同じような結果が出るとは限らないが、もしDUPUUPが保守党を支持するとすれば、保守党は支持議員の数を10議席伸ばせる可能性がある。シンフェイン党は、4議席だったが、当選しても議会審議には参加しない。もし、その方針が継続すれば、過半数を計算するには、全650議席からシンフェイン党の獲得議席数が差し引かれることとなる。前回と同じ4議席だと仮定すれば、残りは646議席となり、過半数は324議席ということになる。

もし上記の表通りの獲得議席数なら保守党、DUPUUPの合計は320議席で、過半数に足りない。

一方、労働党は、北アイルランドの、前回3議席を獲得した友党の社会民主労働党(SDLP)と、メイ首相のEU離脱方針に反対するスコットランド国民党(SNP)、自民党、ウェールズのプライドカムリ、緑の党の支援を受けられるだろう。すなわち、324議席で過半数を制することとなる。労働党がこれらの政党と連立政権を組むとは考えにくく、少数政権となるだろうが、労働党のコービンが首相となる。

今回の総選挙では、メイ首相率いる保守党が圧倒的に優勢で、最初から結果が決まっているという見方が強かったが、その当初の予想を裏切り、コービンが首相となる可能性が出てきたと言える。

保守党と労働党の支持率の差5%

驚くべき展開だ。68日の総選挙まで2週間。この段階で、世論調査の保守党と労働党の差が5%となった。

この総選挙は、当初、支持率の差で労働党に20%余の差をつけていた保守党の地滑り的大勝利は間違いないと見られていた。しかし、徐々に支持を失う保守党と、急速に支持を拡大する労働党との間で予断を許さない展開となっている。もしこの状態が続けば、確実視されていた保守党の過半数獲得は危うくなり、いずれの政党も過半数のない、いわゆるハングパーラメント(宙づり議会)となる可能性がある。

世論調査最大手のYouGovは、メイが総選挙の実施を発表した418日の後の世論調査では両党の差を24%としていた。それが51819日に実施した世論調査では9%、そしてマンチェスター爆弾事件後の52425日の調査では5%となった。

他の世論調査会社の結果も軒並み一ケタの差を示している。51819日以降に実施された世論調査で、2社が12%14%の差の結果だったが、世論調査結果の算定方法の違いによるもので、いずれも恐らく一桁だったのではないかと言われる。

5%の差を出した世論調査と同じ525日夕方に発表されたもう一つの世論調査の会社の方法は保守党に若干有利と見られているが、結果は8%の差だった。

この原因は何だろうか?それは保守党と労働党のマニフェストに原因があると思われる。

労働党のマニフェストの政策は、近年最も左寄りと言われたが、そのほとんどが有権者に人気のあるものだ。一方、保守党の政策で有権者が最も覚えているのは、高齢者ケアに関するもので、国民の多くに強い不安を起こさせたものである。メイは、下がる支持率と、これでは選挙が戦えないとする候補者たちの声を受けて、マニフェスト発表後に異例の方針転換をしたが、その一連の過程は醜いものだった。メイの「強い、安定したリーダーシップ」のイメージを大きく傷つけるものとなったと言える。また、Brexitが中心となる選挙と思われたが、その影が薄くなっている。

メイは、マンチェスター爆弾事件を自分に有利に導くよう努力したが、その効果は限られていたようだ。その上、内相時代の警官数削減が自分に跳ね返ってきている。

これからどうなるか、その展開が俟たれる。

メイの誤算

68日の総選挙まで2週間余りとなった。労働党のマニフェスト、そして保守党のマニフェストが発表され、世論調査の支持率で大きな動きがある。メイ首相率いる保守党と労働党の差が縮まってきている。

これまで、その差はほとんどが20%内外だったが、それが520日に発表された4つの世論調査で9から13%となった。その平均は11.5%である。

これまで保守党は、下院の総議席650のうち400を上回る議席を獲得するのではないかとみられていた。イギリス下院の選挙制度は完全小選挙区制であり、各選挙区で最高の得票をした候補者が一人当選する。選挙区ごとに事情は異なるが、全国的に第一党の保守党と第二党の労働党の支持率の差が非常に大きければ、各選挙区で保守党の候補者が勝つ率が飛躍的に高まる。

もし保守党が400議席を獲得すれば、他の政党の議席合計は250となり、保守党と他の政党の合計議席の差は150(マジョリティと呼ばれる)となる。1997年総選挙(全659議席)で、ブレア率いる労働党が地滑り的な大勝利を収めて418議席、保守党が165議席を獲得したが、今回の総選挙は、メイ率いる保守党が、1997年の労働党を上回る結果となるのではないかとみられていた。もしそうなれば、メイは、保守党内のEU強硬離脱派らの不満分子を抑えて、余裕のある政権運営ができることになる。

ところが、もしその支持率の差が9%であれば、保守党の議席数は348で、そのマジョリティは46となるとみられている。これでは、保守党内に100名余りいると見られるEU離脱派らを抑えることは難しいだろう。

世論調査で両党の差が大きかった主な原因は、労働党の党首コービンに首相となる能力がないと見る人が多かったのに対し、メイ首相の能力が高く評価されていたためだ。特にこの総選挙直後に始まるEUとの離脱交渉でメイに期待を寄せる人が多かった。

ところが、保守党のマニフェストに含まれた「勇敢」な政策が多くの有権者に保守党への支持をためらわせる効果を生んでいる。保守党のマニフェストそのものは、権威ある中立のシンクタンク財政問題研究所(IFS)が前向きに評価した。しかし、保守党は、所得税や国民保険料のアップを否定していない。その中でも特に大きいのは、高齢者ケアの受給者負担を増加させ、年金生活者への現金補助を減らす政策である。

メイの前任首相キャメロンは、投票率の高い高齢者を厚遇し、しかも有権者の資産を家族に引き継がせたいという希望をかなえさせるため、相続税の大幅な緩和を実施した。相続税は、2007年に保守党が党大会でその大幅緩和政策を発表したため保守党の支持率が上がり、当時の労働党のブラウン首相が総選挙を見送らざるをえなかったばかりか、臆病者の烙印を押された問題である。

ところが、高齢者ケアの受給者負担の増加は、持ち家志向のあるイギリス人の相続に大きな影響を与えるものである。特に、焦点が当たったのは、認知症で在宅ケアを受ける場合、ケアの支払いに新たにその住宅の価値を資産に入れる政策のため、支払いがかなり高額になる可能性があり、しかもそのケアの受給が長期になれば、最後に残った10万ポンド(1450万円)以外のすべてを失う可能性があるということである。イングランドの住宅の平均価値は、23万ポンド(3300万円)だが、遺産の受益者の受け取る額はかなり少なくなる。そのため、これは「認知症税」と表現されている。

もちろん、高齢者が急増する中、そのケアのコストに対する対応は必要である。メイが下院で大きなマジョリティを得ても、公選でない上院では少数派である。上院は総選挙のマニフェストで謳われた政策には反対しない慣例があり、これらの政策をマニフェストではっきりと明言しておけば上院での反対を防げるという効果がある。ただし、メイは、2025年までに財政を均衡させるとし、高齢者ケアや年金生活者への補助カットなどからもかなりの金額を国庫に入れられると計算したようだ。しかし、その結果、有権者の「家」に対する感情をいらだたせ、多くの有権者に大きな不安を与えているようだ。

労働党は、高齢者ケアと年金生活者のこれまでの権利を守る立場をとっている。そしてこれらの権利をこの選挙の中心の論点とし始めている。

労働党のコービン党首の能力に疑問を持つ有権者はまだかなり多い。しかし、どの党に投票するか迷っていた、これまでの労働党支持者に労働党に回帰する傾向が強まっている他、比較的若い世代に支持が広まっている。サッカー場で開かれた音楽コンサートでスピーチした際には、ロックスター並みの歓迎を受けた。有権者登録は、522日に終了するが、418日にメイが総選挙の実施を発表して以来、既に200万人以上新たに登録しており、あと2日でさらに大きく増加する見込みだ。コービンが労働党の党首選挙で勝利した雰囲気を思い出させる。

この状況に加え、メイの高齢者福祉に疑問を持つ有権者の支持がある程度労働党へ向かっているようだ。一方、EU離脱交渉の行方への関心が比較的に弱まっている。メイの誤算が総選挙の構図を変えた。この総選挙の結果は初めから決まっているという見方が強かったが、これからの展開が注目される。

「張り子の虎」のメイ首相

メイ首相は「張り子の虎」だと思われる出来事が相次いでいる。大統領的だと揶揄される、唯我独尊的な言辞、行動には選挙戦術である面もある。しかし、その裏に脆弱な面が透けて見え、「張り子の虎」という印象が免れない。

隠れた遊説

メイ首相は、68日の総選挙のキャンペーンで全国を遊説している。しかし、その演説会は、ひそかに開かれ、一般の有権者には知らされていないようだ。イングランド北部のリーズで行われた演説は、一般の会社員が帰宅した後に行われたと言われ、また、スコットランドのアバディーンシャーで行われた演説は、会場が「子供の誕生日パーティー」の名目で借りられたと言われる。いずれも保守党の支持者だけに参加してほしかったようだ。

過去には、党首の遊説中に予想外の出来事が起きた例がある。例えば、ブレアが首相だった時、建物の入り口で女性有権者が直接面と向かって質問し、食い下がった時ことがある。取材のメディアがその光景をこぞって報道し、大きなニュースとなった。

または、2014年のスコットランド独立住民投票の際である。独立を支持するスコットランド国民党(SNP)の支持者が、独立反対の人物の演説に押しかけ、演説を妨害する出来事が相次いだ。同様の戦術は、保守党支持者も使った。

メイ首相は、総選挙前のテレビ党首討論には出席しないと明言している。全国を遊説して回るからその必要はないという。しかし、メイの遊説が密かに行われ、保守党の有権者だけを対象に行われるのであれば、全国遊説の看板にふさわしくないだろう。

このようなメイのやり方は、北朝鮮のトップ、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長を思い起させる。誰もがトップを称え、拍手する。そしていかなる不同意も許さない姿勢だ。

メイの性格

これはメイの性格にも関連しているだろう。メイは「優等生の級長」で、自分の完結した世界観を持っているようだ。それから逸脱したものは許されない。これはそのマイクロマネジャーぶりにも伺われる。すなわち自分がすべてのことを把握しコントロールしたい。メイは、自分の内閣で、自分の考えに異論を唱えることを許さないと言われる。

非常に執念深い点もあるようだ。例えば、今年のイースター(復活祭)時に大きな話題となったことだ。イングランド・ウェールズ・北アイルランドの歴史的建造物や土地などの「遺産」を管理する慈善団体ナショナルトラストを、メイは「教区牧師の娘」として強く非難した。ナショナルトラストの「エッグハント」と呼ばれるイベントを協賛するお菓子会社カドベリーが従来の「イースターエッグ」から「イースター」という言葉を除いたことが理由だった。この「エッグ」は卵型のチョコレートだが、キリスト教徒以外にもアピールすることが狙いだったようだ。しかし、このナショナルトラストの総裁は、元内務省事務次官で、内務大臣だったメイとの折り合いが悪く、辞任した人物である。

また、メイは、能力を選別して入学させ、より高い教育を受けさせようとする公立学校のグラマースクールの拡大を推進しているが、グラマースクールが地域の教育レベルを上げるという証拠はなく、野党労働党のコービン党首はそれに真っ向から反対している。コービンはグラマースクールで学んだが、妻が息子をグラマースクールに行かせたいと主張したため、結局離婚に至ったほどだ。それでも、メイは「首相への質問」で、グラマースクールを質問したコービンに、息子をグラマースクールへ送った、言うこととすることが別であり、信用できない人物だと繰り返し主張している。

スローガン

メイは自分に近い側近らと「打ち出すライン」を決め、それにスピーチでもインタビューでも固執する。最近のスローガンは「強い、安定したリーダーシップ」である。

今回の総選挙は、いやいやながら仕方なく実施することとしたと言い、議会が妨害するので「強い、安定したリーダーシップ」が必要だからだとした。イギリスのEU離脱の通知送付を承認する下院投票は、圧倒的に賛成されたがと指摘され、それにも「強い、安定したリーダーシップ」が必要だからだと答えた。

このようなスローガンを一つのインタビューで十何回も使い、430日のBBCのインタビューで、それは「ロボットのようだ」と指摘されたほどである。さらに、このスローガンをメイ内閣の閣僚や関係者も繰り返し使い、すべての会話をこの言葉につなげようとしているばかりか難しい質問をはぐらかすのに使っている。

メイは、このスローガンに対比し、コービンは「弱い、混乱している」とけなし続けている。確かに選挙戦でスローガンを決めて有権者の頭の中にこびりつくようにさせることには一定の意味があろう。ただし、それは有権者の気に障り始めており、また、メイらが、スローガンの背後に隠れようとする傾向が出ているように感じられる。

Brexit

Brexitについて、メイは、イギリスにとって「可能な最善の合意」をEU側とすると言い続けている。一方、「悪い合意をするより、合意がない方がよい」と主張しており、それは430日のBBCのインタビューでも繰り返した。

メイは、426日に欧州委員会委員長ユンカーとその交渉担当者らを夕食会に招いた。EU側にはその真意をいぶかる声があったとされるが、その夕食会は、メイがまさしくその「強さ」を示すことを意図していたように思われる。

ユンカーはこの夕食会の後、前よりもイギリスの離脱交渉が10倍難しいことがわかったと言ったそうだ。そしてその翌日、ドイツのメルケル首相に、メイは「異なった銀河にいる」と電話したと言われ、メルケルはドイツの下院で「イギリスには幻想している人がいるようだ」と発言した。

EU側の交渉指針は、429日、EUの残りの加盟国27か国のトップがわずか4分で合意したように、極めて明快だ。

  • イギリスでのEU加盟国人の権利の保障
  • イギリスに責任のあるEUへの支払い義務
  • アイルランドの国境問題の解決(EUメンバーのアイルランド共和国と現在イギリスの一部である北アイルランドとの間の国境)
  • 以上の3点に満足のいく進展がなければ、貿易などの将来の関係の交渉に入らない

一方、メイの狙いは、429日のEU側の会合の前に、その立場を明らかにすることだったようだ。メイの主張は以下の通り。

  • イギリスは、EUに一銭も払う法的義務はない
  • 交渉を秘密に進める
  • 将来の貿易関係の交渉をすぐに始めたい

さらにEU加盟国人の処遇を交渉の一つの手段とする意図を匂わせたようだ。

これらに対し、ユンカーは、メイは勘違いしていると指摘したと言われる。イギリスにはきちんと金銭的なけじめをつける必要があり、この交渉には27か国と欧州議会も絡み、秘密交渉は事実上不可能だ、さらに上記の3つの問題の解決なしに将来の関係交渉は進まないとした。

メイにとっての問題は、その主張がユンカーらに全く受け入れられなかったばかりか、メイの交渉戦略そのものに大きな疑問符がついたことだろう。

メイはこれまで、強いレトリック(言辞)を使い、有能な首相のイメージを生み出し、有権者の支持を得てきた。しかし418日にBBCのインタビューで、これまで成し遂げたことは産業政策だと言いながら、それに取り組んでいると付け加えたことにあらわれているように、メイが首相として成し遂げたことは乏しい。

むしろ、昨年の保守党大会の演説で、ビジネスらに大幅な譲歩を迫ったが、すぐに方針を軟化させ、また3月のハモンド財相の予算発表で、自営業への国民保険料増額案がマニフェスト違反だと批判された途端Uターンしたようにその立場には不確かなものがある。

メイの自分に任せておけば大丈夫だとの「強いリーダー」的アプローチは、これまで世論調査で効果が上がってきた。これまで世論調査での保守党と労働党の差は20%台が続いてきた。さらにメイへの評価は、保守党への評価よりもはるかに高いものがあり、保守党はメイを総選挙の中心にして支持を集める戦略を立てている。

ほとんどの人は保守党の大勝利を予測している。もし、総選挙後、有権者が見るのが「張り子の虎」メイ首相でEU側に大幅譲歩すれば、多くの有権者はがっかりするだろう。

一方、メイが426日の夕食会で表明した考え方に固執すれば、離脱交渉はまとまらず、イギリスは20193月に自動的に離脱、これまでEU内で享受してきた権利を失うこととなる。EUとの貿易には関税などの障壁ができる。それに対応するスタッフが不足しており、EUに頼ってきた世界の国々との貿易交渉をイギリスは自ら行わねばならず、国際的、国内的に大きな混乱に陥る可能性が高い。

「強い、安定したリーダーシップ」のメイがどのように対応するか見ものである。

メイの心配する投票率

68日投票の総選挙では、メイ首相率いる保守党が大きく勝つと見られている。世論調査で圧倒的な支持を集めており、野党第一党の労働党に20%余りの差をつけているからだ。地域政党スコットランド国民党(SNP)の強いスコットランドでも保守党への支持が大きく増加しており、労働党が伝統的に強いウェールズでも保守党が大きく議席を伸ばし、最大政党になる勢いだ。

この状態でメイ首相が心配しているのは投票率だ。保守党が大勝するのは間違いないと思う有権者が増えており、その結果、投票に行かない有権者が多いのではないかと思われるからだ。

前回の2015年総選挙では、過半数を占める政党のないハングパーラメント(宙吊り議会)になり、労働党とSNPらによる連立政権になるかもしれないという予想が多くの有権者に保守党への投票に向かわせた。また、2016年のEU国民投票では、イギリスのEU残留がわずかに優勢という状況が、多くの離脱派に投票に向かわせた。

しかし、今回の総選挙では、保守党が圧倒的に優位という状況の中で、有権者に投票に向かわせるそう強い動機に乏しい。そうなれば、伝統的な労働党支持者、さらにEU離脱に反対の自民党に投票したい有権者の投票が、比較的に強くなる可能性がある。

この中、ドイツのメルケル首相が、イギリスにはBrexit交渉に「幻想」を見ている人がいると指摘した。Brexitでは、残るEU加盟27か国並びにEU機関は、イギリスの離脱の交渉がまとまった段階で、イギリスとの将来の貿易関係の交渉を始めることに合意していると確認したのである。

メイはこの発言をとらえ、EU側は、27か国が一致してイギリスに敵対していると発言し、メイ政権の立場が強くなるよう、有権者が保守党に投票するよう促した

これは、極めて政治的な発言だ。メイの発言は、今後のEU交渉にある程度影響があるかもしれないが、それよりもイギリスのEU離脱を支持している有権者に、一種の強迫観念(Siege Mentality)を起こさせ、投票率を上げようという狙いがあるのではないかと思われる。

このような手段に効果があるかどうかは、今後はっきりしてくると思われるが、投票率の問題は、メイにとって選挙戦最後まで心配の種だろう。

総選挙を楽しんでいるコービン

野党第一党の労働党のコービン党首が、非常に生き生きとしている。来月68歳になるが、68日に向けての総選挙キャンペーンを楽しんでいるように見える。

メイ首相が突然解散総選挙を宣言した時、コービンはすぐに賛成した。これには労働党下院議員からもかなり大きな批判があった。総選挙が行われれば、労働党は大きく議席を失うと思われたからだ。

世論調査で労働党は保守党に20%程度の大きな差をつけられ、支持率が歴史的に低い。1983年総選挙で惨敗した時よりも悪いと言われる。しかも有権者のメイ首相への評価は非常に高いが、コービンへの評価は、非常に低い。多くの国民が、コービンには首相になる資質がないと思っている。これではとても総選挙が戦えないと思ったからだ。

それでも解散総選挙に賛成したコービンの判断は、正しいように思われる。2011年議会任期固定法では、下院の総議席の3分の2が賛成する、もしくは政権が不信任され、後継政権が生まれなければ、解散総選挙となる。下院総議席の3分の1以上持つ労働党が反対すれば、3分の2が賛成することはなかった。しかし、その場合、メイは労働党が総選挙を恐れている、メイ政権にEU離脱交渉を成功させないように画策していると攻撃して、メイ政権そのものの不信任案を提出して可決させ、無理やりに解散総選挙に持ち込む可能性があった。そうなれば労働党には「臆病者」のレッテルが貼られ、さらに厳しい総選挙になったかもしれない。

労働党下院議員の中には、労働党が惨敗すれば、コービンが自ら退く可能性があるという見方もあった。労働党内の異端で、急進左派のコービンが2015年党首選で全く予想外に党首に選ばれ、しかも2016年のEU国民投票後に、労働党の4分の3近い下院議員たちがコービン下ろしに走ったが、行われた党首選挙で再びコービンブームが起き、前回よりも多くの支持を集め圧勝した。党首選ではコービンを倒すことができないことがはっきりした。

コービンは原則の人として知られる。多くはコービンをいい人だと言うが、労働党のような大きな政党を率いるリーダーシップはないとする人がほとんどだ。コービンの最初の妻は、コービンをいい人だと言うが、党首にはふさわしくないとする。2番目の妻との離婚は、妻が息子をグラマースクール(能力を選別して入学させる公立学校)に入学させたいのに、それにコービンが強く反対したことが原因だった。

労働党の支持者である、ケンブリッジ大学のスティーブン・ホーキング教授は、個々の政策では、コービンの考え方には正しいものが多いが、リーダーではないとして、コービンの党首辞任を求めた。コービン党首の広報戦略局長だった人物もコービンの能力を批判している。

メイ首相は、今回の総選挙をリーダーシップの戦いだとして、コービンのリーダーシップ能力を徹底的に批判している。

ところが、424日の朝のTodayというラジオ番組で、BBCのベテラン政治記者が、奇妙なことが起きているとリポートした。有権者が、コービンには首相になる可能性がないとして、地元の労働党下院議員に投票することに抵抗がないというのである。通常、イギリスの総選挙は、次の首相を選ぶ選挙であり、党首が首相にふさわしいかどうかを考えて投票する。そのため、総選挙では、党首の評価は非常に重要だが、どうも今回はそれが必ずしも当てはまらないようだ。まだ選挙戦は序盤であり、今後の展開は異なってくる可能性がある。

ただし、労働党は、これまでの常識を破り、いわゆる中道の有権者を惹きつける戦略ではなく、本来の「地のコービン」を打ち出す戦略に出ている。作り物ではないコービン像、すなわち自分を打ち出すことが許される状況が、コービンにエネルギーを与えているようだ。その演説には力がこもっている。一方、423日のBBCのテレビ番組で、コービンは弱い者が虐げられる今の政治状況に怒っており、うんざりしていると静かに話した。

解散総選挙:首相の立場

メイ首相が突然の総選挙に踏み切った大きなきっかけは、2015年総選挙の保守党の選挙費用違反問題だろう。選挙費用違反の捜査・起訴には期限があり、それがこの6月初めには切れるとされている。すでに15の警察管区が検察に書類を送ったといわれ、20ほどの選挙区で、候補者本人、事務長を含め、30人から40人が起訴される可能性があるとみられる。保守党は下院で他の政党合計を実質17議席上回っているだけであり、これらの選挙区で、もし補欠選挙があれば議席を失い、議会運営に支障が出る可能性があった。

なお、保守党がもし1議席失えば、保守党以外の政党が1議席獲得する。そのため保守党が9議席失えば、保守党は下院での過半数を失うこととなる。

さらに、特に悪質とされる選挙区にメイ首相が応援に入ったばかりか、メイ首相の首相補佐官らの側近が選挙期間を通して大きく肩入れしていたことがわかっている。2015年総選挙の際にはメイ首相は内相だったが、その当時からの側近らの選挙区のホテル代だけでも14千ポンド(200万円)を超える。それが届けられた選挙費用報告書に含まれていなかった。届けられた選挙費用は、この選挙区の選挙費用の上限15千ポンド(210万円)をわずかに下回るものであり、実際にはそれを大きく超える金額が使われていたのである。

2015年総選挙はメイ首相の前任者のキャメロン首相の下で行われたが、もし、この選挙区が裁判所に再選挙を命じられるような事態となると、メイ首相のイメージにも大きな打撃となる可能性がある。

世論調査で保守党が労働党に大きな差をつけており、労働党のコービン党首への評価が非常に低いことから、メイ政権の基盤を強化し、もし再選挙を行う必要が出ても、それをしのげる体制にしようとしたのが一因ではないかと思われる。

メイ首相は、これまで総選挙は2011年議会任期固定法で定められた通り2020年に行うと繰り返してきたが、突然の解散総選挙宣言で多くを驚かせた。解散総選挙の必要な理由は、国民がEU離脱に向けて協力しようという機運にあるのに対し、ウェストミンスターがEU離脱の妨げをしようとしているからだとした。

政治コメンテーターの多くは、突然の解散総選挙の理由が明確ではないと感じているが、党利党略に走るのはよくあることであり、この選挙は保守党の地滑り的な大勝利になると見ている。

ところが、選挙戦は一筋縄ではいかない。

ハモンド財相が税制の裁量の余地を持ちたいと匂わせた途端、422日のサン紙がそれに真っ向から反対、「ノー、ノー、ノー、首相」とし、ホワイト・バン・マン(自営業者)への課税アップ、年金の保証がなくなる、それなのに海外援助はアップすると指摘した。

これには背景がある。

まず、課税について。3月の予算発表に自営業者の国民保険料(National Insurance contribution)の増額を含めたところ、それは2015年総選挙の際のマニフェストに付加価値税、国民保険料、所得税を上げないと約束したことに違反しているという批判の声が上がった。そのため、メイ政権は1週間後にそれを撤回。ただし、このため、財政に20億ポンド(2800億円)の穴が開いた。

その2015年マニフェストでの約束を変更することにはかなり大きな抵抗があるということである。

年金については、現在、インフレ率、もしくは賃金上昇率、もしくは2.5%のうち最も高いものを毎年のアップ率に適用することになっている。すなわち最低2.5%上昇する。これはよくトリプル・ロックと呼ばれるが、財政負担を軽減するために、メイ政権は変えようとしていると見られている。

それなのに、メイ首相は、海外援助に国民所得の0.7%を使うというキャメロン政策の維持を発表した。

メイ政権では、2022年までに財政赤字をなくすと発表している。昨年のEU国民投票でEU離脱の結果が出、景気の悪化が心配されたが、これまでその直接の影響は出ていなかった。しかし、四半期の小売りが2010年以来最も下落した。ポンドが弱くなっているため、輸入品が高くなっていることが影響していると見られる。雇用は維持しているものの実質賃金が上がっておらず、経済の先行きに暗雲が立ち込めている。この中、メイ政権が税制の自由裁量を求めたいという気持ちはよくわかる。

ところが、423日のメイル・オン・サンデー紙が発表した世論調査は、メイ政権への警告といえる。これまで保守党と労働党との支持率の差は20%ほどだったが、この世論調査は、ハモンド財相が税制裁量権を匂わせた後に行われ、その差が11%だった。つまり、そのような裁量権をメイ首相が貫けば、有権者の支持を失う可能性があるということである。もちろん一つの世論調査の結果だけで有権者の動向を特定することは危険だ。

なお、今回の総選挙と19742月のヒース保守党政権の解散総選挙とを対比する人が出てきている。1974年の場合、保守党は過半数を上回っていた。それでも「強い政権」を求めて解散総選挙に打って出たが、政権を失う結果となった。

解散総選挙は、どの首相も、先行きを心配するといわれる。選挙期間中に不測の事態が起きる可能性がある。メイ首相も68日の結果が出るまで安心はできないだろう。一方、保守党が勝ちすぎると、保守党内のEUからの強硬離脱派に遠慮がなくなり、メイ首相が少しでもソフトな方針を取ろうとすればそれに反対するため交渉が難しくなるという見方もある。いずれの結果となっても、困難なEU離脱の交渉、さらに国内政治上の制約など、頭痛の種は尽きない。