アフガニスタンからの犬猫救出にジョンソン首相夫人が関与?

アメリカとイスラム教過激派組織のタリバンは、アメリカ軍が8月31日までにアフガニスタンを撤退することにと合意していた。ところが、アメリカ軍の支援していたアフガニスタン政府軍が、タリバンの侵攻にほとんど対抗することなく、次々に撤退したため、タリバンが予想以上に早く、8月15日に首都カブールに入った。そのため、アメリカをはじめとする西側諸国の軍人、外交関係者、その国民、並びにそれらの活動に関与したアフガン人たちやその家族を安全に国外に送り出そうと、大わらわで救出作戦が展開されることとなった。

英国政府も、他の国と同様、そのような事態に十分に準備ができておらず、期限内の撤退終了までに、英国に移る権利のあるアフガン人千人ほど(実数はさらに多いといわれる)をアフガニスタンに残したままとなった。それでも合わせて1万5千人を英国へ送ったといわれるが、政府の対応に批判が集まった。その中でも、特に、混乱の中、動物愛護の慈善団体が170匹ほどの犬と猫を飛行機で英国へ送ったことに大きな批判がある。アフガン人の命より犬猫の命の方が大切なのかというのである。

ワレス国防相は、もともと犬猫を優先して救出することはできないとしていたが、突然、その考えを変え、その慈善団体の用意した飛行機で動物を英国に送ることを援助したのである。慈善団体の責任者が、ワレス国防相のスペシャルアドバイザーの電話に脅迫するようなメッセージを残したことが明らかになっているが、それ以外に、ジョンソン夫人が(ジョンソン首相を通じて)国防相に圧力をかけたのではないかという疑いがある。首相官邸はそれを否定しているが、ジョンソン首相の夫人キャリーは、動物愛護活動家として知られている。この経過は、アメリカの雑誌、ニューズウィークのウェブサイトでも詳細に報告された。

ジョンソン夫人のジョンソン内閣に対する影響力の大きさはよく知られている。しかし、このような問題でジョンソン夫人の関与が報じられるのは、ジョンソン首相にとって良いことではないように思われる。

コロナワクチン接種に報酬を与える試みの是非

コロナワクチン接種をすれば、コロナに感染しにくくなり、感染しても発症したり、重症化して病院に入院したり、または死亡するリスクが大きく減ることがわかっている。さらに他の人にうつすリスクも減る。

イギリスでは今や大人の10人のうち9人が1回目の接種を受け、4人のうち3人が2回の接種を受けている。それでも、40歳未満の人たちでワクチン接種の1回目を受けた人は4分の3にも満たない。イギリスでは、接種のペースが鈍化しており、特に若い世代でコロナ接種に消極的な人が多い。

コロナワクチン接種を促進するために、世界には、おカネがもらえるなど何らかの奨励策を設けようとする動きがある。イギリスでもある大学が、10本の5000ポンド(約75万円)のあたる奨励策を打ち出した。ただし、このような手法がどれほど有効かは疑問がある。ガーディアン紙への投稿で2人の学者は逆効果になると主張している

まず、ワクチン接種は、それぞれの人のためになるだけではなく、社会全体の利益になるのに、そのような「報酬」を与えると、うさんくさく感じられることである。特にワクチン接種の副反応に疑いを持っている人たちである。

行動学的研究によると、利他的な行動におカネを払うことは逆効果になる場合がよくあるという。献血の例でみると、自発的に対価なしで行うのが普通になっている場合、おカネを支払うと献血者の数が減るかもしれない。また、慈善事業への募金を集める人たちは、少しばかりのお金を支払われる場合より、支払われない方がより努力し、より多くのおカネを集めるという。

それぞれの状況によるだろうが、長期的にみれば、特に、若い人たちの利他的な行動をするやる気を削ぐかもしれない。ワクチン接種をなるべく早く進めたい気持ちは理解できるが、「報酬」を出すのは慎重に行われなければならないように思われる。

自分に都合の悪い法律を作らせないことができるイギリスの女王

イギリスの君主である女王には「大権」がある。この大権は外交をはじめ広範囲にわたっている。現在では、イギリスの君主は基本的に首相の助言を受けて行動するようになっており、女王がこの大権を自由に使えるわけではない。ただし、このような大権に関連して女王に都合の悪い法律を作らせないよう、王室がスコットランド分権政府に働きかけ、法律を変えさせていたことがわかった。

環境問題は世界的に大きな問題で、イギリスでも積極的に取り組まれている。スコットランド(分権)政府が、グリーンエネルギーに関連して熱を送るためのパイプラインを敷くための法律を制定したが、その中には、パイプライン用の土地を強制的に購入できる条項がある。(なお、日本では公的な目的のための土地収用の力は弱いが、イギリスでは、公的な収用の力は強い。)

この法律案では、議会で正式に合意される前に、女王の権力や個人的利害、王室の収入などに関する場合だとして、女王の同意(Crown Consent)が求められた。(法律を裁可する形式的なRoyal Assentとは異なる)。ここで、王室側から女王の土地は強制収用の対象から除くよう要求され、スコットランド政府がそれを呑んだ。女王は、スコットランドに広大な土地を所有しているため、この制度の対象から除かれるようにしたというわけである。スコットランド議会が設けられてから、このように王室があらかじめ法律案を審査した例は67事例あるという。

王室は、特に1997年のダイアナ妃の悲劇的な死以降、国民にいかに見られるかに大きな注意を払っている。そのため王室が極端な行動に出る可能性は少ない。それでも、不文憲法で、古い、よく知られていないしきたりや制度が残る制度は、現代にはふさわしくないといえる。

ジョンソン首相の評価が急速に悪化

ジョンソン首相の有権者からの評価が大きく下落している。コロナ感染を抑えるための法的な制限の緩和をめぐり、様々な混乱が生じているのが主な原因だ。

Opiniumが7月22-3日に行った世論調査では、政府のコロナパンデミックへの対応を良いとしている人は32%、良くないとしている人は48%である。また、ジョンソンを首相として良いと見ている人は34%、良くないと見ている人は47%で、評価はマイナス13%である。野党第一党の労働党のスターマーを党首として良いと見ている人は30%、良くないと見ている人は36%で、これだけを見ると評価はジョンソンよりも良いと言える。それでもOpiniumの世論調査によると、保守党の支持率は労働党を8%上回っている。実際、保守党の支持率は下がっているが、労働党の支持率はそれほど上がっていない。すなわち、ジョンソン首相と政府の評価は悪化しているが、それがそれほど労働党の支持向上に向かっていないということになる。

7月20-21日に行われたYouGov7月19-20日に行われたSurvationの世論調査では保守党の労働党に対するリードはいずれも4%となっており、YouGovではその前2つの世論調査から8-9%の下落、Survationでは、その前の世論調査から7%の下落となっている。Survationのジョンソン首相の評価は、その前より10%悪化している。

ただし、コロナの問題について一つよくわかっていないことがある。感染力の強いデルタ株のために、コロナ感染者の数が大きく増えていくと思われたのに、逆にコロナ感染者数が減っている。それが5日連続で続いている。この傾向がなぜ続いているのかはっきりしていない。病院に入院する人の数は少し増える傾向にあるが、それでも今年1月のレベルと比べるとはるかに少ない。7月19日の「フリーダムデー」で規制が大幅に解除された後、感染者数などがどうなるかは2、3週間しないとはっきりわからないと言われる。もし、感染者数が予想されているほど増えず、病院にもそれほど大きな負担がかからないという状況が生まれれば、ジョンソン首相の評価が変わる可能性もある。

権威を急速に失いつつあるジョンソン首相

2021年7月22日は、下院の夏休み前の最後の開催日だった。下院議場で、労働党の下院議員ドーン・バトラーが、保守党のジョンソン首相を「嘘つき」と繰り返し攻撃。議長が2度、発言を取り下げるよう求めたが、バトラーは「本当のことだ」と発言を取り下げなかったため、議長の代わりに議長役を務めていた労働党の議員から退席を命じられた。バトラーは、労働党の「影の女性・平等大臣」を務めている人物であるが、平気な顔で議場を去った。ジョンソン首相の権威が失われつつあるのを象徴する出来事のように思われた。

その前日の7月21日には、恒例の「首相への質問」があった。労働党のスターマー党首や下院第3党のスコットランド国民党などからのコロナパンデミックなどに対する質問にジョンソン首相は、正面から答えようとしなかった。国難の際には、野党は政府を支持すべきだ、まだワクチン接種を受けていない人は受けるべきだなどと主張したが、質問へのまともな答えを持ち合わせていないような返答に、ジョンソン首相の姿が急速に小さくなってきているように感じられた。

7月19日にはコロナ関係のほとんどの法的な制約が解除された。ジョンソン首相は、この日を「フリーダムデー(自由の日)」と銘打ち、その日が来ると、もう覆らないと主張してきていた。しかし、7月19日が近づいてくるにつれ、感染者数が大きく増加してきたため、ジョンソン首相は、慎重さが必要だ、必要だと思われればマスクを着用すべきだなどと大きくトーンダウンしてきていた。それでも7月19日の解除は実施されたのである。

そのため、ナイトクラブも営業できるようになった。7月18日の真夜中12時を過ぎると、外に行列を作って待ちかねていた多くの若者たちがナイトクラブに流れ込む映像は、多くの人にショックを与えた。このような場所はコロナ感染が大きく拡大する可能性がある。オランダでは、規制を解除し、ナイトクラブも解禁されたが、その後コロナ感染が急速に拡大し、オランダの首相が政策は誤りだったと公式に国民に謝罪したぐらいだ。

イギリスでは、感染力の強いデルタ株が急速に広まっており、感染者数が1日に5万人程度になっている。ジャビド保健相が、感染者数は1日10万人程度にまで広がるだろうと発言したが、専門家は20万人になるかもしれないと言う。イギリスでは大人の人口の3分の2が既に2回のワクチン接種を受けており、死者数や病院収容数はこれまでのピーク時に比べてはるかに少ないが、それでも死者数は今年の3月レベルに近くなってきた。医療現場では、危機感が高まってきており、医療を圧迫する可能性が強まっている。首相のチーフメディカルアドバイザーのクリス・ウィッティも病院収容者数は恐ろしいほどの数になるかもしれないという。リスクが大きすぎる。

ナイトクラブ対策として、ジョンソン首相は、9月末には、2回のワクチン接種を受けているという証明書(ワクチンパスポート)がないと入場できなくすると、7月19日に突然発表した。もともとジョンソン政権では、施行が難しいことからワクチンパスポートを導入しないとしていた。それが前触れもなく変更されたのである。しかし、この新しい政策には、保守党の中でも反対が強いうえ、労働党は、現在直ちに陰性証明書の提示義務を導入すべきだとして、反対する構えだ。そもそも、ワクチン接種を2度受けていたジャビド保健相もコロナ陽性となったように、2回接種を受けてもそれだけでコロナに感染していないとは言えない。実現は難しいと見られている。

一方、規制解除から残されたものがある。これは、急速に大きな問題となっている。NHS(国民保健サービス)などの公的機関から感染者に接触の可能性があると通知を受けた際には10日間の自己隔離を行う必要がある。このため、工場、スーパーマーケット、公的サービスなどでスタッフが突然出勤できなくなっている。ごみの回収もストップする場合がでてきている。自己隔離をしなければならない人の数は60万人を超えたが、この数は感染者数が増えれば増えるほど大きくなるため、公的サービスが麻痺する可能性が出てきた。公的または必要不可欠な仕事では、この自己隔離義務を2回接種をしている人や陰性の人には免除しようとしている。スムーズにはいっていない。

また、ジョンソン首相の行ったEU離脱をめぐっては、ジョンソン政権は、北アイルランドのプロトコールの問題を蒸し返そうとしているばかりではなく、イギリス水域で行われているEU漁獲量をイギリス政府が把握していないことが表面化するなど次から次に問題が出てきている。

イギリス政府の中枢が機能を果たしていないようだ。もともとジョンソン首相は首相の任に堪えないだろうと多くの人が感じていた。それでもジョンソン首相のトップアドバイザーだったドミニック・カミングスが7月20日のインタヴューで言ったように、ジョンソンが首相で、実務能力のあるマイケル・ゴブが財相の地位を与えられ、それにブレーンのカミングスがトップアドバイザーで政府を回していくのなら何とかなると思われたかもしれない。カミングスがジョンソン首相の妻キャリーとの勢力争いに敗れて首相官邸を去り、ゴブは、内閣府大臣として異なる役割を与えられ、その能力を発揮するのを妨げられた挙句、妻と離婚することになり、公私ともに能力を十分発揮できない状態だ。ジョンソン首相一人では、政府として統合性のある政策を打ち出していくことは難しい。

ジョンソン首相の素早いUターン

先月保健相となったばかりのジャビド保健相は、既に2度のワクチン接種を受けている。しかし、7月17日、ジョンソン首相やスナク財相と会った後、コロナ陽性のテスト結果を受け取った。そのためジョンソン首相とスナク財相が濃厚接触者と判断され、自己隔離をしなければならない状態となった。

「検査と追跡のシステム」で濃厚接触者として判断され、自己隔離をしなければならない人は、50万人以上に上っている。この自己隔離に従わねばならないため、7月17日にはロンドン地下鉄の路線が閉鎖される事態も発生した。工場の閉鎖など経済にも大きな影響を及ぼしている。

ロンドンなどを含むイングランド(スコットランド、ウェールズ、北アイルランドは分権政府が担当している)でコロナ対応のほとんどの制限が7月19日に解除されることとなっている。その中、首相官邸は、ジョンソン首相とスナク財相は、テストを頻繁に行いながら仕事を続けるパイロット事業に参加し、自己隔離は行わないとした。この制度は、内閣のメンバーであるゴブ大臣が6月にサッカー欧州選手権の試合のためにポルトガルに行って帰ってきた時に使い、自己隔離を免れたことがある。しかし、今回のジョンソン首相らの対応は、大きな反発を招いた。一般の人にはルールを守るよう要求しておきながら、自分たちはルールを守らないという批判である。このため、ジョンソン首相は、発表した157分後には、方針を変え、自分たちも自己隔離すると発表した。BBCの政治記者は、政府の最も素早いUターンの一つだとメントしている。

ハンコック厚相の弁明

2021年5月26日に開かれた下院の2委員会合同委員会での、首相のトップアドバイザーだったドミニク・カミングスの7時間にわたる証言の中で強く批判されたマット・ハンコック厚生・社会ケア相が、5月27日に労働党の影の厚生・社会ケア相が求めた緊急質問に立ち、下院議場で議員たちから質問を受けた

カミングスは、5月26日の委員会での証言で、以下のような主張をした。

1.ハンコック厚相は、政府部内でも公でも嘘をつくので更迭すべきだと、当時の内閣書記官長(Cabinet Secretary)とともにジョンソン首相にアドバイスしたが、首相は更迭しなかった。これは、ジョンソン首相が、ハンコックが現在のポストにいると、政府のパンデミックへの対応について早晩行われる見込みの公的調査で、ハンコックに責任をかぶせられると言われたからだと主張した。

2.昨年春、ハンコックが、病院のベッドを空けるため、入院中の高齢者約2万人をケアホームに送り返したことについて、厚相が、カミングスとジョンソン首相に、PCRテストをきちんとして退院させると請け合ったが、実際にはPCRテストはあまり行われず、その結果、ケアホームでコロナウィルスが広がり、何万人もの人が亡くなったと主張した。

これらの批判を受けて、ハンコックは、5月27日の下院では、具体的な話には一切触れず、自分の誠実さに関する主張は本当ではないとし、カミングスの証言は、「裏付けのない主張」だと一蹴した。しかし、5月27日夕方に行われた首相官邸でのハンコックによる記者会見では、質問がケアホームでの死者の問題に集中した。ハンコックは、自分が首相らに高齢者の退院前のテスト実施を約束したかどうかに触れることなく、PCRテストの実施能力を高める必要があったと繰り返し述べるにとどまり、テストをほとんどせずに約25000人を病院からケアホームに移し、それが一因でケアホームでの死者数が42000人にも上ったことについては触れなかった。

ハンコック厚相の苦難はまだ始まったばかりと言えるかもしれない。

必死なメイ首相

メイ首相は、自分の政権を守るために国民の最も関心の高い政治課題、国民保健サービス(NHS)に飛びついた。国民は誰でもNHSで無料の診療、手術、投薬、入院などの医療が受けられ、中流階級を含め、多くの国民がその恩恵を受けている。しかしながら、NHSは、緊縮財政の中、お金が不足しており、人手不足でその運営目標が達成できない例がほとんどだが、これまで冬季のNHSの最も忙しい時期でも追加のお金を渋っていたメイ首相が、突然、気前のいいことを言い始め、毎年大きく増やし、2023年には実質200億ポンド(3兆円)あまりのお金を追加すると約束したのである。しかもその財源の一部は、EU離脱のため支払う必要のなくなる負担金だと言うのである。

こういう財政問題が問われる際、多くの人がコメントを求める先は、政治的に中立の立場で権威のある財政問題研究所(IFS)である。IFSのトップは、EU離脱で浮く負担金は、離脱の際の清算金や国内でEU補助金がなくなるための埋め合わせなどで既に数年間の分はなくなっているとコメントした。そのため、大幅な増税が予想されている。これは昨年の総選挙での公約に反する可能性がある。その財政的な裏付けは、今秋の予算で発表されるが、メイ首相は、ハモンド財相に任せているとする。

一方、メイ首相は先週EU離脱法案の最初の危機を乗り切ったが、それが爆発する可能性がある。EU離脱法案は、イギリスがEUを離脱した後、効力のなくなるEU法に取り替わって、それをイギリス国内法とするための手続き法案である。この法案が下院の審議を終えた後、上院で、政府の意思に反して修正が加えられた。その修正は、再び下院で覆されたが、議会が「意味のある」判断をするという点で、上院が、前回よりもさらに大きな差で再び修正した。それが再び水曜日に下院で採決される。

前回は、メイ首相が、上院の修正に賛成する可能性の高かった、保守党内のソフト離脱派と交渉して反乱を防いだが、その後、メイ首相が上院に提出した新修正案はソフト離脱派に裏切りとみなされており、今回は反乱につながる可能性がある。NHSへのお金投入の話は、この反乱を防ぐ狙いもあると見られるが、その効果がどこまであるか注目される。いずれにしても、メイ首相は、これまでの方針を歪めても生き残りに必死にならざるを得ない状況になっている。

イギリスが合意なしにEUを離脱すれば?

2018年6月3日のサンデータイムズ紙が、イギリスがEUを合意なしで離脱した場合に何が起きるかについて想定した漏えい文書を報道した。これは、メイ内閣の閣僚間の会合向けに用意された文章のようだ

それによると3つのシナリオがあるという。影響の少ない場合、中程度の場合、そして大きい場合である。中程度の場合でも、1日目からドーバー港では通関手続きができない状態となり、数日でイングランド東南部のコーンウォールやスコットランドのスーパーでは食料がなくなり、2週間で病院の薬品がなくなるという。

実際、合意ができなければそのことはあらかじめわかっているであろうし、このような事態になるかどうか疑問がある。イギリス政府は、そのような場合には、関税やチェックを一時的に停止してモノの輸入を優先したり、場合によってはチャーター便で薬品を輸送したりするなどの方法もとれるという。

それでも、パニック買いでよく見られるように、少しの不安が大きな結果を招く可能性は常にあり、慎重な準備が必要だ。ブレクシット交渉の結果や内容に関わらず、EUも大人げないことはできず、人道的な観点からもある程度の援助は期待できるように思えるが、これまで合意なしに離脱する場合の準備が遅れているのは明らかである。

ただし、バーニエEU交渉代表が指摘したように、イギリスは交渉の立場を今なおはっきりしていない。特に、アイルランドの国境問題の解決と将来の貿易経済関係のシステムについてである。アイルランド共和国の副首相兼外相が、イギリスはあと2週間で案を出す必要があると警告しているにもかかわらず、メイ首相は、内閣内と、その率いる保守党内での強硬離脱派とソフトな離脱派の対立を未だに解決していない。

EU離脱法案は、下院を通過した後、保守党が少数勢力しかない上院で審議されて15か所修正された。これらの修正はソフトなEU離脱を狙い、メイ首相の手を縛るものであり、メイ政権には受け入れられない。しかし、保守党のソフト離脱派らがこれらの修正に賛成し、下院でも可決される可能性がある。そのため、下院の審議を安易に始められない状態だ。しかも、ヒースロー空港の拡張を進める採決もあり、これにも大臣をはじめ、保守党内の反乱があることが予想され、その結果には予断を許さないものがある。

サン紙が、首相官邸にはパニックの雰囲気が出てきているとコメントしたが、メイ政権はBブレクシット交渉で打つ手が乏しくなってきており、追い詰められてきているようだ。

離脱後のEUとの貿易システム案のコスト

イギリスの離脱後のEUとの経済関係について、政府には現在二つの案がある。その一つはメイ首相の好む関税パートナーシップ案であり、もう一つは、Max-fac案と呼ばれるテクノロジーを活用した新たな通関システムで、強硬離脱派が支持している。なお、いずれの案にもEU側は消極的である。

これらの案のコスト見通しが明らかになった。歳入関税庁のトップが下院の財務委員会で発言し、関税パートナーシップ案は1年で最大34億ポンドだが、Max-fac案では、税関申告に平均32.5ポンド(約5千円)かかり、それを始めとする様々なコストで、イギリスとEUそれぞれのビジネスに恐らく170から200億ポンド(3兆円)程度かかると見られることがわかった。さらにどのような方式をとっても、新しい制度が完全に運用できるようになるまでにはイギリスの離脱後3年から5年かかるとした。

なお、2016年のイギリスのEUの実質負担金は86億ポンド(1兆2900億円)だった。Max-fac案はこれを大きく超える。イギリスのEU負担金は公費からであり、Max-fac案のコスト見積もりはビジネスのコストであるという違いはあるが、イギリスにとって大きな負担となる。その上、そのテクノロジーがまだ完成しておらず、もしそれが10か月後にせまったEU離脱後の移行期間の終える予定の2020年末までに完成していたとしても、それを導入し、完全に運用できるまでにはかなり時間がかかる。

Max-fac案では、北アイルランドとアイルランド共和国との陸上国境にチェックポイントを設ける必要があるとされており、EUらの求める、自由通行の国境の現状を変えないという要求に合致しないという問題もある。

歳入関税庁の発言でMax-fac案への熱意は大きく減退するのは間違いないと思われるが、それでは関税パートナーシップ案にとは必ずしもならない。この案では、イギリスがイギリス・EU向けのモノの関税を徴収し、EUに送られたものに関しては、EUにその関税を渡す仕組みであり、その運用が難しく、しかもイギリスがEU外の国と自由に貿易関係を結ぶことが難しくなるためだ。これでは、国民投票でEU離脱の意思表示をした国民の期待に応えられないと強硬離脱派は見ている。

このような状況を受け、強硬離脱派がどのような対応をするか注目される。