離脱後のEUとの貿易システム案のコスト

イギリスの離脱後のEUとの経済関係について、政府には現在二つの案がある。その一つはメイ首相の好む関税パートナーシップ案であり、もう一つは、Max-fac案と呼ばれるテクノロジーを活用した新たな通関システムで、強硬離脱派が支持している。なお、いずれの案にもEU側は消極的である。

これらの案のコスト見通しが明らかになった。歳入関税庁のトップが下院の財務委員会で発言し、関税パートナーシップ案は1年で最大34億ポンドだが、Max-fac案では、税関申告に平均32.5ポンド(約5千円)かかり、それを始めとする様々なコストで、イギリスとEUそれぞれのビジネスに恐らく170から200億ポンド(3兆円)程度かかると見られることがわかった。さらにどのような方式をとっても、新しい制度が完全に運用できるようになるまでにはイギリスの離脱後3年から5年かかるとした。

なお、2016年のイギリスのEUの実質負担金は86億ポンド(1兆2900億円)だった。Max-fac案はこれを大きく超える。イギリスのEU負担金は公費からであり、Max-fac案のコスト見積もりはビジネスのコストであるという違いはあるが、イギリスにとって大きな負担となる。その上、そのテクノロジーがまだ完成しておらず、もしそれが10か月後にせまったEU離脱後の移行期間の終える予定の2020年末までに完成していたとしても、それを導入し、完全に運用できるまでにはかなり時間がかかる。

Max-fac案では、北アイルランドとアイルランド共和国との陸上国境にチェックポイントを設ける必要があるとされており、EUらの求める、自由通行の国境の現状を変えないという要求に合致しないという問題もある。

歳入関税庁の発言でMax-fac案への熱意は大きく減退するのは間違いないと思われるが、それでは関税パートナーシップ案にとは必ずしもならない。この案では、イギリスがイギリス・EU向けのモノの関税を徴収し、EUに送られたものに関しては、EUにその関税を渡す仕組みであり、その運用が難しく、しかもイギリスがEU外の国と自由に貿易関係を結ぶことが難しくなるためだ。これでは、国民投票でEU離脱の意思表示をした国民の期待に応えられないと強硬離脱派は見ている。

このような状況を受け、強硬離脱派がどのような対応をするか注目される。

メイの命運

離脱後のEUとの経済関係をどのような形にするかで内閣の意見が分かれている。メイ首相の望む関税パートナーシップは、EUのルールに従う必要がある上、EU外の国と自由に貿易関係が結べないと強硬離脱派が反対。その一方、強硬離脱派の選択するMax-Fac案は、テクノロジーがまだ追いついていない上、EUとイギリスの陸上の国境となる北アイルランドとアイルランド共和国の間で何らかのチェックポイントを設ける必要がでてくる。

そこでメイ首相は、内閣のメンバーにこの2案を割り振り、ソフトな離脱を目指す立場と強硬な立場を取る閣僚を混ぜて検討させることとした。何らかの妥協案が出てくることを期待している。しかし、この2案のいずれにもEU側は消極的で、この答えを出さねばならない期限の6月のEUサミットまでにメイ首相が内閣のまとまる、そしてEU側の受け入れられる結論を出すことは極めて困難だ。

この中、2019年3月のイギリスのEU離脱後に計画されている「移行期間」を予定されている2020年末までからさらに3年伸ばし、2023年までにする案が浮上している。この間にテクノロジーを発展させ、また新たな案が出てくるのを待ってはどうかという考えだ。しかし、この案に強硬離脱派がそう簡単に合意するとは思われない。移行期間中、イギリスはEU外の国と貿易合意をすることができないだけでなく、EUの意思決定に参画できないのにそのルールに従う必要がある。また、先延ばしすることは、現在の不透明な状態が継続されるだけである。不透明な投資環境のため、既に多くの企業がイギリスへの投資を控えている中、このような状態を続けていくことはできず、もし一時的な経済的な落ち込みがあっても、むしろ来年の3月ですっぱりと離脱したほうがよいという意見が強くなっていく可能性があるのではないかと思われる。

保守党内のソフト離脱派と強硬離脱派の争いは深刻である。このため、総選挙が行われるのではないかという見方もある。5月の地方選挙で労働党が予想を下回り、保守党が予想以上に健闘したため、保守党内のコービンを恐れる気持ちが減ったのではないかという見方がその背景にあるようだ。しかし、ことはそう簡単ではない。もちろんコービンは総選挙を歓迎し、昨年6月に総選挙が行われたばかりだが、その際と同様、保守党と労働党が総選挙実施に賛成すれば、下院の3分の2以上の賛成を確保し総選挙ができる。ただし、メイが勝てるという保証はない。昨年の総選挙では、保守党が世論調査の支持率で労働党を大きくリードしており、しかも党首のメイの評価は高く、労働党のコービンの2倍近くあった。現在再びメイがコービンに大きな差をつけているが、これらが役に立たない可能性の高いことは誰もが承知している。

また、タイミングの問題がある。6月のEUサミットまでに将来のイギリス・EUの経済関係の枠組みを決めなければならないという状況があるのに、5週間の政治的な空白が生まれることが許されるだろうか。

一方、保守党内でメイの引き落としが本格化する可能性がある。メイがこれまでのまずい離脱交渉の責任を取らねばならないということはわかる。数か月前に党首選などを扱う1922年委員会への保守党党首信任投票の請求は既に40を超え、あと一握りの保守党下院議員が請求すれば、信任投票が実施されるという風評が出たことがある。もし信任投票が行われ、メイが不信任となれば、代わりの党首が選出されることとなる。時間の制約から、マイケル・ハワードが党首となった時のように、保守党下院議員が一致して推せる人物があれば、党員の投票なしで党首が決まるが、ソフト離脱派と強硬離脱派の考え方がはっきりと異なる中、そのような人物は考えにくい。時に名のあがる新内相サジード・ジャビドでは、野心のある国防相ギャビン・ウィリアムソンなどが黙っておかないだろう。そうなると、下院議員の中から二人の候補者を選ぶ作業が始まり、そして党員がその二人のうち一人を選ぶこととなる。党首選出までに数か月かかる。その間、EUとの離脱交渉を放っておくことはできないだろう。その上、もしメイが信任されたとしてもメイの立場が強くなるわけではない。

上院でEU離脱法案に修正が加えられ、下院に戻ってきた。保守党にはソフトな離脱を求める下院議員がかなりいる。強硬離脱派は労働党にもいるが、下院全体では強硬離脱派は少数だ。そのため、メイが労働党らのソフト離脱支持議員をあてにして、ソフトな離脱に大きくかじ取りをし、押し切ろうとするかもしれないという憶測もある。ただし、本当に労働党下院議員らをあてにできるのかという疑問がある。

EU離脱とは関係ないことだが、メイは自分が首相となって推し進めようとした選別教育の「グラマースクール」拡大策に再び取り組み始めた。保守党内にも反対が多くうまくいかなかった政策だが、メイは自分の政治的遺産のことを考え始めているのかもしれない。いずれに転んでもメイの命運には厳しいものがある。

公務員の新首相へのアドバイス

1997年5月、トニー・ブレア率いる労働党が18年間継続して政権を担った保守党を総選挙で破り、政権に就いた。ブレア首相の広報局長だったアラスター・キャンベルによると、財相に任命されたゴードン・ブラウンは着任早々から財務省スタッフに厳しい指示を出しており、やりすぎなければいいがと思ったそうだ。それでも労働党が長く政権に就いていなかったため、戸惑った政権関係者は多かっただろう。

公共放送BBCが情報公開法を利用し、政権初日にブレアに渡された公務員からのアドバイスを入手した。

これらのアドバイスは、新首相の仕事をできるだけスムーズにそしてやりやすくさせるためのものである。それでも政権を無難に運営していくために首相がどうしていくべきなのか、イギリスの公務員の考え方がよくわかる。

上院議員にも大臣職を与えるようにというアドバイスは、公選ではないが、法案の審議などで重要な役割を担う上院で、政権の考え方や方針をきちんと伝えることができるためには重要なアドバイスだろう。特に、世襲貴族の上院議員をなくすという約束をしていた中ではそのように思える。

首相(それに家族)は、首相官邸の上(または横上)に住むので、例えば、どのような飲み物が公費で賄われ、どのようなものを自費で払わなければならないかなどの実際的なアドバイスは重要だ。

服装にもう少しお金がかかるだろうというアドバイスは、公式な行事に出席するために購入してもその費用が出るわけではないが、首相や首相夫人として必要な費用は財務省・歳入庁との取り決めで経費として計上できることになっている。それは、2014年に明らかになった1992年の総選挙の際に用意されたアドバイスでも同じである。

政策については、公務員が総選挙キャンペーン中にマニフェストを詳細に分析している。また、現職の首相の許可を得て、公務員が野党の党首、関係者に接触し、それぞれの政党の政策の情報を得られる機会が与えられることになっている。政権に就いて、いかにそれらの政策を実現するか、または問題点、注意点などの指摘があるのは当然だろう。

もちろんこのようなアドバイスを聞くか聞かないかは、それぞれの政治家の判断による。政治家の中には、無難に運営していくことにそれほど興味のない人もいるだろうからである。

難しい内相のポスト

アンバー・ラッド内相が辞任し、その後任にサジード・ジャビドが就いた。このポストは内閣の4大ポストの一つであり、メイ首相も首相になるまでラッドの前の内相を務めた。メイは首相になるまでの内相時代、記録破りの6年間生き延びた。しかし、その在任中、移民に敵意ある環境を主導し、本来在留権のある人々に強制送還を迫り、仕事や住居を失わせ、NHS医療を受ける権利を奪ったとしてその責任を問われている。

内務省は、テロ対策を含む国内の治安、移民などを担当している。大きな省の一つであり、内相のポストは重要な仕事で威信があるが、この省はかつてから政治家の墓場とよく呼ばれている。かつては刑務所も担当していたが、それは法務省に移された。それでも運営が困難な省として有名だ。

その理由の一つは、大英帝国の名残が今でも残っているためのように思われる。多くの移民を受け入れた過去があり、移民の管理が徹底してきてこなかった。これには英連邦の関係や人権を重んじるイギリス近代の潮流がある。すなわち、移民などの対応で手を打ちだしにくい数々の問題があった。

その上、メージャー保守党政権の出国検査の廃止に至る状況がある。誰が出国したか記録のない状態が長く続いた。不法移民が100万人いると言われるが、その数ははっきりしていない。労働党政権がこの問題の解決にも役立つIDカードの導入を決めたが、キャメロン連立政権でそれを廃止した。

問題の根本に手を入れず、何か問題が起きればそれに蓋をかぶせていくような、いわばモグラたたきの運営方法では、内務省が政治家の墓場との評判を拭い去るのは難しいように思われる。

DUPのメイ政権閣外協力

2017年6月の総選挙で下院の過半数を失い、メイ首相は10議席の北アイルランドの民主統一党(DUP)と閣外協力合意をした。閣外協力の代償として、メイ首相は北アイルランドに10億ポンド(1500億円)の追加予算を与えた。そしてDUPはイギリスのEU離脱の交渉に当たってメイ首相と直接コンタクトできる立場にある

そのDUPの協力を得て、メイ政権は、新聞の行動規範に関するレヴィソン委員会の第2の勧告の実施を止めることに成功した。データ保護法案にそれを可能にする新条項を入れようとする試みにDUP下院議員が保守党議員らとともに反対したため、304対295で否決されたのである。

レヴィソン委員会は、電話盗聴問題に端を発した新聞の行動規範に関する問題を調査するためにキャメロン首相が2011年7月に設けた公的調査委員会である。そして2012年11月、委員長のレヴィソン判事が、それまでの新聞の自己規制では不十分だとして、まず公的な権限を持つ監視機関の設立を勧告し、第2段階として新聞の不正な行動や警察との関係の公的調査を勧告したのである。

ほとんどの新聞紙はこれらの勧告に反発した。また、このような公的調査委員会を設けたキャメロン首相を嫌った。そして自ら自主監視機関を設ける一方、第2の勧告の実施に反対した。保守党は、これらの新聞の自主監視機関(Ipso)はその役割を十分に果たしているとし、それ以上の手段を講じる考えはない。また、第2番目の勧告も実施する考えはない。

政権基盤の弱体化しているメイ首相は、これらの新聞に頼っている。一方、それらの新聞が最も恐れているのは、コービン率いる労働党が政権を握ることである。コービンがレヴィソン勧告をそのまま実施するのが明らかなためだ。

DUPは、北アイルランドがレヴィソン委員会の調査に含まれていなかったことを理由に、北アイルランドの新聞の行動規範についての調査を求め、それを実施することとなった。ただし、その結果が出るのは、まだ遠い先のことで4年先のようである。

政府のターゲット

ウィンドラッシュ世代の在留資格問題で、政府が、移民に「敵意のある環境」を作っていたことに焦点があたった。それに関連し、内相のアンバー・ラッドが下院の内務委員会に呼ばれ、強制退去のターゲット(達成目標)がないと答えた。ところがこれはすぐに事実ではないことがわかり、ラッド内相は下院でターゲットはあったと説明する事態となる。その後、このターゲットは廃止することとなった。

さらに、ラッドがターゲットの存在を知らなかったはずはない事実が次々に出てきている。国家公務員のターゲットについては、移民を管理する国境庁のトップだった人物が、公共放送BBCの看板番組Todayに出演し、このターゲットがないというのは不正直で、政府のどこにもターゲットがあると発言した。

このようなターゲットは、通常、部門全体のターゲットとして提供され、それがさらに細分化され、下に降りていくこととなる。そしてそれぞれの現場の担当者からはじまり、ターゲットが課され、その成果が個人の業績の評価の大きな要因となる。

内務省の問題でいえば、正味の移民数の数が1年に20万から30万人であるのに対し、政府の目標は非現実的な10万人未満であり、その差が大きく、現場の担当者にかかる重圧は極めて大きかったと思われる。それが今回のウィンドラッシュ世代などの問題につながった。

このような状況下で、ターゲットを否定するのは、賢明でないどころか、まさしく自殺行為といえる

ベーシックインカム導入の可能性

世界の多くの人々がユニバーサル・ベーシック・インカム(UBI)に注目している。その中、フィンランドでパイロットが行われているが、それがうまくいっていないようだ。

ベーシックインカムとは、最低所得保障制度で、国民が何の条件もなしに国からの現金給付を受けるものである。来るロボット化、AI化で多くの人々が仕事を失う可能性がある中、人々の生活を守る手段として考えられたり、貧困者をなくしたりするなどの効果があるとの主張もある。また、このような制度があるとパートタイムの仕事に就きやすい、一つの仕事から次の仕事に移る間の期間にも一定の収入を与えられ、仕事を移りやすくするとの効果もあるなどと主張される他、一律に支給することで、福祉手当システム全体の運営コストを下げる効果もあるという主張もある。イギリスでも緑の党が政策として掲げ、日本でも希望の党などがこの政策を訴えている。スコットランドでもこのパイロット事業に取り組む動きがある

しかし、この制度を進めるのはそう簡単なことではない。フィンランドの実験は世界的な注目を浴びている。この実験は、25歳から58歳までの失業者2千人に毎月、無税の560ユーロ(7万4千円)を支給するものである。当初の案は、800ユーロ(10万6千円)だったが、全国に導入されることとなれば、国の歳出額を上回るとして、減額されたと言われる。このパイロットは、2017年1月から始まり、2年間のものだが、既に2018年末に終了することが決まったという。このパイロットの主催者は、その後さらに拡張したパイロット案を持っていたと言われるが、それを政府が認めなかったと言われる。

このパイロットでは、人々の勤労意欲は増えていないようだ。中には給付だけ受けて、家でコンピュータゲームをしているという例もあると言われる。フィンランドの政権政党は右だが、他の北欧国と比べて就業率が低いため、その改善を図る手段を考えていたようだ。さらなる実験を行わないのには、2019年には選挙が控えているからだという見方がある。

このベーシックインカムの問題は、このような制度を設けるためのコストだ。OECDの報告では、所得税を30%上げる必要があるとされており、このような制度が正当化できるかという疑問がある。

もちろん社会全体としてコストと便益がつり合い、そのような制度が正当化できる状況が生まれれば別だが、それまでは実現する可能性は乏しいように思われる。

政治的な「敵意のある環境」の作り方

1940年代から1970年代にかけて、旧植民地などからの移民がイギリスに来た。その多くは労働力不足を補うためのもので、それらの人々と一緒に子供達もやってきた。そういう人たちは50万人いると言われる。それらの子供たちは、ウィンドラッシュ(Windrush)世代と呼ばれる。この言葉は、その先駆けとなった船の名前からとられたものである。

この子供たちは、親のパスポートでイギリスに入ってきたのであり、全く違法入国などではない。そしてこれまで何十年もイギリスに住み、学び、また働いてきた。ところが、その中のかなり多くの人たちが、イギリスで正式に滞在資格を得ていないために、強制退去をさせられたり、解雇されたり、健康保険サービス(NHS)や福祉手当などの社会保障を拒否されたりなどの例が非常に大きな問題となった。

この問題が起きたのは、1970年代から法制が徐々に変わったこと、特に、2010年にそれまでの労働党政権から代わったキャメロン政権で、移民に「敵意のある環境」が作られたことにある。移民を担当するのは内務省であり、メイ現首相は、キャメロン政権下で2010年から2016年まで内相だった。

ウィンドラッシュ世代の子供たちの特定に大きな役割を果たしてきたのは、その入国の際の上陸カードである。そこに一緒に来た子供たちの名前も書かれていたが、そのカードは、メイ内相の下で廃棄された。それまでにも保存スペースの問題などで廃棄する計画はあったが、労働党政権下で導入されることとなっていたIDカードでその問題をカバーできるとの考え方もあったようだ。しかし、キャメロン政権がそのIDカード制度を中止した。

キャメロン政権下では、保守党がそれまで約束してきた正味の移民数を10万人未満とする政策が貫かれた。その先頭に立っていたのがメイ現首相である。しかし、2012年を除き、その2倍以上の正味の移民があり、2014年、2015年にはその3倍を超える。それでもこの10万人未満という目標は、現政権も維持している。

この中、内務省は、強制退去や自発的に退去させる政策に力を入れ、また入国が難しくなる政策に力を入れてきた。つまり、移民に「敵意のある環境」作りに力を入れてきたのである。その結果、ウィンドラッシュ世代の問題があることはかなり早くからわかっていたが、それらの人々の問題を無視し、その在留資格を証明できなければ、強制退去させ、NHSなどの本来無料で受けられるサービスは実費を請求することとした。また、社会保障受給、働いたり住居を賃貸したりするにも同様の証明が必要とした。そして、この問題が表面化してきても、無視してきた。この4月にロンドンで開かれたコモンウェルス会議の際、西インド諸島の首相らが共同でこの問題をメイと協議したいとしたが、首相側はそれを取り上げられないとしていた。それがもう無視できなくなったのである。

「敵意のある環境」作りをすることはそう難しいことではない。イギリスの政府でも、政策が上から降りてくる場合と下から上がってくる場合があるが、それぞれの担当部署からその政策の良い点と悪い点の両方を記したブリーフィングペーパーが大臣に上がってくる。これらの書類にその政策の問題点が列挙されており、もしそれらが明記されていなければ、その担当者の能力が疑われることとなる。このようなブリーフィングペーパーは、情報公開法の開示対象外であるため、率直な見解を述べやすい。それでも、特に問題となりそうな点を書類の中で目立たなくさせることは可能である。

一方、大臣らが、政策を自らの考える方に向けていくためには、それを反映させた法制を設けることが有効であるが、それ以外に自分たちの意図が十分反映できるような人物を主要なポストにつけられるような仕組みとしていくことができる。例えば、内務省でいえば、国境局のトップに元警察・軍関係者を配置しやすい制度とすれば、法執行の実務に自ら力を入れるようになる。

国家公務員も結果を出す必要があることから、移民の問題であれば、強制もしくは自発的国外退去数の結果が出せるような方向へ舵を取っていくこととなる。そして「小さな問題」を無視しても、結果が出せれば、昇進していくこととなる。

そして大臣らが「小さな問題」を無視していけば、「敵対的な環境」を醸成することはそう難しいことではない。

関税同盟はどうなる?

メイ首相は、イギリスのEU離脱にあたって、EUの単一市場も関税同盟も離脱すると明言している。単一市場に残れば、EUの4つの自由(モノ、資本、人、サービスの移動の自由)を受け入れざるを得ず、しかもEUの法制の制約を受ける。関税同盟では、モノへの関税をなくすことができるが、独自の判断で他の国との自由貿易協定を結ぶことができなくなる。EUを離脱するのは、主権を回復し、EU市民のイギリスへの移民を制約することが大きな目的であることから考えると、いずれも受け入れることは難しい。

ところが、これまでその立場を明確にしていなかった最大野党の労働党が、EUと新たな関税同盟を結ぶと主張した。EUはイギリスの最も重要な貿易相手であり、関税のない貿易を継続し、労働者を守る必要があるとするのである。さらに、関税同盟を結べば、懸案のアイルランド島内の北アイルランドとアイルランド共和国との国境での検問をする必要がなくなる。

この労働党の動きは、議会で審議中の貿易法に関連して、メイ首相の率いる保守党の下院議員にEUと関税同盟の関係を維持すべきだと主張する人たちがいることに関係していると見られている。すなわち、労働党が関税同盟を主張してこれらの保守党反乱派らと歩調を合わせれば、メイ政権がこの採決で敗れるかもしれないからだ。そのような事態が起きるかどうかは別にして、労働党がその立場をはっきりしたことは、イギリス政治の展開をよりわかりやすくさせる。3月2日のメイ首相のスピーチが俟たれる。

BBCの見る安倍政権女性活用政策

安倍政権では、アベノミクスの一環としてウーマノミクスを訴えてきた。日本で最も生かし切れていない人材は女性だとし、女性の活用を重点政策としたのである。その成果についてイギリスの公共放送BBCの「リアリティ・チェック(真偽の確認)」が評価している

安倍首相らは、その政策の効果を自画自賛している。25歳以上の女性の雇用率は、過去5年間増加しており、アメリカより高いという。日本の66.1%はOECDの平均59.4%を上回る。

しかし、BBCは、女性の雇用の57.7%は非正規雇用であり、質より量となっている、またその一方、かつて掲げた公的機関・民間会社の幹部の女性の割合を2020年までに30%にするという目標は、2016年に公的機関7%、民間15%に下げられたと指摘する。

さらに、世界経済フォーラムの男女格差指数の世界ランキングで、日本は10年前80位であったのに、2016年の111位、2017年の114位と下がっているが、この主要な原因は、女性の政治参画が逆進していることだと指摘する。2014年の安倍内閣の女性閣僚数は18人中7人だったが、今では、20人中わずか2人。女性衆議院議員は、465人中47人でG8参加国最低。これらは政治的意思次第で変えられることだと指摘する。

イギリスでも、統計などの数字を政治家が自らに有利なように解釈して利用する傾向がある。フェイクニュースの問題もあり、各種の「リアリティ・チェック」がこのような数字の正当性を検証することが流行している。日本の政府が外国の機関のこのような評価分析を好むとは思われないが、個々の国内政策が国際的に吟味される時代となっていることを改めて感じる。