疑問のあるメイのEU離脱交渉

メイ首相は、これまで繰り返して、イギリスのEUとの離脱交渉の詳細はいちいち明らかにしないと発言している。しかし、EU側が EU単一市場へのアクセスと人の移動の自由は切り離せないと主張する中、メイが移民のコントロールを優先するとし、イギリスがEUからの離脱時に、EUの単一市場へのアクセス、そして金融サービスの「パスポート権」と呼ばれる、域内で自由に活動できる権利を失い、域内への、もしくは域内でのビジネスやイギリス人の活動に、関税、その他の制約がつく可能性が高まっている。そのため、その交渉戦略について議会がより積極的に関与すべきと考える下院議員が多い。

それは、野党だけではなく、メイの保守党もそうだ。デービスBrexit相は、10月10日、それを拒否した。下院の財務委員会の委員長で保守党のアンドリュー・タイリーは、戦略を秘密にするメイの決定は全く受け容れられない、交渉の内容を欧州からの情報漏れで知るようなこととなると警告した。また、同じく保守党で元法務長官のドミニック・グリーブは、交渉を下院に諮問することなく、最終的な合意に下院が賛成しなければ、政府はもたないと指摘した。

保守党の離脱派の下院議員には、メイらは下院を無視して交渉しようとしているが、それは非民主主義的で、憲法に反し、立法府の権限を無視したものだと反発する人がいる。議会の主権を回復するために離脱に投票したのに、EUの専横が、議会の権限を無視する政府に取って代わられただけだとする。

メイの態度は、視野の狭い、厳格な母親が、自分はすべてわかっている、みんなのこと、特に恵まれない人たちのことを考えてうまく采配するから、自分に任せておきなさいと主張するようなものに見える。母親の温かみを感じさせず、政策は押し付けである。既に、選別教育のグラマースクール拡張方針には強い反対を受け、地域が望めばと大幅にトーンダウンした。企業に働いている外国人の数を公表させる政策は、企業から強い反対を受け、公表の必要はないと立場を変えた。離脱の秘密交渉も妥協に迫られる可能性が高いように思われる。

メイの計算違い

メイが7月13日に首相に任ぜられてから2か月余り。今もなお、メイの首相としてのハネムーンは続いており、その支持率は高い。この間、イングランドの南部のサマーセットに建設する予定のヒンクリーポイントC原子力発電所の承認を遅らせ、中国との関係を危ぶむ声があったが、これは結局、微調整にとどまり、進行することとなった。何のための精査だったのかという疑問がある。ただし、このプロジェクトが会計検査院の警告したように、金額に見合う価値があるか、さらに中国が絡んでいるため、新首相として国のセキュリティに対する保障の確認などを行うことは理解できる。

しかし、7月14日の「首相への質問」でも取り上げたが、メイの政策の目玉とも言える「グラマースクール」の拡張・新設は、明らかにメイの計算違いだと言える。この学校は、11歳から16歳の子供を教育する公立学校だが、11歳で能力をテストし、優秀だとされる子供に選別教育を与えるものである。第2次世界大戦後、一時期、同年代の4分の1の子供がこの教育を受け、その高い教育レベルの恩恵を受けた人が多い。メイはこの点に力点を置いている。しかし、この学校に行けない、それ以外の4分の3の子供は、敗者のレッテルを貼られ、しかもその子供たちの行く学校(一般にSecondary Modernと呼ばれる)の成績が向上しなかったため、グラマースクールは徐々に廃止され、ほとんどは選別のない公立学校となった。現在ではイングランドに163校残っているが、選別のない学校のほうが、生徒全体のレベルを上げられると広く考えられている。メイの「グラマースクール」の話を聞いた首席学校監察官が「ナンセンス」とコメントしたほどである。

なお、教育は、それぞれの分権政府に権限が分権されており、スコットランド、ウェールズ、北アイルランド政府にはそれぞれの教育政策があり、メイの「グラマースクール」は、イギリス全体の人口の84%を占めるイングランドだけにあてはまる。北アイルランドにはグラマースクールがあり、この議論には慣れている。一方、スコットランドとウェールズにはグラマースクールはないが、この政策の財政的な影響がそれぞれの教育財源にどの程度あるか注目している。

イギリス独立党(UKIP)が総選挙のマニフェストでグラマースクールの設置を訴えたが、保守党の下院議員にもこの政策に賛成の議員がかなりいる。一方、この政策に反対の議員も少なくない。保守党は下院の過半数を占めるが、その運営上のマジョリティ(「保守党議員の数」マイナス「それ以外の政党の議員の総数」)は17であり、多くの議員が反対に回るような事態は避けたい。また、上院では保守党は810人のうち255人を占めるのみで、反対の労働党・自民党の314人より少ないため、法案が上院で反対される可能性がある。

さて、教育相が、昨年、既存のグラマースクールの分校の設置を承認した。ブレア労働党政権で1998年グラマースクールの新設を禁止した法を制定しているため、それを迂回する手法である。ただし、これが合法であるかどうかには疑義がある。

メイが教育相に任命したグリニングは、メイのグラマースクール政策が下院議員に受け入れられやすいように、様々な対策を加えようとしているが、システムが非常に複雑になるばかりか、それで多くの支持が受けられそうな気配は乏しい。逆に、内乱中の労働党は、この政策反対で一致し、労働党をまとめさせただけだという見方もある。

総選挙のマニフェストでうたわれたわけではなく、突然出てきたこの政策が、現在の状況では、どこまで実現されるか不明だ。むしろ、メイの時間がこの問題にかなり取られるばかりではなく、ポリティカルキャピタルを大きく費やす可能性が高く、難しいBrexit問題を処理する必要のあるメイが、これを手掛けたことが賢明であったか疑問である。

メイ大失敗のPMQs

9月14日、7月に首相に就任したテリーザ・メイの3回目の「首相への質問(PMQs:Prime Minister’s Questions)」が行われた。筆者は、1回目2回目をコメントしたが、3回目は保守党支持のテレグラフ紙も指摘したように最悪だった。質問に答えられず、苦し紛れに、あらかじめ作られた決まり文句やフレーズに頼り、そのために振り回されているという印象があった。

野党第一党の労働党の党首コービンは、メイの進める「グラマースクール」の問題に焦点を絞り、6回の質問をした。

グラマースクールは、11歳でテストを行い、優秀だと思われる児童を選別教育する公立の中等学校である。戦後、一時期、約4分の1の生徒にこの教育を行ったが、それ以外の子供たちの行く学校で教育水準が上がらず、しかも11歳で脱落者の烙印を押されてしまうとの批判が強まり、グラマースクールのほとんどはコンプリヘンシブと呼ばれる普通の学校となる。サッチャーがヒース保守党政権の教育相(1970-1974)だった頃も大きく減り、1998年にブレア労働党政権下でグラマースクールの新規開校は禁止された。現在、イングランドには、3000ほどの中等学校があるが、残存しているのは163校である。

メイは、このグラマースクールの拡大、新設を「誰にもうまく働く国」の目玉として推進しようとしている。これに賛成する保守党下院議員は多い。保守党下院議員の選挙区には中流階級が多く、その子弟が公立のグラマースクールで教育を受けられた方が好都合だからである。しかし、それに反対する保守党下院議員も少なくない。キャメロン前首相も党首時代にそれを明言しており、それはコービンが質問中に引用した。

コービンはメイの考えを支持する専門家の名前を質問した。メイはそれに答えなかった。コービンが次の質問で取り上げたように、グラマースクールの多いケント州(34校)では、貧しい家庭の子供たち(無料昼食の受給者)で良い成績(一定の基準を超える成績)を上げるのは27%であるのに対し、(人口5倍で19校の)ロンドンでは、それが45%だという。その原因の一つは、優秀な生徒とそうでない生徒を一緒に教育したほうが、分けたよりも全体的なレベルが上がるためだと考えられている。権威のある財政問題研究所(IFS)も、グラマースクールのないほうが生徒の成績がよいとしている。ここには、イギリスの階層社会にまつわる独特の問題があるが、メイが社会階層の流動化にグラマースクールを使おうとするのには無理があるように思われる。

結局、これに関する質問は、すべて議論をすり替え、スローガンに終始し、答えに窮したメイは、本来首相が質問を受けて答えるはずであるにもかかわらず、自ら就労者数の増加に関する質問を作り出した。

さらに、メイもコービンもグラマースクールで教育を受けて現在の地位に至ったと自分の経験でグラマースクールを正当化しようとした。メイは、コービンが2番目の妻と離婚したいきさつを知らないようだ。コービンが長男を地元の普通公立学校に行かせようとしたのに対し、妻がグラマースクールに送ったことが原因である。

コービンの6つ目の質問が終わった後の回答で、メイは、長々と、今回が多分コービンの最後の「首相への質問」になるだろうと主張した。党大会シーズンで下院は9月15日から休会に入り、10月10日に再開される。現在進行中の労働党の党首選の結果は9月24日に発表されるが、コービンが多分敗れるだろうからという訳である。誰が労働党の新党首に選出されても、損をするのは国民だと付け加えたが、コービンの当選は確実視されている。奇異な主張だった。

メイの「回答のようなもの」が終わった後、議長が、議事が大幅に遅れていると指摘した。それを起こしていたのはメイだった。左寄りのガーディアン紙は、メイのパフォーマンスを「ディザスター(大失敗)」と評価したが、それは右寄りのテレグラフ紙でも同様だった。

一方、これまで1年間党首を務めてきたコービンは、左右を問わず、これまででベストの出来だったと評価された。

メイ首相の1ヶ月

テリーザ・メイが7月13日に首相に就任して1か月たった。現在、スイスで8月24日まで夏季ホリデー中だが、1型糖尿病でインシュリン注射の必要なメイは、特に健康に留意しなければならないのは当然であり、休暇は必要なものだと言える。このスイス行きは、イギリスがEUを離脱することとなったことを受け、EUでもなく、イギリス国内でもない所を選択するという政治的判断が絡んでいると見る向きがある。それでも、スイスでのウォーキングホリデーの愛好者であることを考えるとそう深く考える必要もないだろう。

それでは、これまでの1ヶ月の評価はどうか。筆者の見るところ、残念ながら、十分なものではない。メイの本来の慎重さと勇み足がミックスしたもので、期待外れの結果となっている。

「誰にもうまく働く政府」

メイは、その首相就任直後の官邸前の演説で「誰にもうまく働く政府」にするとした。そして、重要な政策を決める時、強い人を慮るのではなく、弱い立場の「あなた」をまず考えるとしたのである。この原則を政府全体で実施するとしたが、これは今のところ勇み足に終わっている。

なお、メイをソフトな政治家と考えるのは誤りである。メイは、保守党の右として知られ、例えば、内相として欧州人権条約から離脱したかったが、保守党の中にも反対があり、実現不可能であるため、保守党党首選に立候補する際に、公約から外した経緯がある。

フラッキング 

メイは、フラッキングの実施に、この原則を適用し、この作業の実施される地域の住民に直接現金で補償するとした。フラッキングは、地下のシェールガスなどを取り出すため超高水圧で岩体を破砕するものである。イギリスにはこのガスの埋蔵量が多く、現在の消費量の500年分以上あり、今後の燃料源として期待されているが、環境団体などから、地下水の汚染や地震などの原因となるなどとして反対が強い。一時、原油などの燃料価格の低落で、フラッキングのコストが見合わないのではないかという見方があったが、今では、掘削申請が数多く出ており、メイは、この促進を積極的に図る考えだ。

フラッキングは、キャメロン政権でも推進されていた。オズボーン前財相は、フラッキングで政府が得られた税収の一定割合をコミュニティファンドなどとして、該当コミュニティや地方自治体に支給する構想をもっていたが、メイの場合、それを地域の住民が直接金銭的な便益を受けられるようにするというのである。5000ポンド(70万円)から2万ポンド(280万円)程度と見られている。

メイは、これを「誰にもうまく働く政府」の一環と位置付けているが、果たして、これがそういうものに当てはまるかどうか?地下2~3千メートルといったかなり深いところの作業だが、そのような地域の住人に現金で補償することが、本当に「強い人を慮るのではなく、弱い立場の『あなた』」を考えることになるのかどうか?これでフラッキング反対運動を本当に抑えることができるのかどうか?

その上、住民が何らかの金銭的補償を受けられるとしても、それは、掘削し始めてから5年以上後のことであることがわかった。メイがフラッキングをその原則の一つの適用例として挙げたが、かなり針小棒大の傾向があるように思われる。

グラマースクール

教育の面では、メイが推進する「グラマースクール」がある。グラマースクールとは、児童が10から11歳で受ける11プラスと呼ばれる学業達成度試験で優秀な生徒が進学を許される公立の中等学校である。これまでにグラマースクールの大半が廃止されるか、非選別の総合学校化もしくは私立化されたが、今も一部残っており、政府の教育省が管轄するイングランド(それ以外は分権政府が担当している)の3000ほどの中等学校のうち、163校ある。しかし、新規の開設は許されていない。なお、スコットランドとウェールズにはないが、北アイルランドには69校ある。このグラマースクールの新規開校を許す政策が、首相官邸のジャーナリストへのブリーフィングで紹介され、この10月の保守党の党大会で正式に発表し、推進される考えであった。

グラマースクールは選別学校であり、11歳で人生が決定される結果となるとして、多くの批判がある。メイの父親は英国国教会の牧師で、メイ自身グラマースクールに入学したが、在学中に選別無しの総合学校となった。恵まれない家庭の子弟でも、私立のパブリックスクールのような優れた教育が受けられ、社会の流動性、すなわち、貧しい家庭出身の子弟が、このルートを通じて、社会的に階層を上がれると評価する向きもあるが、その効果には疑問があるという主張も強い。メイの保守党の中にもグラマースクールの新規開設に反対する声がある。グラマースクールの新規開設を許す方針というニュースを受け、労働党、自民党が直ちに反対し、この政策が具体化されるには多くのハードルがある。

メイは、自分の選挙区に既成のグラマースクールの分校を設ける案に賛成しており、このような政策が出てくることは予想されていた。メイの「誰にもうまく働く政府」の原則から見れば、この政策が推進される理由付けは、基本的に優秀な生徒の能力を伸ばし、それほど優秀でない生徒には、それとは異なる道を選ばせることが、それぞれのためになるという理由付けがあるのではないかと思われる。

反対意見の強さに、メイ政権は、新規グラマースクールの許可を20程度と地域と数を限定して実施することにした。反対の強さが示すように、「誰にもうまく働く政府」が、メイらの考えている姿と、それ以外の人たちの考える姿でかなり差があることは明らかである。

これに関連し、大学教育の担当をビジネス省から文部省に移したが、大学も「間引き」が進む可能性があるように思われる。すべての人に大学教育が与えられるべきだとして、大学の数が急増した。このため、大学卒業生の数も急増したが、その学位の価値が下がったという批判があり、大学を出ても、それに見合う仕事に就けないという現実がある。メイは、内相時代、外国人留学生のビザ取得、並びに卒業後の滞在期間に大幅の制限を加えた。多くの大学は、授業料の高く取れる留学生で経営が成り立っていると言われるが、大学によっては、ビザの制限で大学院などへの応募者が大きく減ったと言われる。グラマースクールの理屈でいけば、優れた大学は残るが、そうでない大学は減る可能性があるように思われる。

高齢者ケアの自己負担の原則

さらに、高齢者ケアの問題では、首相官邸の政策責任者が、コストの問題で発言した。既に5人の1人は、ケア費用に10万ポンド(1400万円)以上かかっていると言われるが、資産価値のある住宅を持っている人は、それを全体もしくは部分を売却したり、その資産価値を使ったりして、その費用に充てるようにすべきだという。すなわち、「誰にもうまく働く政府」とは、少しでも資産のある人は、それを使い、ない人は公共がカバーするという形になるようだ。キャメロン政権では、2016年から個人負担の上限を72000ポンド(1000万円)とすることとしたが、この制度の導入は2020年まで延期された。しかし、この上限をさらに上げる、もしくは上限を撤廃し、基本的に個人の負担に重きを置く制度にする意図があるように思われる。しかし、これは、伝統的な保守党の政策、すなわち相続税を軽減し、なるべく資産を子弟などに残す方針に反し、スムーズにいかない可能性が高いように思われる。

重要施策の決定延期

ヒンクリー・ポイントC原子力発電所は、フランスの電力会社EDFが中国の資本協力を得て建設することになっており、EDFの役員会でそれが承認されたが、政府が再検討することを表明した。その決定は、今秋まで延期された。メイがそれを求めたためだと言われる。この原子力発電所の建設は、キャメロン政権で推進されていたが、これには原子炉のタイプ、建設費用、将来の保証価格など、多くの問題があり、再検討することには何ら不思議な点はない。しかし、この決定には、中国側が反発している。特に中国がこの建設に関与することで、セキュリティリスクの問題を指摘する見解があり、中国側がそう簡単には引き下がれない状態にある。イギリスのEU離脱で、中国との関係が重要となるだけに、簡単に再検討というだけでは許されない状況にある。

また、ロンドンのハブ空港であるヒースロー空港がほとんど満杯の状態になっていることから、ロンドン近郊の空港建設・拡張が急務になっている問題がある。キャメロン前政権で、空港委員会を設け、その委員会は、昨年7月、全員一致でヒースロー空港に第三滑走路を建設することを答申した。しかし、ヒースロー空港周辺は航空騒音などの問題で反対運動が強く、キャメロンは決定をEU国民投票後まで遅らせていた。メイは、この決定を秋まで延期した。メイの選挙区でも反対が強い上、内閣には、ヒースロー空港拡張に反対する閣僚が何人もいる。そのうちの1人は、ジョンソン外相である。また、航路が選挙区周辺となるために反対しているグリニング教育相やハモンド財相がいる。ガトウィック空港の拡張へ見方が移っているという憶測もある。

どのような判断となっても、その手法は、上記のフラッキングのように税収の一部を利用して基金を設け、影響を受ける地元住民へ金銭補償となるように思われる。このようなやり方には、金銭補償を受ける住民と受けない住民との溝を広げるだけという批判があり、本当にそのような手法が「誰にもうまく働く」という具合にいくか疑問がある。

イギリスのEU離脱後、経済の先行きが不透明な中、大規模公共事業の推進が求められているが、これらの大規模プロジェクトの判断が遅れている。さらにイギリスがEUから離脱する上での交渉の立場を決める作業を急速に進めていく必要がある。

まだメイ首相の政策は、部分的にしか明らかになっていない。これまでは、そのレトリックに対して様々な解釈がなされてきたが、右寄りのメイが、キャメロン政権の緊縮政策を大幅に変更するとは考えにくい。かつて、ブレア労働党政権下、経済成長が続き、歳入が大幅に伸びた時期があるが、それまでの公共セクターへの不十分な投資への対応などで公共セクターへの実際の効果はかなり制限された。メイ政権下、EU離脱投票の影響で歳入が伸びないような状況下、メイ首相の手は縛られている。メイが国民に「誰にもうまく働く政府」を運営していると思わせられるかどうか、かなり難しいといえる。

ポジショニング段階のメイ新首相

7月20日、メイ新首相が最初の首相への質問に立った。そのパフォーマンスを誉め称える政治コメンテーターは公共放送のBBCを含め多い。確かにメリハリのきいた返答ぶりだった。それでも、メイは、野党第1党の労働党のコービン党首の真剣な質問に答えず、その代わりにコービンを冷笑しただけだった。メイの「冷笑」は、保守党下院議員や、反コービン派の労働党下院議員たちを喜ばせ、政治コメンテーターたちにもエンターテインメントを提供した。しかし、有権者の多くが、まじめで真剣な議論を軽視した、このような政治関係者たちの言動に大きな不満と不信を持っていることを思い起こすべきだろう。欧州連合(EU)国民投票で離脱に投票した友人は、政治家たちは何もわかっていない、目を覚まさせるために離脱に投票したと言う。

メイは、まず、7月20日に発表された、いいニュースとしたうえで、イギリスの雇用が上昇したと言った。実は、これは、2016年3月から5月の数字であり、イギリスがEUから離脱することを決めた後のものではない。オーグリーブズの戦い、すなわちサッチャー政権時代の鉱山労働者と警察との衝突をめぐる真相解明、また、喫緊の問題である住宅問題、生活困窮者らに関する質問にはほとんど答えずなかった。また、イギリスのEU離脱について語れる答えを持っていなかった。このような答えで、なぜ政治コメンテーターたちが高い評価をするのだろうか。政治コメンテーターたちの評価の基準がおかしいのではないか。

メイは、まだ新政権のポジショニング、すなわち、自分の政権をどこに位置付けるかが明確ではなく、今の段階では、スローガンに終始している。メイは、首相に任命された直後の演説で、誰にもうまく働く政権を作りたいと語った。恵まれない人たちを真っ先に考えるとしたが、それを実現する具体策はまだ遠い。

イギリスの統合を重視するとし、首相に就任して最初に訪れたスコットランドでは、スコットランド住民のことを真っ先に考えるとしたが、この訪問は戦略的なものであり、スコットランド住民が、イギリス政府から大切に思われているから独立を考える必要がないと思わせる心理的戦略のように思われる。今のところ、スコットランドのスタージョン首席大臣との関係を作る以上にスコットランドに関して何をするかの具体的な戦略はないのではないか。

一方、7月20日には、ドイツのマーケル首相を訪ね、リスボン条約50条に基づく、EU離脱通知は年内ではなく、来年となると話した。ところが、その通知を出すまでは、具体的な話はしないと釘を刺される。さらにメイが7月21日に訪問したフランスのオランド大統領は、メイの立場に一定の理解を示しながらも、なるべく早くその通知を出して離脱交渉を始めるべきだとする立場を崩していない。これらの訪問では、トップ同士だけではなく、同行のスタッフらの顔合わせの意味もあるのだろうが、いずれにしても、イギリスの交渉のポジションを定めるのにかかる時間の合意も取れていないようだ。

確かに、新政権が発足したばかりで、すべてを要求するには無理があるだろう。中央銀行のイングランド銀行がイギリスのEU離脱の影響はそれほど出ていないとする報告書を出したが、まだ4週間では、今後どうなるか不透明である。EU離脱の影響がもう少しはっきりと見えてくるまでには、もう少し時間がかかるだろうし、恐らく財相の「秋の声明」で財政状況の説明があるまで、今後の財政を含めた方針が立てにくい状況にある。

メイは、首相への質問で、労働党が党首選でもめている間に、EU国民投票で分断した国を統一させると言ったが、それをどのようにして、また、どの程度できるのだろうか。それに、メイは、国民を分断させた国民投票は、保守党のキャメロンが実施したことを忘れているようだ。

イギリスの官僚も楽ではない(続)

政治の狭間で、官僚が苦しむことはよくある。「イギリスの官僚も楽ではない」で取り上げた、内務省の第二事務次官は、下院の内務委員会に呼ばれて質問に答えず、その結果、答弁が「満足のいくものではない」とされ、委員長から下がり、当日の仕事終了時間までに答弁を提出するよう指示された。

ところが、当日の仕事終了時間までに答弁を提出せず、この官僚は、再び内務委員会に呼ばれることとなった。しかし、テリーザ・メイ内相が、それを拒否した。その結果、委員長は、もしメイ内相が質問に答えなければ、メイ内相本人に委員会に出席してもらうとし、その手紙を首相、財相、それに委員会委員長の連絡会議委員長にコピーして送った。

メイ内相は、その手紙への返事で、とうとう委員会の質問に答えた。

メイ内相の手紙によると、国境セキュリティに関する不慮の事態に対する予算の配分は、前回の委員会の後で行われたようである。第二事務次官が返答できなかったのはこのためのようだ。ISISなどのイスラム教過激派テロリストなどの入国問題が大きくなっている時に、国境警備局の予算が削減されているとの内部からの告発を受けての質問だったようだが、政治的な動きの渦中で、天下に「無能ぶり」を示した官僚には立つ瀬がない。

イギリスの官僚も楽ではない

内務省の第二事務次官オリバー・ロビンスが4月12日、下院の内務委員会に呼ばれた(この様子は以下のリンク。なお、この部分の映像は16.12.18から開始)。ロビンスは、内務省の移民に関する部門を管轄しており、それに関するものである。ところが、委員長からの質問にはっきりと答えなかった。

委員長の質問の中心は、以前、内務省の国境警備局(Border Force)の局長が、新会計年度の始まる4月までにはその局の予算がはっきりすると答えたのに関するものである。そこで国境警備局長の直属の上司であるロビンスに、局長が予算額を理解しているかと尋ねたのである。委員長が、同じ質問を9回繰り返したが、ロビンスははっきりと答えなかった。

その結果、委員長が、ロビンスの答えは満足の行くものではないとし、その日の仕事が終わる時間までにその答えを委員会にEメールで送るよう指示した。それから他の質問に移ったが、これらの回答も不十分で、結局、質問が始まりわずか20分余りで、これまでの答えは不十分だと委員会から下がるよう指示された。委員長は、重ねて、その日の仕事終了時間までに回答するよう求めたが、ロビンスはその指示に従わなかった。その結果、ロビンスは、4月20日に再び委員会に召喚されることとなった。

これには政治的な問題が背景にある。キャメロン政権は財政削減に力を入れているが、内務省もその圧力の例外ではない。その結果、増加する移民に対応する部門も経費削減に直面している。しかし、国民には、移民の問題で欧州連合(EU)からの離脱を求める人がかなりおり、しかもフランスやベルギーでのテロリストアタックの後、ISIS(「イスラム国」)などのイスラム教過激派テロリスト入国を防ぐための国境管理が大きな課題となっている。そのため、移民関係の予算に言及するのは避けたいという状況があるように思われる。

いすれにしても、ロビンスが現在のポストに就任して半年ほどであるが、ロビンスは政治に翻弄されているようだ。内務委員会の委員長は、この職を過去9年間務めているベテランの弁護士である。よほどの準備が必要なのは明らかだ。しかし、現在40歳で、これまで首相と国家安全保障委員会の国家セキュリティ副アドバイザーを務めるなど、陽の当たる場所にいた人物が、回答が満足のいくものでないとされるのは、大きなショックであろう。メディアは、これを「委員会から放り出された」と報道した。昇進が早すぎたのだろうが、官僚も楽ではない。

キャメロンが弱まり変化したイギリスの政治環境

タックスヘイブンであるパナマの法律事務所から漏えいした1100万以上の書類の中に、キャメロン首相の亡き父の設立したファンドの書類が含まれていた。キャメロン首相はこれに関連する株式を首相になる前に処分しており、キャメロンがこれから受けた利益はかなり限られている。しかし、これがイギリスの政治に与えている影響を4月13日の「首相への質問時間」で感じられた。

「パナマ書類」に関連した報道で、キャメロン首相への有権者の評価が大きく下がり、労働党のコービン党首を下回る結果となっている。キャメロン政権は、3月のオズボーン財相の予算発表以来、悪いニュースが続いている。この予算発表では、障碍者手当を削減しながら、中高所得者に減税し、その結果、イアン・ダンカン=スミス労働年金相が、オズボーン財相とキャメロン政権を批判して辞任した。慌てたキャメロン首相らは、障碍者手当削減を中止したが、有権者に「上流階級」とのイメージのあるキャメロン首相やオズボーン財相は、金持ち重視だという印象を与えた。「パナマ書類」関係の問題は、その印象を深める結果となった。キャメロン首相をはじめ、トップ政治家たちが、それぞれの納税申告を公表し、いかがわしい収入はないと証明することとなった。キャメロン首相は「金持ち」とは言えないようなものであった。

キャメロン政権は、タタ製鉄のウェールズの製鉄所の売却問題で対応が遅れ、大きな批判を受けた。また人々の日々の医療・健康を担当する国民健康サービス(NHS)では、若手医師の待遇問題で、厚生相と医師会が対立し、若手医師たちがストライキを継続する事態に陥っているなどの問題があり、政権運営に対する評価が下がっている。

この中、文化相が性業界関係者とかつて関係があったことが表面化した。メディアの中には、この関係を把握していたものがあったが、これまで報道されていなかった。文化相が昨年任命された時、そのことをキャメロン首相に報告していなかったが、政権のこれ以上の混乱を避けたいキャメロン首相は不問に付した。

イギリスが欧州連合(EU)に残留するか離脱するかを問う6月23日のEU国民投票まで2か月余りだが、残留派、離脱派いずれの活動も活発化する中、キャメロン首相らは残留票を増やすため努力しており、残留派の労働党のさらなる支援が不可欠となっている。

「首相への質問」では、キャメロン首相は、いつものようなコービン労働党党首を見下したような言動ははるかに少なかった。コービンは、「パナマ書類」関係やイギリス関連のタックスヘイブン、国税局(HMRC)の体制に絞った質問をしたが、このような「金持ちの税回避策」に関連する問題は、コービンの強い分野であり、コービンは、いつになく自信が感じられる質問を行った。

現在の状況を受けて、キャメロン政権は、政権が「金持ち優遇」ではなく、また「税回避対策」に力を入れているということを継続的に示していく必要が出てきている。オズボーン財相は財政削減に力を入れており、その柱の一つに、急激に増大する福祉予算の削減を考えているが、それがかなり難しくなってきている。

EU国民投票で残留派が勝利しても、残留・離脱で二分する保守党内の混乱を、それ以降も抱えていく必要のあるキャメロン首相の政権運営は容易ではない。有権者の評価が下がり、求心力が弱まっているキャメロン首相の前途には難しいものがある。

オズボーンの狙い

オズボーン財相には明確な目的がある。その2016年度予算発表(2016年3月16日)を聞いて感じた。

オズボーンは、キャメロン政権の発足した2010年5月以来財相を務めている。2012年の「オムニシャンブル予算」では、ほとんどすべての方面から叩かれ、その年に行われたロンドンオリンピックでは、メダル授与式で紹介された途端に観客からブーイングを受けた。

イギリスの予算は発表まで秘密である。つまり、イギリスの政治制度では、日本でよくあるような根回しがなく、オズボーンとキャメロン首相が予算を決め、それが実際に施行される。政権政党の下院議員は、不満でも賛成する。というのは、予算に反対すれば、政権不信任となるからである。予算は、仮決議で通されるため、予算発表当日の夕方から施行されることもある。

対立野党の労働党は、この予算発表直後に、その内容について質問するが、あらかじめ何が含まれているかわからないため、それまでの様々な情報や憶測をもとに質問を考える。今回、コービン労働党党首は、オズボーンのこれまでの予算発表と現実の乖離を衝く戦略に出た。つまり、オズボーンがこれまで財相として担当してきた予算は、失敗の連続だったというのである。

現在の経済の状況では、G7諸国でトップクラスの経済成長を遂げると見られているが、2016年の経済成長率見通しは2%と昨年11月の2.4%から下降し、税収は大きく下がり、2019年度の財政黒字化目標達成は極めて厳しい状況になっている。

それでもオズボーンには、明確な目的がある。例えば、国民所得の0.7%を国際開発援助の予算とすることである。財政緊縮で、他の部門の予算が大きく削られている中、対外部門の予算が毎年増加していくのはおかしいという声が強い。それにもかかわらず、その方針を変えるつもりはない。財政赤字を2020年までに解消するという目標とともに、これはキャメロンの政治的遺産につながる。

もちろんキャメロンの政治的遺産を協力して作り上げ、自分がキャメロンの後継者として保守党党首・首相となるという目的もある。そのために、党所属下院議員、党員そして国民からの支持を受けられる予算、財政運営をする狙いもある。そのため、向こう受けする予算を提示する必要もがある。今回も、予算に含まれた77の政策の多くがこのための操作だと言われる

しかし、これには、危険もある。2012年のように、予算のつじつまを合わせるために、あちこちに手を出し過ぎ、それが予算のほころびを招き、大きな非難を浴びることとなった。一方、キャメロンのステラテジストとしても働くオズボーンが財相6年間となり、ブレア労働党政権下で財相を10年務めたブラウン前首相と同じ問題を抱える可能性もある。ブラウンはブレアより自分の方が首相として優れていると信じていたが、財相在職中に知恵を出しつくし、自分が首相となった時、案が枯渇し、苦しむこととなった。

厳しい世界経済状況の中での財政運営だが、オズボーンの目標は明確である。オズボーンは、2015年財政憲章法で、継続的に財政黒字を維持することを義務付けた。恐らく、これはやりすぎで、将来、オズボーンを苦しめることとなるかもしれない。それでも、明確な目標に向かって、進む政治家の姿には、爽やかな一面もあるように思われる。

EU国民投票の行方とキャメロン首相の手腕

11月11日、キャメロン首相は、EUに4つの主な要求を提出した。しかし、保守党の欧州懐疑派(EUとの関係を強く批判している人たち)の反応は、「それだけ?」だった。この中でも、有権者の最も関心の強いのは、EU内の移民の問題である。2015年5月の総選挙で、キャメロン首相は、EUの他の加盟国からの外国人は、イギリスの福祉手当を4年間受けられないようにすると約束した。これがEU内で承諾されることは相当難しい。EU内の移民を差別しないとする原則に反するからである。特にポーランドをはじめとする東欧諸国が強く反発している。もし万一、期間の短縮などで合意ができたとしても、その目的である移民を減らす効果は、実際にはあまりないと見られている。

そのため、EUとイギリスとの関係を大幅に見直し、交渉してイギリスに主権を取り戻し、その上でEUに留まるか、脱退するかの国民投票を2017年末までに行うとしたキャメロン首相は、苦しい立場になっている。

キャメロン首相は、この国民投票を保守党内の圧力をそらすために約束したが、このような国民投票には、ギャンブルの要素がある。1975年のEU国民投票は、ウィルソン労働党政権下、その前のヒース保守党政権で加入したEUの問題を巡る党内の対立の決着をつけるために行われた。そしてウィルソン首相は、保守党と協力して残留運動を強力に行った。EU離脱派の10倍のお金を使ったと言われる。しかし、キャメロン政権下での国民投票では、残留派、離脱派の両方ともキャンペーン費用の上限が定められている。キャメロン首相の在職時の業績の「政治的遺産」に直接結びつく問題であるだけに、キャメロン首相は、何とか事態を打開しようとしている。12月17日、18日に行われるEU加盟国28か国の首脳会議で話をまとめようと、これまでキャメロン首相が関係国を訪問し、一対一のトップ会談で話を進めようとしたが、余り成果は上がっていないと伝えられる。

もちろん、これには、国民、メディアの期待をコントロールしている可能性がある。期待をなるべく低く抑えることで、成果を強調しようとしているのかもしれない。つまり、キャメロン首相に秘策、もしくは明らかになっていない各国首脳との個人的な約束がある可能性はあるが、いずれにしてもキャメロン首相が達成できることは、多くの人の期待を大きく下回ることは確実な情勢だ。

その中、世論調査で、EU脱退への支持が増加し、残留への支持と均衡していると報道された。もちろん、国民に対して、首相がEU離脱を勧めるか、残留を勧めるかで、有権者の判断がかなり影響されるが、このままでは、EU残留への積極的な理由が見つけられないまま、事態が進む可能性もある。

さらに、EU国民投票の行われる際の政治環境にもよるだろう。11月13日のパリ同時多発テロ事件の後、イギリスの世論は、離脱へ大きく揺れた。もし同じような事件が、例えばロンドンで国民投票の直前にあるようなら、その与える影響はかなり大きなものがあるだろう。

いずれにしても、自分で蒔いた種とはいえ、この状態をいかに乗り切ることができるか、キャメロン首相の手腕が問われる。