英国のウクライナ難民対策の失敗

2022年2月24日、ロシアが隣国のウクライナへの侵略を開始。それからわずか2週間余りでウクライナ(人口4100万人)から国外に出た難民は250万人を超えた。欧州各国は、これらの難民受け入れにすばやく対応した。隣国のポーランドは既に172万人受け入れていると言われる。

一方、英国は、その対策に後れを取っている。フランスのマクロン大統領は、英国のジョンソン政権は、ウクライナ難民をじゃまもの扱いしているとし、ただでさえ悲惨なのに、さらなる苦しみを与えている、また、偉そうな言いぶりで世界に先んじて戦争の犠牲者を助けているように見せかけているだけだと批判した。

英国内でも、ジョンソン政権の対応には、批判が強まっていた。他の欧州の国では要求していないビザを英国来るためには必要だとし、英国に渡るためフランスのカレーに着いたウクライナ難民たちに、英国へのビザを取るためにフランスのパリやベルギーのブリュッセルに行くように求め、さらに申請のための予約は、まだ何週間も先だと言われるような事態が生じていたのである。

ジョンソン首相率いる保守党の下院議員からも批判が強まり、結局、ビザの申請は3月15日からオンラインでできるようにした。さらに、ウクライナ難民の受け入れ態勢を作るために、受け入れる家族には、一部屋当たり月350ポンド(約5万2千円)を払うと発表した。ただし、これらの後手に回っている対策がうまく回っていくかには疑問が出ている。

難民問題を所管しているパテル内相は、事態を十分に把握しないまま、誤った発言が相次ぎ、保守党内からも辞任すべきだという声が出た。ただし、この難民問題はジョンソン首相にも大きな影響を与えかねない。統計局が、ジョンソン首相の統計の使い方を公式に批判したように、言うことと現実に差があるジョンソン首相は、ロシアのウクライナ侵略問題でも同じようなことを繰り返しているような印象がある。パーティゲートなどのスキャンダルから離れ、有権者からよくやっていると見なされることを期待していたと思われるが、必ずしも目論見通りに事が進んでいるわけではないと思われる。

ウクライナ戦争の英国への影響

ロシア軍が2022年2月24日からウクライナを侵略し始めた。そのため、西側はまとまってロシアに対抗する体制をとっている。核大国のロシアと直接戦闘するのは避けながらも、それ以外の手段はなんでもとる構えだ。経済制裁、武器供与など、これまでロシアと敵対するのに消極的だったドイツもその立場を変え、ウクライナへの直接武器供与に踏み切った。

この戦争で、英国の新聞のトップは連日ウクライナ情勢であり、ジョンソン首相の「パーティゲート」疑惑は吹き飛んでしまっている。野党の労働党は、ジョンソン首相のウクライナ戦争の立場を支持している。

ジョンソン首相は、この戦争を利用して、地に落ちた国民からの信頼を少しでも回復しようと躍起だ。アメリカやEUと足並みを揃えて、ロシア相手の経済制裁などを積極的に進めている。ロシア側は、西側がここまで足並みを整え、かつ強力な経済制裁を課してくるとは考えていなかったようだ。国際金融取引決済のためのスウィフトの利用が制限された上、事前に増強していたロシア中央銀行の外貨準備が凍結される事態となり、ロシア経済に大きな影響を与えている。ロシアの国内総生産(GDP)は、10位の韓国を下回る11位(IMF2021年)であり、経済的に強いわけではない。しかし、西側の経済制裁などの手段だけで、ロシアのウクライナ侵略を止められるかというと、少なくとも短期的には難しいと見られている。

ウクライナの戦況のため、英国の国内政治状況をまともに考えられる時ではない。3月3日に英国下院議員補欠選挙がある。労働党下院議員が急死したために行われる補欠選挙であるが、特に英国政治に影響を与えるものではないと言える。

ジョンソン首相は、パーティゲートなど数々のスキャンダルで傷ついた。まだロンドン警視庁のパーティゲートの取り調べが進行中であり、早晩その結果が公表され、同時にトップ国家公務員スー・グレイの厳しい報告書全文が発表されることとなる。ジョンソン首相は、ロシアのウクライナ侵略で少し息を吹き返したように見えるが、それがどこまで続くか。ウクライナが一刻も早く平和になるのを期待しているが、ロシア軍がウクライナから撤退する状況が早い時期に生まれなければ、英国内でも、ジョンソン首相のウクライナ対応への責任が問われる状況になりかねない。