財政カットで変化する地方自治体(Budget Cuts Forcing Local Government to Change)

イングランドの地方自治体は、2014年度の地方税(Council Tax)を平均して0.6%アップする予定だという。この地方税は住んでいる家のサイズによってかかる。イングランドの地方自治体を担当しているのはキャメロン政権のコミュニティ・地方政府省である。スコットランド、ウェールズ、北アイルランドの地方自治体は分権政府の管轄である。

この0.6%はかなり低いアップ率だと思われるかもしれない。しかしながら、これは非常に大きな政治的圧力の結果であり、実際には、いずれの地方自治体も苦しんでおり、それぞれの行政サービスの手法にも大きな変化を強いられている。

2010年5月に政権に就いた保守党と自民党の連立政権は大幅な財政削減に乗り出し、2011年度からの4年間で地方自治体への一般補助金を28%カットすることとした。その上、2015年度もさらに10%カットされる予定である。

地方自治体ごとに状況は異なり、政府の財政カットの影響は一律ではないが、いずれの地方自治体も大幅な支出削減を実施している。タイムズ紙(2014年3月3日)によると地方自治体は、今年さらに最大10万人のスタッフを減らし、2010年の政権発足以来50万人以上が職を失うことになるという。地方自治体のスタッフの数は2010年に290万人であったことを考えると、これはかなり大きな割合である。

なお、公共セクター全体の人員削減は、2010年から2018年度までに110万人に達すると見られている。教育とNHSでは予算が守られているので、それ以外の公共セクターで財政削減、人身削減が進められることになり、地方自治体もその例外ではない。教育とNHSの分野の公共サービス全体に占める割合は、1991年の42%から現在57%(570万人中)まで増加しており、さらに70%になる可能性があるという(IFSのレポート参照)。

以上のような状況の中、地方自治体にかかる財政的な圧力は非常に大きいものがある。しかし、地方自治体がそれぞれの財政の約2割を占める地方税のアップを積極的に進めないのには理由がある。中央政府には、地方自治体の地方税アップを強制的にやめさせる権限はないが、2つの手段でそれを防ぐ手立てを取っているためだ。

まず、地方税を凍結した場合には、地方税の1%ほどの補助金を支給することになっている。一方、2%以上地方税をアップさせる場合には、住民投票をしなければならないとしている。もし住民投票をすれば、否決される可能性が極めて高いため、地方自治体の中には、1.99%アップとしているところも少なくない。

地方自治体は、人員削減のほか、行政サービスの見直しなども積極的に進めてきたが、もう限界だという声もある。しかしながら、キャメロン政権のコミュニティ・地方政府大臣は、地方自治体のチーフ・エグゼクティブ(スタッフのトップ)の話を聞くべきではないと言う。むしろ、それぞれの自治体にアントレプレナー(起業家)となり、もっとビジネス感覚を使うべきだと主張しているようだ。

地方自治体の中にはこれまで無料であったサービスを有料化したり、有料であったものもその価格を大幅に上げる、住民サービスを大きく削減したり、慈善団体に任せるところも出てきている。また、地方自治体で所有する美術品を売ったところもある。クロイドンでは、陶磁器を1300万ポンド(22億1千万円:1ポンド=170円)で処分した。

エリック・ピクルズ大臣は公共支出の4分の1を占める地方自治体が財政削減の一翼を担うのは当然だと言い、地方自治体に50の支出削減のヒントを示した。地方自治体の苦しみはまだまだ続き、その影響を受ける住民もかなりいる。それでも地方自治体にビジネス感覚が生まれれば、マイナス面だけではないと言えるだろう。

UKIPの躍進と保守党の苦悩(UKIP’s Big Win and Agonising Tory)

英国独立党(UKIP)が5月2日に行われた地方選挙で大きく躍進した。UKIPは、候補者を立てた選挙区で平均して投票の4分の1を獲得した。UKIPの得票が伸びたために、主要3党はいずれもその影響を受けたが、特に大きな影響を受けたのは、保守党である。そのため、保守党の中にかなり大きな動揺が出てきている。今回の地方選挙は、前回の2009年の不人気なブラウン労働党政権下で、保守党が多くの議席を獲得した後を受けた選挙であるために、保守党がかなり多くの議席を失うことが予測されていた。しかし、労働党の回復とUKIPの躍進のあおりを受けて保守党は多くの議席を失い、10の地方議会の過半数を失った。

なお、これらの自治体には選挙で選ばれた首長はおらず、議会の多数党からリーダーを出し、その下で運営していく形をとっていることから議会の過半数を失うということは極めて大きな意味を持つ。

保守党が心配するのは、UKIPに従来の保守党支持者が大きく食われていることである。タイムズ紙と世論調査大手のYouGovが4月に行った3万人の世論調査によると、2010年の総選挙で保守党に投票した9287人のうち、18%がUKIPに支持を変えている。これは、自民党の8%や労働党の4%と比べてもかなり大きい。

BBCは今回のイングランドの34の自治体の議員を選ぶ地方選挙の結果を踏まえて、もし、この地方選挙が全国的に行われていたならば、各政党がどの程度の得票率だったかを集計したが、その結果は以下のようであった。

労働党:29%
保守党:25%
UKIP:23%
自民党:14%

 

UKIPは、大きな躍進を遂げた。来年6月の欧州議会議員選挙(比例代表制)で、これまでもUKIPは労働党に続いて第2位の得票率を上げるのではないかと見られていたが、この結果から、労働党並みもしくは、労働党を上回る得票をする可能性が出てきている。

英国の下院選挙は、完全小選挙区制であるために、UKIPがそれぞれの選挙区でトップの得票をすることは容易ではなく、2015年の総選挙でUKIPが議席を獲得できる見通しは今でも小さい。

それでも保守党にとって大きな心配は、地方選挙や欧州議会議員選挙でますます大きな注目を集めるUKIPがさらに保守党の票を奪い、保守党の対抗馬、特に労働党が漁夫の利を占めることである。キャメロン首相は、この地方選挙の開票結果を受けて、保守党がUKIPに失った有権者を取り戻すと言ったが、取り戻すどころかさらに失う可能性がある。

もちろんUKIPが2015年総選挙の前にその評判を大きく落とし、その結果、有権者が離れるという可能性はあるが、今のところその可能性は大きくない。今回の地方議会議員選挙でもUKIP候補者に極右の人がいるとマスコミで騒がれたが、その影響はほとんどなかったようだ。

また、ケンブリッジ州のラムジー・タウン・カウンシルの例もある。そこではUKIPが2011年の地方選挙で多数を握った。議席数は17だが、2011年の選挙で一度に争われ、UKIPが9議席を獲得したのである。このカウンシルは英国の地方自治制度で最も下位にあたるパリッシュカウンシルと同じ役割を果たし、その権限は地元のコミュニティに関するものが中心で、大きくはない。タイムズ紙のフィリップ・コリンズによると(2013年5月3日)、この自治体では、いくつかの問題があったようだが、5月3日のBBCの報道番組の中で選挙専門家のジョン・カーティス教授は、この自治体の上位の州自治体選挙で、UKIPはこの地区の67%の得票をしたと発言した。つまり、コリンズの言うようなUKIP自治体の「失政」のためにUKIPは票を失っていない。

これまでUKIPはキャメロンも攻撃してきたように「隠れた人種差別主義者」という見方があった。もちろんUKIPは移民問題に非常に強い意見を持っており、それがUKIPに票をもたらした大きな原因だが、今回の地方選挙で、その「人種差別主義者」イメージが大きく薄れて、より「普通の政党」のイメージを持ってきているために、UKIPに投票しやすくなっているようだ。それは女性の支持が増えていることでも伺われる。

この状態では、保守党の立場は厳しい。UKIPの躍進の原因は、大きく分けて二つある。一つは、既成政党への批判である。既成政党が自分たちの側に立っておらず、自分たちの意見を代弁してくれていないという批判がある。次に、これまで2大政党への批判票の受け皿であった自民党が保守党と連立政権を組んで政権に入ったことから、自民党がその批判票を受けられなくなったことである。

もちろん党首のナイジェル・ファラージュの影響は非常に大きい。人々が共感しやすいわかりやすい発言をしている。例えば、UKIPは、保守党(既成の大ビジネスや金持ちの味方)、労働党(労働組合の味方)など既成の利権を擁護する勢力とは異なり、小さなビジネスマンなどこつこつ努力する普通の人たちの味方だというイメージを与えている。

UKIPへ投票する人は、保守党へ投票する人たちと比べて、収入の少ない人が多く、現在の緊縮時代の影響をより肌身に感じている人が多い。また、カーティス教授によると、UKIPは比較的、教育程度の高くない人の多い地域や宗教的なアイデンティティの強い地域、そして老人の多い地域で票を伸ばしている。こういう人たちが、欧州などからの移民で仕事を奪われることに脅威を感じたり、自分たちのこれまでの価値観が揺らぐことに危機感を感じている。

なお、保守党はミドルクラスの政党というイメージがあるが、保守党はいわゆる「労働者階級」からの支持をかなり多く受けている。これらの人々の支持がなければ、保守党は政権を獲得できない。

この状況を受けて、保守党の行うことは、2つあるといわれる。1つは、UKIPの大きな看板である英国のEUからの独立という主張を弱めるために、キャメロン首相がさらにEUから脱退するかどうかの国民投票をするという立場を強めることだ。さらに、保守党支持者のUKIPへの支持換えを防ぎ、支持を変えた人を取り戻すために、これらの人たちにアピールする政策を打ち出すことである。

最初の方策は、保守党の右から大きな支持があるようだが、この効果は少ないと思われる。すでにキャメロンは、次回総選挙で政権にとどまれば、2017年末までに国民投票をすると約束している。しかし、この約束の効果は全くなかったようだ。UKIP党首のファラージュは、保守党が次の総選挙後、政権に残るという可能性自体に疑問を呈している。

また、保守党が現政権をともに組む自民党がそのような国民投票を現政権下で認める可能性は全くないことから、次の選挙後のことを言ってもその効果が大きいとは思えない。現政権下で次期総選挙後の国民投票を法制化しておくという案もあるが、そのようなことを自民党が認めるということ自体大きな疑問がある。しかも、UKIPの支持者には、英国のEUからの独立にそう大きな関心を持っていない人も多い。

UKIPの支持者にアピールする政策は、その関心がかなり多岐にわたっていることから絞ることがそう簡単ではない。もちろん移民問題は大きな問題であるが、すでに打つ手は打ってきている。小手先の政策で方向が大きく変えられるとは思われない。今回の地方選挙でのUKIPの躍進の中で感じられることは、現在の経済停滞、そして財政緊縮の中で、多くの人々が、かなり大きな不満を持っていることだ。UKIPがその不満の受け皿になっている面がある。経済が上向きにならなければ、この問題を解決するのは困難だ。

さらに、現在の英国政治にスターが乏しいことだ。キャメロンもミリバンドもクレッグもそのようなスター性に乏しく、しかも「確信」に乏しい。この中では、おそらくクレッグが最も確信を強く持っているといえるだろうが、現在の政治状況下では、有権者から支持を得ていない。キャメロンはミリバンドと比べると、有権者から首相としての支持は強いが、キャメロンに強い個性、信念を持ったリーダーというイメージはない。

それから考えると、ファラージュに対抗できる人物としてロンドン市長のボリス・ジョンソンの国政への登場という可能性も否定できない状況となっているといえる。

英国の補欠選挙の意味するもの(What A By-election Means In The UK)

イングランドの南部のイーストリーで下院の補欠選挙が行われた。その結果と英国の補欠選挙の意味するものについて触れておきたい。

イーストリー補欠選挙

2月28日に下院の補欠選挙があった。英国では選挙は木曜日に行われる。結果は、辞職した前職の所属する自民党が得票率を減らしたものの議席を維持した。

このイーストリーの補欠選挙は、自民党の大物下院議員クリス・ヒューンが、自分のスピード違反の違反点数を、10年前に当時の妻に受けてもらったことが発覚し、司法妨害罪の容疑を認めて辞職したために行われた。その上、この選挙期間中に、自民党の前チーフ・エグゼクティブのセクハラ疑惑が報道され、それへの自民党の対応、特にクレッグ党首への批判もあったために、自民党にはかなり厳しい選挙と見られていた。

この選挙区は、従来、自民党と第二位の保守党が争ってきており、連立政権を組む二つの政党の対決として注目された。さらに世論調査でUKIP(英国独立党)が大きく支持を伸ばしていることがわかり、通常の補欠選挙以上に大きな注目を浴びた。

結果は、有権者数7万9千に対し、投票率は52.7%、得票数は以下のようである。(得票率、2010年総選挙時の結果との比較の数字は四捨五入している)

順位 政党 得票 得票率 2010年比較
1 自民党 13,342 32% -14%
2 UKIP 11,571 28% 24%
3 保守党 10,559 25% -14%
4 労働党 4,088 10% 同じ

これから見ると、自民党が勝利を収めたものの、かなり大きく支持を失っている。この支持の減り方は、全国の世論調査に表れている減り方に一致する。つまり、この選挙区では勝利を収めたものの、自民党の退潮傾向に歯止めがかかったとは言えない状態だ。

保守党も自民党と同じような割合で支持を失った。第二位のUKIPと保守党では支持層がかなり重なっている。保守党から回ってきた票がかなりあると思われる。UKIPは大きく支持を伸ばしたが、UKIP党首のナイジェル・ファラージュは、得票の3分の1が保守党、3分の2はそれ以外の政党から来ていると主張した。さらにこれまで2,30年間投票したことのなかった人たちがUKIPに多く投票したとも言った。

この選挙結果で、自民党のクレッグ党首らは議席を失わなかったことで胸をなでおろしており、これから反撃に移ると宣言したが、最も大きな影響を受けたと思われるのは保守党である。英国のEUからの離脱を訴えているUKIPの躍進を抑え、保守党が次期総選挙でも過半数を獲得できる状況にしようと、保守党党首のキャメロン首相は、もし次期総選挙後も首相であれば、2017年末までにEUを脱退するかどうかの国民投票をすると発表した。しかし、その効果は出てきておらず、逆にUKIPのさらなる躍進を許している。昨年11月に行われた別の補欠選挙で、保守党は大きく票を減らし、UKIPが躍進した。

UKIPの躍進の原因はこれまでの世論調査の結果から見ると、有権者がそのEU離脱に賛成しているためというよりも政権政党、並びに既成政党への嫌気・不満から来ている。(参照:The UKIP threat is not about Europe – Lord Ashcroft Polls) UKIP党首は、既成三大政党を批判し、これらの政党を三つの社会民主党政党で、お互いに違いがないと主張したが、これはかなり多くの有権者の考え方を反映しているように思われる。

こういう有権者の不満に対応するのはそう簡単なことではない。キャメロン首相は、保守党下院議員の不満と不安を抱えてさらに苦しい立場に追い込まれる結果となったといえる。

もちろんUKIPへの支持が伸びてきているとはいえ、それがUKIPに下院議員を生み出せるかどうかは別である。下院議員選挙はすべて小選挙区であるために、最も得票の大きい一人だけが当選する。そのため、次期総選挙でもUKIPの下院議員が生まれる可能性はかなり低い。それでも2009年の欧州議会議員選挙で、保守党に続き、第二位の得票を得て第二位の議席数を獲得したUKIPが来年2014年に再び行われる欧州議会議員選挙でさらに活躍するのは間違いのない状態である。

特に保守党下院議員にとっては、UKIPは大きな脅威だ。イーストリー選挙区では、前回2010年の総選挙でUKIPの候補者はわずか3.6%の得票しか獲得できず、5%以下の供託金没収だった。それが大きく得票を伸ばした。UKIPはほとんどの選挙区に候補者を立てるので、UKIPの得票が多くなると、保守党候補者にとって、当選するか落選するかの分かれ目となり得る。

英国の補欠選挙

補欠選挙は、総選挙の際の選挙とはかなり異なる。まず、選挙運動が極めて集中的に行われる。しかもウェストミンスターの政権を誰が担うかに直接関係しない。さらに当選しそうな候補に票が集中し、それ以外の候補には票が行かない傾向がある。また、それぞれの選挙区の事情でかなり結果が異なる。そのため、補欠選挙の結果で、政党の全国的な情勢を読めるかというと必ずしもそうではない。

また、選挙に使える金額が大きく増える上、各政党が他の地域から応援を繰り入れ、有力政治家が頻繁に選挙区に入る。そのため、マスコミもかなり熱心に報道する。

このイーストリー選挙区は、イーストリー市の中にある。市議会議員全44人のうち40人が自民党で、4人が保守党であるが、保守党の議会議員は全員この選挙区の隣の下院選挙区にあたる地域から選出されている。つまり、この選挙区内の市議会議員は全員が自民党である。そのため、地元の地方議会議員と活動家の動員力や浸透力が非常に高い選挙区であり、そういう選挙区は多くはない。かなり特殊だと言える。

このイーストリー選挙区の有権者数は7万9千人ほどで、日本の普通の市ぐらいのサイズである。そこには19の選挙区があり、それぞれの選挙区から2~3人の議員が選出される。それぞれの選挙区からは一回の選挙で一人ずつ選出されるため、それぞれの議員の任期は4年だが、その4年間のうちに同じ選挙区から出馬する他の議員の選挙がその議員の選挙も含めて2回もしくは3回ある。つまり、政党が同じだと、同じ選挙マシーンがこの4年間に何回も使われている。そのため、4年に1回ある場合と異なり、この選挙区の自民党の選挙マシーンは、かなり油が乗っているといえる。

しかも、英国では、戸別訪問が許されているために、政党は他の選挙区からのボランティアも含め、徹底的なローラー作戦を展開する。ビラを大量に配り、しかも電話作戦も徹底する。つまり、日本のイメージで言うと、普通の市長選(そう大きくない一つの選挙区から一人が選出される)に多くのボランティアが駆け付けて、地元の活動家と一緒に戸別訪問して回り、それ以外の選挙手段も使われるという形だ。補欠選挙で使える費用は、上限が10万ポンド(1400万円)と総選挙の際の約10倍である。

イーストリーでは、主要三政党が上記のような活動をしたのに対し、UKIPは人手の面でもはるかに劣った。これは、有権者が促されなくてもUKIPの方へ向いたということを表しており、既成政党にはかなりの脅威ということができるだろう。

英国の警察(Police Forces in the UK)

 

英国の警察はその構造がかなり複雑になっている。ウェストミンスターの英国政府が、イングランドとウェールズの警察官の採用方法について新しい方針を発表したようにこれらの地区の警察の責任を負っている。

スコットランドと北アイルランドでは、分権政府が警察の責任を負う。スコットランドでは、警察は2013年4月1日から一つの管区となる。これまでの8警察管区と犯罪・薬物取締機関をまとめたものである。北アイルランドも一管区である。

一方、イングランドとウェールズには43の警察管区がある。これらはいずれも基本的に独立しており、この43の管区のうち、ロンドンのロンドン警視庁とシティ・オブ・ロンドン警察は他の41の警察管区と異なる扱いを受けている。

昨年11月15日に行われた警察・犯罪コミッショナーの選挙は、この41の警察管区で行われた。ロンドン管区では、ロンドン市長がこのコミッショナーとなることになっており、昨年1月にその手続きがすんでいる。ロンドンの中にあるシティ・オブ・ロンドンでは、市民議会がその役割を果たす。

それぞれの警察にはChief Constableと呼ばれるトップがいる。なお、上記のロンドン警視庁とシティ・オブ・ロンドン警察のトップはCommissionerと呼ばれる。

ロンドン市長選の動向(Forthcoming London Mayoral Election)

この5月3日(木曜日)にロンドンの市長選が行われる。このロンドン市長選は、日本で言えば東京都知事選にあたる重要な選挙だ。

この選挙は、保守党のボリス・ジョンソン現市長と労働党のケン・リビングストン前市長の争いである。現在までの世論調査では、二人の差はかなり小さく、接戦となっていると見られている。

二人の間の主な争点は、ロンドンの公共交通の運賃である。ロンドン内では、地下鉄、バス、それに一般の鉄道網は私鉄も含めて基本的にロンドン交通局の統一運賃の下で運営されている。この運賃をジョンソン市長が今年1月に上げたのに対し、リビングストン前市長は、当選すれば運賃を7%カットすると表明した。このため、それまで劣勢と見られていたリビングストンが支持率を上げ、接戦となっている。

ジョンソンは、リビングストンの運賃引き下げは、ロンドン交通局の予算から10億ポンド(1300億円)が失われることを意味し、地下鉄の改善整備ができなくなる、リビングストンは向こう見ずだと非難した。ジョンソン市長の政策には、以下のようなものを含む。

 20万人の仕事をつくる
 首都に300エーカー(120ha)の緑のスペースを復活させる
 街路に2万本の気を植える
 商業の中心街改善のために2億2100万ポンド(290億円)を投資する
 大ロンドン庁分の地方税を引き下げる
 地下鉄の遅れを2015年までに30%減らす

ジョンソン市長には個人的な人気があるが、上記のような政策に有権者がどの程度関心を示すだろうか?

なお、ジョンソンは、保守党支持のテレグラフ紙のジャーナリストを務めた後、人気のある保守党寄りの人気雑誌スペクテイターの編集長を務めた。そして保守党の下院議員としてよく知られていた人物で、キャメロン首相の後の保守党党首の最有力候補である。

一方、リビングストンは、ブレア政権で新たに設置した大ロンドン庁(Greater London Authority)で初代市長を2000年から2008年まで務め、ロンドンの混雑税やオイスターカードと呼ばれる自動運賃支払いシステムを導入した。かつては、サッチャーが廃止する前の大ロンドン議会(Greater London Council)の多数派だった労働党のリーダーとして市長のような立場にあった。その後、労働党の下院議員となった。

ロンドン市長の効果の乏しい「選挙公約」(London Mayor’s – ineffective promises)

今年5月にあるロンドン市長選(日本の東京都知事選にあたる)に立候補する現職のボリス・ジョンソン(保守党)が、大ロンドン市の地方税(交通、消防、警察、オリンピックなどに使われる)を来年度1%削減すると発表した。昨年12月には凍結と発言していたが方針を転換したのである。

これは、市長選の対抗馬である、前市長のケン・リビングストン(労働党)がロンドンの交通運賃を7%値下げすると公約し、世論調査の支持率でそれまで優位に立っていたジョンソンがリビングストンに逆転されたことがきっかけだ。

ジョンソンはリビングストンがその2期8年間の市長在任中にこの大ロンドン市の地方税を153%アップしたと攻撃している。しかし、ジョンソンの公約の1%減税の効果は、一般家庭で年400円と少額であるのに対し、交通運賃の7%下げは、リビングストンの計算では4年間で1万2千円と、かなりの差がある。

それでも保守党のキャメロン首相の次の党首候補の最右翼であるジョンソンが有利だと見る人が多いが、選挙の公約は、有権者に本当にアピールできるものでなければならないといえる。