日本の課題

日本では、2021年9月29日に、政権政党である自民党の総裁選挙が行われる。4人の立候補者が、これからさらにそれぞれの政策を明らかにしていくと思われるが、今の日本の課題について述べておきたい。

2021年11月に英国で行われる環境問題のCOP26では、長期的な対策と現状、行動計画が話し合われる。これは、問題が地球規模であることから、長期的に取り組まねば解決できないという認識に基づいている。まず、問題の認識を世界的に共有し、その対策へのゴールを設定し、それを基に、現在から将来へ向けて取りうる対応を設定するというアプローチだ。日本の課題にも恐らくそのようなアプローチが必要なのではないかと思われる。

日本の課題1. 高齢化並びに人口減少社会

日本の65歳以上の人口は全国民の29%近い。また、現在1億2500万人ほどの人口が2060年頃には、8000万人余りとなり、また、65歳以上の人口の割合は40%にもなると予想されている。ここでの問題は、人口減少が社会に与える負の影響と、そのような高い割合の高齢者を含む社会がどのように機能していけるかである。また、人口減の大きな要素である出生率の改善には大きな発想の転換が必要なのではないか。

日本の課題2. 停滞する経済

バブル崩壊後の「失われた10年(Lost Decades)」の日本に与える影響は大きい。1990年代以降、既にこの問題は30年余り続いている。アベノミクスは、この問題を主に金融政策で対応しようとした。株価は上がったものの、日本の経済の生産性の向上や構造改革に大きな効果があったとは言えない。どのような社会を目指し、その社会の達成にどのような経済が必要なのか根本的な検討が必要なのではないか。

日本の課題3.小さな心の社会

日本は、生まれながらの日本人が比較的多い社会で、型にはまった考え方が強い社会性があり、世界的にみると、心が小さいと思われる面がある。

①    女性差別 女性の能力が十分に生かされていない例は多いが、ここでは、政治の世界を見てみよう。女性の国政参加(特に日本の衆議院にあたる議会)の世界的な比較では、調査193か国のうち、日本は164番目である。

②    人種差別 日本人の考え方は次第に変わってきているが、この問題は多くの日本人が自ら気がついていないように思われる。

③    年齢差別 年功序列の考え方の別の面の問題と言える。

上記3つの課題は、いずれも絡み合っている。日本の良いところを伸ばそうとすることは重要だが、それと同時に、より大きな心の社会を作ろうとすることも大切なように思われる。

BBCの見る安倍政権女性活用政策

安倍政権では、アベノミクスの一環としてウーマノミクスを訴えてきた。日本で最も生かし切れていない人材は女性だとし、女性の活用を重点政策としたのである。その成果についてイギリスの公共放送BBCの「リアリティ・チェック(真偽の確認)」が評価している。

安倍首相らは、その政策の効果を自画自賛している。25歳以上の女性の雇用率は、過去5年間増加しており、アメリカより高いという。日本の66.1%はOECDの平均59.4%を上回る。

しかし、BBCは、女性の雇用の57.7%は非正規雇用であり、質より量となっている、またその一方、かつて掲げた公的機関・民間会社の幹部の女性の割合を2020年までに30%にするという目標は、2016年に公的機関7%、民間15%に下げられたと指摘する。

さらに、世界経済フォーラムの男女格差指数の世界ランキングで、日本は10年前80位であったのに、2016年の111位、2017年の114位と下がっているが、この主要な原因は、女性の政治参画が逆進していることだと指摘する。2014年の安倍内閣の女性閣僚数は18人中7人だったが、今では、20人中わずか2人。女性衆議院議員は、465人中47人でG8参加国最低。これらは政治的意思次第で変えられることだと指摘する。

イギリスでも、統計などの数字を政治家が自らに有利なように解釈して利用する傾向がある。フェイクニュースの問題もあり、各種の「リアリティ・チェック」がこのような数字の正当性を検証することが流行している。日本の政府が外国の機関のこのような評価分析を好むとは思われないが、個々の国内政策が国際的に吟味される時代となっていることを改めて感じる。